ブリッジレポート
(4829) 日本エンタープライズ株式会社

東証1部

ブリッジレポート:(4829)日本エンタープライズ vol.31

(4829:東証1部) 日本エンタープライズ 企業HP
植田 勝典社長
植田 勝典社長

【ブリッジレポート vol.31】2015年5月期第2四半期業績レポート
取材概要「通期で前期比14%弱の増収が見込まれる。四半期毎の振れはあるものの、同社プロパーの月額課金サービス、キャリア定額サービス、広告、更に・・・」続きは本文をご覧ください。
2015年1月27日掲載
企業基本情報
企業名
日本エンタープライズ株式会社
社長
植田 勝典
所在地
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-8
決算期
5月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年5月 4,508 335 340 437
2013年5月 4,134 372 391 354
2012年5月 2,790 304 318 170
2011年5月 2,370 266 283 168
2010年5月 2,147 150 173 77
2009年5月 2,475 292 317 175
2008年5月 3,123 572 578 272
2007年5月 3,677 774 783 447
2006年5月 3,416 694 688 418
2005年5月 3,018 587 570 348
2004年5月 1,958 205 168 226
2003年5月 1,752 134 131 58
2002年5月 1,704 51 53 23
2001年5月 1,417 301 262 126
株式情報(1/16現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
375円 40,480,000株 15,021百万円 10.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
3.00円 0.8% 4.63円 83.5倍 108.62円 3.5倍
※株価は1/16終値。発行済株式数は、1/16に確定した第三者割当増資における発行株式数を加味した発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。
 
日本エンタープライズの2015年5月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
モバイルソリューションカンパニーを標榜。生活実用系や交通情報等のコンテンツを制作しスマートフォン等に配信するコンテンツサービス事業と、企業のコンテンツ制作・運営、システム構築、広告(店頭アフィリエイト)、リバースオークションやIP電話といった業務(コスト削減)ソリューション等のソリューション事業が2本柱。また、日本のコンテンツを世界へ広げるべく海外展開にも力を入れており、中国とインドでは国内コンテンツプロバイダの先頭を走る。
 
自社開発へのこだわり
配信するコンテンツを自社開発する事で「提供するコンテンツの権利を自社で保有(高い収益性を実現できる)」する同社独自のビジネスモデルをベースとし、携帯電話販売会社との協業による成功報酬型コンテンツ販売(独自に開発したリアルアフィリエイト)システムと連動させる事でコンテンツの拡販に成功している。
 
企業グループ 連結子会社8社、非連結子会社4社
グループは、広告事業を手掛ける(株)ダイブ、音楽事業等を手掛けるアットザラウンジ(株)、交通情報を中心にした情報提供の交通情報サービス(株)、Web・Mobileサイト開発・保守及びコンテンツ開発等の(株)フォー・クオリア、ネイティブアプリを主としたモバイルコンテンツ事業を手掛ける(株)HighLab、中国事業の統括に加え、携帯電話販売店を手掛ける因特瑞思(北京)信息科技有限公司、モバイルコンテンツの企画・開発・配信の北京業主行網絡科技有限公司、IT系の教育事業を手掛ける瑞思創智(北京)信息科技有限公司の連結子会社8社、及び音声通信関連のソリューションを手掛ける(株)and One、スマートフォン向けアプリケーションの企画・開発等の(株)会津ラボ、モバイル向けコンテンツ配信やキャラクタライセンス事業の瑞思放送(北京)数字信息科技有限公司、インド現地法人NE Mobile Services(India)Private Limitedの非連結子会社4社。
 
コンテンツの一例
女性にとって大切な生理日管理に特化したアプリです。生理サイクルの記録・管理をはじめ、妊娠しやすい期間・生理日・排卵日の予測など様々な情報やアドバイスを提供(App Store、Google Play)。
“心と身体をキレイに”をテーマに、女性を一生サポート。生理日・排卵日の予測から、痩せ期を使った効率的なダイエット法やストレス診断等、女性のためのメニューが盛りだくさん(dメニュー、auポータル、SoftBank、スゴ得コンテンツ、auスマートパス,Yahoo!プレミアム、フィーチャーフォン)。
高速道路及び一般道路の独自の交通情報や、乗換案内、運行・遅延情報の鉄道情報やその他、駐車場・フェリー・お天気等の便利な情報が満載。(dメニュー、auポータル、SoftBank、スゴ得コンテンツ、auスマートパス,Yahoo!プレミアム、フィーチャーフォン)
レジャーに役立つスポット情報プラスアルファの情報として、駐車場情報をより充実させたサイト!(dメニュー、auスマートパス,Yahoo!プレミアム)
 
