ブリッジレポート
(4549:東証1部) 栄研化学 企業HP
和田 守史 社長
和田 守史 社長

【ブリッジレポート vol.4】2015年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「米国FDAの是正指示の解消で、米国市場が回復に入ったのは明るいニュースだ。和田社長のコメントにもあるように、今回の件を貴重な教訓とし・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年11月18日掲載
企業基本情報
企業名
栄研化学株式会社
代表執行役社長
和田 守史
所在地
東京都台東区台東4-19-9 山口ビル7
事業内容
臨床検査薬大手。便潜血検査用試薬はシェア5割超。遺伝子関連強化中。アライアンスに積極的
決算期
3月末日
業種
医薬品(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年3月 30,027 3,008 3,095 1,984
2013年3月 28,645 2,548 2,812 2,453
2012年3月 27,702 2,363 2,543 1,460
2011年3月 27,562 2,709 2,775 1,672
株式情報(10/30現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,910円 18,256,169株 34,869百万円 8.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
35.00円 1.8% 102.43円 18.6倍 1,323.98円 1.4倍
※株価は10/30終値。発行済株式数は直近期決算短信より(発行済株式数から自己株式を控除)。ROE、BPSは前期末実績。
 
東証1部上場、栄研化学株式会社の2015年3月期第2四半期決算概要等について、ブリッジレポートにてご紹介致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
臨床検査の内、免疫血清検査、微生物検査、生化学検査、尿検査、遺伝子検査など、人体から採取した試料(検体)を調べる臨床検査薬の総合メーカー。検査機器の開発・販売も行っている。
国内シェア約57%の便潜血検査用試薬を始め、高シェア製品多数。また独自開発の遺伝子増幅技術「LAMP法」は世界的に高い評価を得ている。便潜血検査とLAMP法の2つを武器にグローバル企業への成長を目指している。
 
【沿革】
1939年 興亜化学工業(株)として創立し、栄養食品の製造販売開始(創業社長 黒住 剛)
1949年 日本で初めて細菌検査用粉末培地の製品化に成功
1961年 臨床検査部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始
1969年 創立30周年にあたり、栄研化学(株)と社名変更
1972年 尿試験紙「ウロペーパー‘栄研’」発売
1987年 便潜血検査用試薬「OC-ヘモディア」発売
1989年 便潜血測定装置「OCセンサー」発売
1990年 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年 新規遺伝子増幅技術LAMP法を開発、特許出願
2002年 3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2002年 3月 LAMP法が米国で特許成立
2002年 3月 LAMP法を用いた第1号製品の「Loopamp牛胚性判別試薬キット」及び「Loopampエンドポイント濁度測定装置」を発売
2002年 5月 LAMP法が日本で特許成立
2004年11月 便潜血検査用試薬及び装置の米国(FDA)での承認取得、発売
2005年 7月 FINDとLAMP法を利用した結核の遺伝子迅速検査法の共同開発契約を締結
2006年 8月 栄研生物科技(上海)有限公司の工場・社屋が竣工 (現・栄研生物科技(中国)有限公司)
2008年10月 FINDと新たにマラリア、アフリカ睡眠病、HIVの共同開発の契約を締結
2009年 3月 新経営構想『EIKEN WAY・EIKEN ROAD MAP 2009』策定
2010年 7月 LAMP法を用いた体外診断用医薬「Loopamp マイコプラズマP検出試薬キット」「Loopamp レジオネラ検出試薬キット」発売
2011年 6月 「Loopamp 結核菌群検出試薬キット」発売
2011年12月 FINDとリーシュマニア症の共同開発の契約を締結
2012年 8月 超高感度な全自動生物化学発光免疫測定装置「BLEIA-1200」及びノロウイルス検出試薬「BL-NV‘栄研’」発売
2012年11月 イムノクロマト法による「イムノキャッチ-ノロ」発売
2013年 3月
  〜 7月
BLEIA-1200専用試薬である「BLEIA'栄研'HCV抗体」、「BLEIA'栄研'HCV抗原」、「BLEIA'栄研'HBs抗原」発売
2014年 1月 FINDとシャーガス病の共同開発の契約を締結
2014年 3月 薬剤感受性分析装置「DPS192iX」(ディーピーエス192イクス)及び3種類の「ドライプレート‘栄研’(192プレート)」発売
*LAMP法、FINDについては「3.特徴と強み④LAMP法の優位性」を参照
 