 
成長戦略と進捗状況
 
コンテンツサービス事業においては、キャリア公式サイトでの月額課金や定額制コンテンツ等で収益基盤を強化すると共に、「コンテンツプラットフォーム」のグローバル展開に向け、ラインナップの拡充に取り組んでいるゲームを中心とした「ネイティブアプリ(後述)」と順調な立ち上がりを見せた「メッセンジャーアプリ」との相互連携によるシナジーを追及していく。
一方、ソリューション事業においては、受託開発(スマートデバイス)、広告(店頭アフィリエイト)、業務支援サービス(ソフトフォン、メッセンジャー等)、及び協業(アライアンス型)を成長ドライバーとして事業を拡大させていく。
 
(1)コンテンツサービス事業における取り組みの進捗状況
事業戦略 「コンテンツプラットフォーム」のグローバル展開
 
第2四半期(9-11月)は、スマートフォン(以下、SP)向けの売上高がセグメント売上高の68%を占めるに至った。キャリア公式サイトでの月額課金やキャリア定額制サービスによるアプリの提供といったサービスが拡大しており、収益基盤の強化が着実に進んでいる。

引き続きキャリア公式サイトでの月額課金とキャリア定額制サービスの拡大に取り組むと共に、「コンテンツプラットフォーム」のグローバル展開に向け、「App Store」や「Google Play」等のマーケットからコンテンツを入手するネイティブアプリを育成・強化していく考え。
尚、ネイティブアプリとは、スマートフォン等の端末にダウンロードして端末上で動作させるプログラムによって作られたアプリの事。フィーチャーフォン(FP)では、端末の性能上、ダウンロードせずにブラウザー上(サービスプロバイダーのサーバ上)で動作させるブラウザアプリが利用されていた。
 
 
キャリア公式サイトでの月額課金の拡大
携帯電話販売会社との協業、他社サイトとの連携、SNSプロモーション、及びコンテンツの横展開(キャリア定額制サービスでの二次利用)に取り組む事で販路を広げ収益拡大につなげていく。携帯電話販売会社との協業では協業先の新規開拓で取扱店舗が順調に増加しており、他社サイトとの連携では千葉県が少子化対策強化事業の一環として実施する実証実験に同社が開発したスマートフォン専用アプリ「Chiba Woman Diary」を提供すると共に運用業務を受託した。また、サービスの認知度向上と会員獲得に向け、SNSプロモーション積極的に展開していく他、コンテンツの二次利用を図るべくキャリア定額制サービスに横展開を進めていく。
 
キャリア定額制サービスの拡大
定額制サービスはコンテンツの二次利用につながるため収益性が高い。現在、「auスマートパス」(KDDI)、「スゴ得コンテンツ」(NTTドコモ)、「App Pass」(ソフトバンクモバイル)、「アプリ超ホーダイ」(ソースネクスト)を中心に、「Yahoo!プレミアム」(ヤフー)、「AppSeru」(インドネシア XL Axiata)の定額サービス向けにコンテンツを提供している。
提供するコンテンツ数は定額サービスで先行した「auスマートパス」向けが最も多いが、今後、「auスマートパス」で人気の高いコンテンツを、「スゴ得コンテンツ」や「App Pass」等に順次展開していく考え。
 
ネイティブアプリのラインナップ拡充・強化
ネイティブアプリについては、ゲーム(オリジナルのネイティブゲーム)、ツール(他のアプリと連動するツールアプリ)、ヘルスケア(女性の心と体の健康サポートアプリ)、コミュニティ(スケジュールの共有や掲示板形式のコミュニティアプリ)等のジャンルを強化すると共に、200万ダウンロードを突破した無料チャットアプリ「Fivetalk」との連携を図るスマートフォン向け「コンテンツプラットフォーム」を展開していく考え(キャリア公式サイトを離れた同社のプロパービジネスの育成)。

「Fivetalk」については、機能を強化して差別化を図り1,000万ダウンロードを目指すと共にプラットフォームとして他のアプリとの連携に取り組んでいく。この他、女性向け健康サポートアプリ「女性のリズム手帳」(270万ダウンロード突破)やゲームアプリ「ひっぱれ!ネコPing プラネット」(60万ダウンロード突破)も順調にダウンロード数を伸ばしている。「女性のリズム手帳」については、会員獲得が進みアクティブ率も高い事からマネタイズ化を図ると共に、500万ダウンロードを目指して他のアプリとの連携や新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいく。一方、「ひっぱれ!ネコPing プラネット」はマネタイズ化に向け、ユーザビリティの改善や新機能の追加に取り組み、引き続きブラッシュアップを行っていく。この他、15/5期中にカジュアルゲームアプリ3タイトルの投入を計画している。
 
(2)ソリューション事業における取り組みの進捗状況
この上期は、広告(店頭アフィリエイト)事業が順調に伸びる中、業務支援サービス(ソフトフォン、メッセンジャー等)においてアプリの開発と販売体制の整備が進み、海外事業(中国・上海での携帯電話販売店の運営)も黒字転換した。

広告事業については、15/5期第1四半期(6-8月)は販促を強化したNTTドコモの端末販売の拡大を追い風に売上が大きく伸びたが、継続率が低下した。これを受けて第2四半期(9-11月)は継続率の改善を優先した結果、売上が減少したが、新たな提携先の開拓による取扱店舗数の増加を背景に増収基調が続いており、高水準の売上を維持した。
 
 
業務支援サービスについては、法人向けメッセンジャーアプリ「BizTalk」とソフトフォン(スマートフォン専用内線電話網構築アプリ)「AplosOne」の開発を完了し販売を開始した。
「BizTalk」は、業務連絡・情報共有への特化と堅牢なセキュリティ(サーバや使用する通信デバイスを限定する事が可能)を特徴とする法人向けメッセンジャーアプリであり、チャット機能、メッセージスタンプ機能、画像送信機能、イラスト作成&送信機能、通話機能、パスコードロック機能等の基本機能を網羅している。このため導入が容易で導入と共に利用を開始できるが、必要に応じてカスタマイズにも対応できる。一方、「AplosOne」はスマートフォンを活用した内線番号による無料通話アプリであり、ビジネスフォンの基本機能を搭載している。この他、現在開発中のサービスもあり、リバースオークション(購買支援システム)「Profair」と合わせたパッケージ提案を強みに差別化を図り、販売を拡大していく考え。
また、この上期は直販と代理店販売による販売体制の整備も進み、大企業1万社、中小企業51万社、小規模事業者334万社の国内法人市場を開拓していく体制が整った。
 
「AplosOne ソフトフォン」の導入メリット
①スマートフォンを内線電話として使用できるため、デスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要(オフィスの固定電話番号にかかってきた外線着信の従業員スマートフォンへの直接転送等、ビジネスフォンによる従来の内線電話環境と同等の環境を提供)。
②本社・拠点とスマートフォン間の内線番号による無料通話が可能。
③管理者が内線番号や顧客番号を一元管理して各端末に保有させる事ができる「WEB連絡帳」機能を搭載。
④オフィスの固定電話番号(東京03、大阪06 等の0ABJ 番号)での外線発信が可能なため、個人所有のデバイスを業務で利用する環境においても、公私分計を気にする事なく利用可能。
 
 
海外事業(中国・上海エリアでの携帯電話販売店の運営)
中国・上海エリアで携帯電話販売店(チャイナテレコムショップ2店舗)の運営を行っており、キャリアの販売施策に左右されない収益構造の構築に取り組んでいる(前14/5期はキャリアの販売施策変更の影響で売上高が急減した)。具体的には、大口法人への外販営業、付属品販売の強化、及び効率的な人材配置による人件費削減等のコスト削減を推進しており、15/5期上期は営業損益の黒字転換を図り、売上にも底打ち感が出てきた。
 
 
 