【経営理念】
*経営理念: 「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」
*経営ビジョン:「EIKENグループは、人々の健康を守るために、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。」
*モットー: 「品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”」

これらを中心に各ステークホルダーへの考え方として、EIKEN WAYを策定している。
 
 
【市場環境】
<国内市場>
臨床検査薬市場(検査用機器を含まない)の市場規模は、2013年度で約3,380億円(一般社団法人日本臨床検査薬協会調査)となっている。
行政は医療費を抑制するために特定健診(メタボ健診)やがん検診といった予防医療に力を入れており、今後、高齢化の進展と共に検査数(検体数)の増加が見込まれる。
一方でマイナス面としては少子化による人口減少及び診療報酬改定(引下げ)の影響がある。ただ、診療報酬改定の対象である検体検査実施料の推移を見ると、1997年から2006年までの期間に約4割引き下げられたものの、その後はほぼ横ばいないし微減となっている。これは同社の含めた業界全体として予防、検査の重要性を働きかけた結果という事で、中長期的に見れば国内市場は年率3%程度の微増傾向が続くと思われる。
矢野経済研究所による「臨床検査市場の展望2009年版」によると、同社は、シスメックス(6869、東証1部)、ロシュ・ダイアグノスティックス(独ロシュグループの日本法人)、富士レビオ(現 みらかホールディングス。4544、東証1部)、アボットジャパン(米アボットグループの日本法人)につぐ第5位、シェア5.8%となっている。

前述の協会会員124社(2014年7月時点)の内メーカーは約80社で、売上100億円以上の企業は10社程度となっており、大多数は中堅・中小企業という構造。臨床検査は検査項目が多岐にわたっているため企業ごとに得意とする分野が異なり、企業間での棲み分けが出来ている。そのため、他社から製品を仕入れて販売するといった提携が多く見られる。また、そうした棲み分けが出来ている中、市場は小幅ながらも拡大しているため、明確な淘汰は現在のところ起きていないということだ。
 
<海外市場>
矢野経済研究所「グローバル臨床検査市場の展望2009年版」によれば、2008年の世界の検体検査薬・機器市場は445億USD(約4兆4,500億円。1USD=100円。)で、地域別構成比は米国41.2%、欧州36.9%、アジア・パシフィック12.0%などとなっている。

市場規模自体が国内市場の10倍超と巨大であると同時に、先進国では高齢化の進展に伴う検査数の増加、また新興国においては経済成長、所得増加に伴う医療ニーズの拡大などにより、年率7〜8%と国内市場を大きく上回る成長が見込まれるため、国内の各関連企業は積極的にグローバル化を進めている。
ただ、グローバル市場においては、ロシュ、アボット、シーメンス、ベックマンなど売上高が2,000〜9,000億円にも上る世界的大企業がメインプレーヤーとなっており、日本企業が競争に勝ち抜くためには独自性のある製品・システムの開発など競争力強化が不可欠である。
 
【事業内容】
1.臨床検査とは
臨床検査には、レントゲン、CT、MRI、心電図、超音波など、医療機器を使用して体を直接調べる「生体検査」と、患者から採取した血液、尿・便、細胞などの生体試料(検体)を調べる「検体検査」がある。
同社が取り扱う臨床検査薬とは、検体検査に使用する試薬の事で、例えば感染症の検査や便に含まれた微量の血液の測定など、病気の診断をサポートするもの。これら試薬の大部分は体外診断用医薬品と呼ばれ、試薬メーカーなどが厚生労働省に対し申請し、認可を受けたものである。ユーザーは、病院、クリニック、受託を受けて検査を行う検査センター、健診センター、保健所、衛生研究所など。
 
2.主力製品
主として以下の各検査用試薬や機器を製造・販売している。
同社は幅広い検査薬を取り扱うために、自社製品に加え他社製品の仕入販売も行っている。
主要な自社製品は、便潜血検査用試薬、微生物検査用試薬、一般検査用試薬(尿試験紙など)、遺伝子検査用試薬など。自社製品と他社製品の売上比率はほぼ半々。粗利率は自社製品が約55%、他社製品が約35%。
 
 
便潜血検査用試薬
大腸がんのスクリーニング検査として糞便中ヒトヘモグロビンを特異的に検出・測定する便潜血検査用試薬・採便容器を主力製品とし、グローバルに販売している。
 
免疫血清検査用試薬(便潜血検査を除く)
自動分析装置用試薬「LZテスト‘栄研’」を始め、感染症、リウマチ、炎症、萎縮性胃炎、前立腺特異抗原などの診断、測定に使用する各種検査用試薬の開発、製造、販売を行っている。
また東ソー(株)から、医療機器及び試薬を導入・販売している。
 
微生物検査用試薬
同社は創立以来、感染症及び食中毒の予防を目的とし、生体試料や食品・環境の微生物検査用試薬を開発してきた。現在では、微生物検査用培地、薬剤感受性検査用試薬、迅速検査試薬など、微生物感染症の診断・治療に有用な各種検査用試薬を開発・製造・販売している。
 
一般検査用試薬(尿検査用試験紙など)
尿中の潜血、たんぱく質、ブドウ糖など多項目の検査が行える尿検査用試験紙「ウロペーパー ‘栄研’」、全自動尿分析装置用には専用試験紙の「ウロペーパーαⅢ‘栄研’」などを開発・製造・販売している。
 
生化学検査用試薬
生活習慣病との関連性が注目されている検査項目を中心に、血清や尿を検体とし生体成分を測定・分析する「エクディアXL ‘栄研’」シリーズなど、生化学検査用の試薬を開発・製造・販売している。
 
器具・食品環境関連培地
食中毒原因微生物の検査などの食品微生物検査用試薬や、作業環境の汚染実態などを把握できる環境微生物検査用試薬及び検査用器具・機材の販売を行っている。
 
医療機器関連(遺伝子関連機器を除く)
各種自動分析装置を販売している。便潜血測定装置「OCセンサー」は1989年の発売以来、技術革新と品質向上を重ねている。
また、独自技術であるカラーCCDセンサーを使用した尿自動分析装置「US」、臨床検査分野で世界初となる全自動生物化学発光免疫測定装置「BLEIA-1200」など取り揃えている。
 
遺伝子(LAMP法)関連(機器含む)
同社は1998年、新規遺伝子増幅技術LAMP法を独自開発し特許申請を行った。このLAMP法は、「簡易、迅速、精確」という特徴を有しており、今後のグローバル展開のための大きな武器となっている。(詳細は後述)
 
2.販売体制
国内の販売体制は11営業所、2営業部。学術部門が販売促進の支援を行っている。
2014年3月期の全従業員620名中、約280名が販売部門。
ユーザーである病院など医療機関向けチャネルに関する直接の販売先は医療系卸会社で、殆ど全ての卸会社と取引を行っている。
海外販売においては、基本的に1か国・1代理店体制をとっており、販売とメンテナンスを委託している。
輸出先は43か国(2014年3月期)。米国、イタリア、韓国、台湾が海外売上の大半を占めている。
アムステルダム(オランダ)に欧州支店があるほか、中国に関しては連結子会社「栄研生物科技(中国)有限公司」での生産・販売体制の強化を行う他、中国事業室を設置しビジネス拡大を図っている。今後は規模拡大に伴い現地法人化も検討していく。
2014年3月期の海外売上高は2,017百万円。うち便潜血検査用試薬・装置は1,667百万円、構成比は82.6%。
 
 
 
同社の2014年3月期のROEは8.3%。東京証券取引所の発表する決算短信集計による東証1部 全産業のROE 8.71%をやや下回るが、医薬品セクターの7.16%を上回っており、まずまずの水準といえるだろう。
(2013年3月のROEが高いのは、土地売却による特別利益を計上し売上高当期純利益率が上昇したため。)
ただ、医薬品セクターの売上高当期純利益率が14年3月期で8.27%であることから、ROEの更なる向上を実現するには、同社が重点施策に挙げている高付加価値製品の開発、新規事業・新規市場の創出及び原価率及び販管費率の低減による利益率及び生産性向上を一段と強化する必要がある。
 