2015年5月期上期決算
 
 
前年同期比15.7%の増収、同58.3%の経常減益
売上高は前年同期比15.7%増の25億14百万円。ゲーム・交通情報をけん引役にコンテンツサービス事業が同8.2%増、広告(店頭アフィリエイト)事業が同2.1倍に拡大したソリューション事業が同24.8%増と、両事業共に順調に売上が伸びた。
一方、営業利益は同60.9%減の62百万円。コンテンツサービス事業におけるキャリア定額制サービス向けコンテンツの寄与で原価率が51.8%と0.4ポイント改善したものの、同じくコンテンツサービス事業における広告宣伝費の積極投下(14/5上期:2億09百万円→15/5期上期:4億28百万円)に伴う販管費の増加を吸収できなかった。四半期純利益が増加したのは、投資有価証券売却益3億31百万円を特別利益に計上したため(前年同期は投資有価証券売却益1億07百万円を計上)。

尚、広告宣伝費は、店頭アフィリエイト関連、定額サービス関連、及びネイティブアプリ関連の3つに大きく分ける事ができ、定額サービス関連の広告宣伝費が投下した月に回収できるのに対して、店頭アフィリエイト関連は回収に6~10カ月を要し、ネイティブアプリ関連は事業育成のための種まきとしての位置付けである。また、店頭アフィリエイトは、キャリア公式サイトでの自社コンテンツの販売にかかるプログラム(コンテンツサービス事業の月額課金会員の獲得)と他社コンテンツの販売にかかるプログラム(ソリューション事業における広告)の2つに分かれる。
 
 
月額課金会員の増加とキャリア定額サービスの利用増で交通情報の売上が同16.7%増加した他、キャリア定額サービス向けブラウザゲームをけん引役にゲームが同3.5倍に拡大。マネタイズ化に向けた準備を進めているライフスタイルもキャリア定額サービス経由での売上が増加した。
 
 
広告事業は、提携先販売代理店の開拓が順調に進み取扱店舗数が増加した。販促を強化したNTTドコモの端末販売の増加を背景に第1四半期(6-8月)の売上が四半期ベースの過去最高を大きく更新し、第2四半期(9-11月)も14/5期との比較で高水準を維持している。また、海外事業も、四半期ベースでは売上に底打ち感が出てきた(コスト削減と生産性の改善で損益は黒字転換)。
一方、ソリューション事業は検収案件の多寡で四半期ベースの売上の振れが大きくなるが、足元、スマートフォンやタブレット関連で開発案件は豊富。今期は第3四半期(12-2月)に検収のピークを迎える予定で、開発が順調に進んでいるようだ。
 
 
四半期毎に振れはあるものの、総じて増収基調が続いており、原価率の改善が続いている。ソリューション事業は、第1四半期にNTTドコモの販促効果(端末の販売増)で大きく伸びた広告事業の落ち込みが響いたが、広告事業は第1四半期の売上が特異的なものであり、これを除くと四半期ベースで過去最高だった13/5期第3四半期2億54百万円に次ぐ水準である。一方、コンテンツサービス事業は、ゲームの好調が続く中、通信キャリアの一部でキャリア定額制サービスの収益分配ルールの変更があった影響を受けたが、これは一過性のもの。第1四半期比で売上が減少した交通情報も、売上の水準自体は四半期ベースで過去最高に近い水準を維持した。
 
 
 
(3)株式会社 会津ラボの株式取得(子会社化)
14年11月28日、開発力の強化を念頭に、iOS・Androidアプリの開発及び受託開発を手掛ける(株)会津ラボ(福島県会津若松市)を子会社化した。2007年1月4日会社設立の(株)会津ラボは会津大学発のベンチャー企業で資本金29百万円。ネイティブアプリの開発力強化、エンジニアの持続的な供給、大学・自治体等との共同研究をベースとした日本エンタープライズアプリ開発による事業領域の拡大等の効果が期待されている。
 
 
投資有価証券の一部を売却した事で上期末の総資産は53億24百万円と前期末に比べて2億16百万円減少した。もっとも、無借金経営を続ける財務体質は良好で、100%超であれば短期的な支払い能力は安全とされる流動比率が473.2%、100%未満であれば長期的に安全と言われる固定比率は33.4%。上期末の自己資本比率は76.9%。
 