 
特徴と強み
 
①高シェアの製品群
便潜血検査用試薬の国内シェアは約57%でトップであるほか、尿試験紙で約23%(2位)、微生物検査用試薬で約18%(2位)等と多くの自社製品において高いシェアを有している。
特に便潜血検査用試薬は1992年に老人保健法の改正が行われ、大腸がん検診のスクリーニング検査法として公費で受診が可能(受診者負担が無料)になったのをきっかけに、普及が加速した。
同社が高いシェアを獲得することができた背景としては、1987年に便潜血検査用試薬「OC-ヘモディア」を発売していたこと、採便容器に関し衛生面や取扱い易さを追求した事、測定原理に免疫法(ラテックス凝集法)を採用し世界で初めて自動化装置を開発した事、試薬の性能が高い事などがあげられる。
特に、容器と装置の組み合わせがユーザーに受け入れられたことが大きな要因となった。
 
 
便潜血検査に関してはこの特徴を活かして海外展開を進めていく。
日本で実施されている免疫法は、ヒトの血液のみにしか反応しない試薬となっており、また、自動化装置による大量処理が可能である。
一方海外では化学法による古いタイプの試薬が使用されており、精度面に課題がある。近年になりようやく欧州の検診ガイドラインで免疫法による自動装置測定が推奨され、大きな市場の変化が表れ始めた。
また、市場が最も大きいアメリカでも化学法が主流であるが、徐々に免疫法へのシフトが始まっており、欧米、アジア・オセアニアの先進国には未開拓な大きな市場が控えている。
 
②研究開発に注力
研究開発型企業として独自性のある技術の研究開発と、それをベースとした顧客ニーズに対応したオリジナル製品の開発に注力している。研究開発要員は約100名。
顧客の要望は医療のクオリティ向上。具体的には、高感度・高品質による疾患の鑑別精度の向上、検出率の改善といった点が挙げられる。加えて、使用法が簡便であれば医療従事者の負荷軽減につながるため、そうしたニーズへの対応も重要なポイントとなっている。
同社は、1939年の創業以来培ってきた試薬製造の独自技術が蓄積されており、またその試薬の性能を有効に活用するための装置に関しても、便潜血検査用装置や尿自動分析装置、生物化学発光免疫測定装置など測定原理にも他社にはない独自技術が用いられている。
 
③アライアンス戦略による多品種・多分野展開
臨床検査薬はその対象、項目は多岐にわたり、すべてを自社で開発・製造・販売を手掛けることは困難である。同業他社の多くは自社の得意な技術・製品に絞っているが、同社は臨床検査薬の総合メーカーとして、収益構造の安定化をめざし、アライアンス戦略を通じて自社の有する強みの拡大、機能の補完、新技術の取得といったシナジー効果を追求しつつ、広範に取扱製品を揃え、医療機関を始めとした顧客、ユーザーのニーズに対応している。
多品種・多分野に展開しているもう一つの理由としては、経営理念「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」にあるように国民の健康を守るという責務を達成するためには、幅広い臨床検査に対応することが企業としての社会的責任であるとの想いも根底にある。
 
④「LAMP法」の優位性
遺伝子検査の中の過程の一つである遺伝子増幅プロセスにおける現在の主流技術は「PCR法」と呼ばれるもの。これに対し同社は1998年「LAMP法」という独自技術を開発した。

「LAMP法」はPCR法と比較して、以下の様な優れた特徴を持ち、簡易で迅速に特異性の極めて高い遺伝子検査を行う事が出来るものである。
 
 
現在、医療分野では感染症検査である結核やマイコプラズマ(真正細菌の一属で、肺炎の原因となることもある。)、インフルエンザ等の検査に使われている。
同社はLAMP法の地位確立のため感染症検査に注力すると同時に、LAMP法の普及・認知度向上のために、畜産・水産、食品・環境など医療以外の分野での利用を推進しており、実際にLAMP法に基づく製品は2002年以降次々と実現している。
また同様の目的から、LAMP法陣営構築のために外部に対し積極的なライセンス許諾を行っている。

LAMP法を世界的に普及させるための中心的な取り組みの一つが、「FIND」とのアライアンスである。
「FIND」は「Foundation for Innovative New Diagnostics」のことで、2003年5月に開催された国連の世界保健会議の場で設立されたスイス政府認可の非営利財団。当初5年間、Bill & Melinda Gates Foundationからの助成金を受けて活動を本格化している。
開発途上国における感染症撲滅のために、手頃な価格で、取り扱い易く、先進的な検査・診断方法を開発・導入する事を活動の目的としている。
FINDでは対象とする感染症として、結核、マラリア、アフリカ睡眠病などを上げているが、このうち結核について通常途上国で実施されている顕微鏡検査(塗沫検査)よりも精度を向上させることを目的として、LAMP法による結核検査の共同研究が同社とFINDによって2005年7月より開始された。
開発途上国の現場でも利用できるように、前処理工程の簡略化、試薬保存方法の改良、装置の簡略化など、PCR法では実現できない改良が加えられた。
LAMP法を利用したこの製品は2011年に日本で既に販売となっている。
現在FINDはWHO(World Health Organization、世界保健機構)の推奨獲得のために途上国各国で臨床実験を継続して実施している。
また、結核以外にも前述の疾病のほか、リーシュマニア症およびシャーガス病の検査薬に関しても共同開発を進めている。
同社では、これら共同研究の成果はLAMP法の普及を加速させるとともに、グローバルスタンダードとしての地位を確立させ、遺伝子検査市場の拡大に繋がるものと期待している。
 
*遺伝子増幅法
遺伝子検査では、検体に含まれる目的の遺伝子量が極めてわずかなため、遺伝子を検出するためにはまず目的とする遺伝子を増幅させなければならず、遺伝子検査において最も重要なポイントが遺伝子増幅となる。
 
*アフリカ睡眠病
熱帯アフリカの風土病で、トリパノソーマという原虫がヒトに感染して引き起こす重大な熱帯病。ツェツェバエが媒介する。ヒトの血液中のトリパノソーマがツェツェバエに吸血され、その体内で発育、増殖し2〜5週で終末トリパノソーマ型となって次の感染源となる。高熱、頭痛、嘔吐などをきたし、ひたすら眠るようになる。食事が摂れなくなるので痩せ、全身衰弱となり、多くは合併症を引き起こして死亡する。
 
*リーシュマニア症
リーシュマニアという原虫の感染によって引き起こされ、黒熱病といわれる内臓リーシュマニア症、皮膚と粘膜をおかすブラジルリーシュマニア症、皮膚をおかす熱帯リーシュマニア症があり、いずれも吸血昆虫、とくにサシチョウバエが媒介する。内臓リーシュマニア症は約3か月の潜伏期の後、高熱、発汗や下痢が生じ、1か月ぐらいすると肝臓と脾臓が腫れ、貧血が進み、放置すると衰弱し、半年から2年で死亡することもある。
 
*シャーガス病
米国南部や中南米において哺乳類吸血性であるオオサシガメ亜科のサシガメを媒介とする感染症。すぐには発病せず、一般的に30年ほどの潜伏期間がある。リンパ節、肝臓、脾臓などの腫脹、筋肉痛、心筋炎、心肥大、脳脊髄炎、心臓障害といった症状をもたらす。
 
 
2015年3月期第2四半期決算概要
 
 
国内外とも堅調。増収・2ケタ増益で利益は期初計画を上回る。
売上高は前年同期比5.0%増の158億円。国内売上は第1四半期には消費税増税に伴う駆け込み需要の反動があったが、6月以降復調した。製品別では、一般検査用試薬、ABC分類関連検査用試薬、便潜血検査用試薬等が貢献した。海外売上は便潜血検査用試薬・装置を中心に同45.7%増と大きく伸びた。
第2四半期に見込んでいた研究開発費2.8億円が第3四半期へずれ込んだこともあり、営業利益は同13.3%増、経常利益も同15.6%増と2ケタの増益となった。平成26年度税制改正に伴い法人税等が減少したことにより、四半期純利益も同24.4%増となった。
売上高は若干の計画未達だったが、利益は計画を上回った。
 
 
○微生物検査用試薬
消費税増税による駆け込み需要の反動減により前年同期を下回った。
 
○一般検査用試薬
全自動尿分析装置用の専用試験紙「ウロペーパーαⅢ‘栄研’」が伸長した。
 
○免疫血清学的検査用試薬
便潜血検査用試薬は前年同期に比べ13.5%の伸長。国内は大腸がん検診受診率の向上、国内販売戦略の奏効などで同6.6%の増加だった。海外は同48.0%増と大きく伸びた。北米及びアジアが好調だった。
また、血中のヘリコバクター・ピロリ抗体を測定する「Eプレート‘栄研’H.ピロリ抗体Ⅱ」及び「LZテスト‘栄研’H.ピロリ抗体」、また、ヘリコバクター・ピロリ検査と組み合わせて胃の健康度を調べる(ABC分類)検査に使用する「LZテスト‘栄研’ペプシノゲンⅠ・Ⅱ」の売上が増加した。
 