 
営業利益の減少等で営業CFがマイナスとなったものの、定期預金の払い戻しや投資有価証券の売却により86百万円のフリー・キャッシュ・フローを確保した。一方、前期末の配当を増配(株式分割考慮後:1.8円→3円)した事で、財務キャッシュ・フローはマイナス幅が拡大した。
 
 
2015年5月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更はなく、前期比13.8%の増収、同32.4%の経常減益
11月28日に修正した通期業績予想に変更はなかった。売上高は前期比13.8%増の51億30百万円。下期も好調を維持するキャリア定額サービスや広告が増加する他、受託開発の検収も進む。新サービス「AplosOne(ソフトフォン)」の開発期間が延びた事が売上の下振れ要因となるが、広告を中心に既存事業の好調でカバーしてほぼ期初予想に沿った着地が見込まれる。

ただ、利益面では、ゲーム等のネイティブアプリの開発費の増加や販促強化に伴う広告宣伝費の増加が利益を圧迫する。期初予想との比較では、連結子会社(株)HighLabにおける無料チャットアプリ「Fivetalk」及びゲームアプリ「ひっぱれ!ネコPingプラネット」等への積極的なプロモーションを踏まえ、広告宣伝費を上積みした事が下振れ要因となる。広告宣伝費は、前期の5億15百万円から7億24百万円に増加する見込みで、期初予算(6億円)に1億24百万円上積みする。

尚、(株)HighLabは、ゲームを中心とした「ネイティブアプリ」の開発、メッセンジャーアプリとの相互連携による「コンテンツプラットフォーム」のグローバルに展開等を目的に14年4月に設立した戦略子会社である。
 
配当は普通配当を1円増配の期末3円
配当は、期初発表の通り、1株当たり3円の期末配当を実施する予定。記念配1円を落とし、普通配を1円増配する考えで、配当性向は65%となる予定。
 
(2)新株式発行及び株式売出し
14年12月に新株式発行と株式売出しを行った。新株式発行により調達した8億53百万円は、コンテンツサービス事業におけるゲームコンテンツ等のネイティブアプリの開発体制及びソリューション事業における法人向け情報システムの開発体制強化に向けた、人件費、外注費、専門分野の技能を有する人材の採用費、更にはネットワーク投資等に充当する予定している。また、株式売出しは、株主分布状況の改善及び株式流動性の向上を目的としたものだ。
 
公募及び売り出しの概要
公募                普通株式 2,357,000株、発行価格382円、
                  調達額8億53百万円(発行総額9億円)
売出し               普通株式 464,000株
オーバーアロットメントによる売出し 普通株式423,000株
 
第三者割当増資
公募増資及び株式売出しに加え、「オーバーアロットメントによる売出し」に対応した第三者割当増資を、15年1月21日を払込期日として実施する。この第三者割当増資により1億53百万円の資金調達が追加され、調達する資金は公募増資により調達した資金と合わせて上記の投資に充当する。

第三者割当による新株式発行  423,000株、払込金額1億53百万円
               (1株当たり362.10円)

※14年11月末現在の発行済株式総数 :  37,700,000株
 公募増資による増加株式数        2,357,000株
 第三者割当増資による増加株式数      423,000株
 14年1月末現在の発行済株式総数  :  40,480,000株
 
 
今後の注目点
通期で前期比14%弱の増収が見込まれる。四半期毎の振れはあるものの、同社プロパーの月額課金サービス、キャリア定額サービス、広告、更にはスマートフォン・タブレット向けを中心にした受託開発等、既存事業が順調に伸びている事が要因だ。このため、減益が見込まれる15/5期ではあるが、広告宣伝費を前期並みに抑えれば、営業利益(4億40百万円弱)が前期比31%増加する計算だが、目先の利益確保よりも来期以降の事業拡大に向けた先行投資を優先する考え。
来16/5期はネイティブアプリゲームや業務支援サービスで今期の取り組みの成果を示す事になる。会津大学発のベンチャー企業に対するM&Aも興味深いものであり、人口が13億を超える中国での将来的なコンテンツ販売の起点となる中国・上海エリアでの携帯電話販売店の運営と共に注目していきたい。