○生化学的検査用試薬
シェア獲得競争に伴う価格低下等により減収となった。
 
○器具・食品環境関連培地
消費税増税による駆け込み需要の反動減により前年同期を下回った。
 
○その他(医療機器・遺伝子関連等)
医療機器は、便潜血測定装置、尿自動分析装置、生化学分析装置が好調だった。
遺伝子関連は、新規契約先増によりイニシャルフィーも入り、特許料収入は197百万円だった。
 
○海外向け売上
便潜血検査用試薬の売上高は前述のように前年同期比48.0%増と大きく伸びた。装置を含むその他の製品も同39.9%増と好調だった。
 
 
*北米
FDA(アメリカ食品医薬品局)により指摘された品質管理システムの是正指示が2014年9月に解消されたこともあり、便潜血検査用試薬・装置の販売が伸長した。
 
*欧州
便潜血検査のフランス、イングランドなどでの採用に向けた対応を進めた。フランスではもともと第1四半期に入札、第2四半期に落札発表という予定だったが、若干ずれ込んでいる。
イタリアで全自動尿分析装置及び専用試験紙の売上が大きく伸びた。
 
*アジア、その他
タイ、香港、ニュージーランドなどで便潜血検査の新規採用及び販売拡大に注力した。
中国では、栄研生物科技(中国)有限公司でのLAMP試薬及び機器の販拡及び、便潜血検査用試薬の販売を推進した。
 
(3)その他の活動
◎FIND事業
FINDとのアライアンスによる事業の進捗は以下の通りだった。
〃覲
引き続き、WHO推奨取得に向けた途上国の評価を、アフリカ、東南アジア等14ヶ国で実施した。
ハイチ共和国において、外務省官民連携事業を推進した。
中国の監督機関であるCFDA(China Food and Drug Administration、国家食品薬品監督管理総局)に対する申請手続きを進めた。
WHO推奨は予定より遅れているが、追加データの収集、解析を継続して行い推奨取得のための準備を進めている。

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マラリア撲滅プロジェクトのスクリーニング用試薬を販売した。

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コンゴ民主共和国、ウガンダでの臨床試験を継続して行った。
撲滅プロジェクト用試薬をアフリカ6か国で販売した。

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FINDによる試作品の評価を継続して行った。

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FINDと共同開発契約締結に基づき、試作品の開発を進めた。
 
◎生産性向上、人材の育成・活用、CSR等
生産性向上のため、売上原価率の改善(製造原価低減)、業務効率化による販管費の削減を進めた。
新品質システム運用のための継続的な教育訓練の実施と力量の向上に努めた。
能力開発ビジョンによる人材の育成に取り組んだ。
BRAVE CIRCLE(大腸がん撲滅キャンペーン)活動を継続して実施した。
 
【BRAVE CIRCLE:大腸がん撲滅キャンペーン】について
大腸がんの罹患数はこの30年間で約6倍、11万人と急増し、現在ではがん罹患数で第2位。2003年以降は女性のがん死亡原因第1位となっている。
早期には自覚症状がほとんどないのが特徴だが、早期発見・治療で90%以上は完治するため、早期検診が重要。

がん検診では便潜血検査を行うが、検診対象者(概ね40歳以上)のうち実際に検診を受けている人は、男性41.1%、女性34.5%と低いのが現状である。(平成25年実施「国民生活基礎調査」:厚生労働省より)

こうした現状の下、定期的な大腸がん検診受診の重要性を幅広く理解してもらうために、『特定非営利活動法人ブレイブサークル運営委員会』が2009年7月より複数の企業や行政・団体と連携して展開している公益活動が、BRAVE CIRCLE:大腸がん撲滅キャンペーン。(前身の活動は2007年より。)
同社は、オリンパスメディカルシステムズ株式会社とともに、ブレイブサークル運営委員会の「オフィシャルサポーター」となっている。

2007年に施行された「がん対策基本法」に基づき、同年「がん対策推進基本計画」が閣議決定され、「5年以内にがん検診受診率50%以上」という数値目標が決定された。2012年に初期5年が終了したが、目標の50%には達しておらず、引き続き受診率50%以上を目指して現在第2期計画が進んでいる。
同運営委員会は、行政と連携しながら大腸がん検診の重要性を、以下の様な事業を通じて継続的に啓発をしている。
 
*大腸がんに関する調査研究事業
*大腸がんに関する普及啓発事業
*大腸がんに関するイベント・セミナー・講演会
*大腸がんに関する啓発・研究団体支援
*大腸がんに関する団体との情報交換及びネットワーク構築

*大腸がんに関する普及啓発事業
 
 
 
売上債権は増加したが、現預金の減少などで流動資産は前期末比1,505百万円減少。投資その他の資産の増加等で固定資産は同2,848百万円増加し、資産合計は同1,342百万円増加した。
流動負債は買入債務増などで同493百万円増加した一方、固定負債は退職給付債務の減少等で同526百万円減少し、負債合計は同33百万円減少した。
純資産は利益剰余金増などで同1,375百万円増加した。この結果、自己資本比率は14年3月末の66.2%から67.5%へ1.3%上昇した。
 
 
2015年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。海外向け売上の回復で増収も、試験研究費の大幅増加で減益へ。
業績予想に変更は無い。売上高は前期比4.3%増収の313億円。
国内では、自社品の最重点製品群として便潜血検査試薬、一般検査用試薬、ピロリ検査用試薬「LZテスト‘栄研’H.ピロリ抗体」を、販売維持強化製品群としてAIA関連試薬やHbA1c試薬を、育成・販売強化製品群としてLAMP製品、BLEIA法による新規免疫試薬を中心に上げ、販売拡大に取り組む。

海外では、便潜血検査用試薬のブランド確立と販売拡大、LAMP製品の販売促進、免疫血清学的検査用試薬及び迅速検査試薬の展開、尿試験紙ウロペーパーの販売を進める。好調な欧州・アジアに加え、米国向け売上の回復で海外向け売上は前期比4割強増と高い伸びを見込んでいる。
 
研究開発に関しては、
顧客ニーズの確実な把握と製品開発への適用
LAMP法・POCT(迅速検査)及びBLEIA法製品群の開発推進
既存技術のブラッシュアップによる製品改良
新規バイオマーカーや新規診断技術の探索研究推進
FIND事業(結核、マラリア、HAT;アフリカ睡眠病、リーシュマニア症、シャーガス病)の推進
等を目指す。
 
このために研究開発費を前期比775百万円増加(39.8%増)の2,720百万円と大幅に増加させると共に、新規設備、老朽化更新のため設備投資増加により減価償却費も同300百万円の増加(26.9%増加)を見込んでいる。
研究開発費、設備投資、減価償却費ともに下期中心となっている。
 
 
この他、製造コスト削減や販管費コントロールといった生産性の向上のほか、新品質システム運用のための継続的な教育訓練の実施と力量の向上、能力開発ビジョンによる基幹人材の育成、大腸がん撲滅キャンペーン活動の展開といった課題にも引き続き取り組む。

配当は前期と同じく35.00円/株の予定。予想配当性向は34.1%。
 
 
和田 守史社長に聞く
 
和田守史社長は1978年同社入社。主に生産技術、生産管理や品質管理など、同社の優位性の1つである製品力の向上に長年携わった後、2011年より常務執行役営業統括部長に就任し営業全般を管掌。2014年6月に代表取締役社長に就任した。

◎新社長としてのミッション
「顧客ニーズを的確にインプットし、それにしっかりと対応した適切な製品をアウトプットする。」という仕組みを更に磨きあげることが私に課せられたミッションの1つと考えている。
今般の米国FDAからの是正指示は、そうした仕組みの再構築と更なる品質向上を目指すため、言い換えれば今まで以上により良い製品供給を行うために「原点回帰」する良いきっかけ、教訓だったと考えている。
FDAの要求レベルをクリアできれば世界どこでも通用するということになるので、指摘を謙虚に受け止め、グローバル展開を進める上での良い機会としたい。
 
◎企業理念について
理念浸透のため、社員には、会社及び自らの目的・存在意義・社会への貢献といったことについて1日1回必ず見つめ直すということを、朝礼など含め折に触れて説いている。
EIKEN WAYでは社員に対し、チャレンジを促しているが、これについても事あるごとに「Charge(自己を高める努力)、Change(自らが常に前向きに変化する)、Challenge(挑戦・行動する)」の「3C」の実践を社員に説いている。
 
◎各種取組について
当社の基本方針の1つである「グローバル展開の推進」は欧米、アジアとも今後も積極的に進めて行く。今年4月には物流も含めたハブとして最適なオランダ・アムステルダムの欧州支店のスタッフを増強した。この支店は北米市場もカバーする。
現在海外部門のスタッフは約20名だが、もう少し増強する必要がある。また、代理店の活性化も重要な施策であり、「WIN - WIN」の関係となるべく代理店網の整理及び有望代理店の開拓を同時に進めている。今期の海外市場の売上増はこうした取り組みの表れでもある。
原価率改善や生産性の向上も重要なテーマである。生産設備の老朽化が進んでいるため、効率化を進めるために設備投資も積極的に行っていく。
 
◎投資家へのメッセージ
新経営構想「EIKEN WAY・EIKEN ROAD MAP 2009」を引き継ぎ、中長期的な企業価値創造に向けて注力する。中でも、市場ニーズを的確にインプットし、適切なアウトプットを生み出す「新たなプラットフォームの構築」を、特に海外市場において進めて行く。
こうした取組を着実に進める事で持続的な成長を遂げ、配当も拡大させていきたいと考えている。
 
 
今後の注目点
米国FDAの是正指示の解消で、米国市場が回復に入ったのは明るいニュースだ。和田社長のコメントにもあるように、今回の件を貴重な教訓とし製品力の更なる強化に結び付ける事が期待される。
短期的には、便潜血検査用試薬・装置の米国市場の回復やフランスなどの採用により通期での海外売上に上振れの可能性が生じるかに注目したい。また、中期的には、時間がかかることはやむ得ないものの、結核に関するWHO推奨の進捗を含めたFIND事業の拡大スピードがどの程度まで上昇するかも見守りたい。
 
 
 
<参考:新経営構想「EIKEN WAY・EIKEN ROAD MAP 2009」>
 
2018年度に創立80周年を迎える同社は、そこを一つの目標点として捉え、「勝ち残りの経営」を推進するための基本方針として2009年3月、「EIKEN WAY・EIKEN ROAD MAP 2009」を策定した。
 
【背景】
日本国内では医療費抑制を目的とする医療制度改革の継続基調は変わることなく、診療報酬の改定、製品競争・価格競争の激化により、臨床検査関連企業には、一層の経営の効率化・合理化が求められている。
加えて、安全性の確保と法令遵守が更に重要な経営課題となっており、各企業間格差が一段と大きくなると考えられる。
こうした環境下、着実な成長と持続的な企業価値の向上を実現するためには長期的にEIKENグループが目指す方向性を明らかにした上で、経営資源の効率を最大化しつつ、新たな視点をもって環境変化を活かす戦略を、よりスピーディかつ大胆に進めることが必要不可欠であると同社は認識している。
そこで、同社では新経営構想として、堅実な経営を実践するためのよりどころとなる「EIKEN WAY」および長期的な目標を見据えた「勝ち残りの経営」を推進するための基本指針となる“EIKEN ROADMAP 2009”を策定した。
 
【概要】
1.事業ドメイン
EIKEN グループが保有する技術や強みを活かした事業領域として、『ヘルスケア』の中から「臨床検査事業」、「食品・環境検査事業」の2つを事業ドメインと定め、着実な成長と収益性向上を実現する。また、このドメインの中で次の成長を担う新規事業を創出する。
 
2.EIKEN ROAD MAP 2009 グランドビジョン
『 2018 年までに、検査のパイオニアとして人々の健康を守るため、グローバル企業“EIKEN”を実現する。』
 
3.EIKEN ROAD MAP 2009 行動指針
 
4.基本方針
 
5.経営目標
世界的な検査企業入りという未来のため、強固な事業基盤作りとして着実な収益性の向上を目指す。
 
 
 
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