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(4783:JASDAQ) 日本コンピュータ・ダイナミクス 企業HP
下條 治 社長
下條 治 社長

【ブリッジレポート vol.38】2015年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「情報サービス産業各社の売上は検収が集中する9月末と3月末に偏る傾向があり、パーキングシステム事業で地方自治体等との取引も多い同社は3月・・・」続きは本文をご覧ください。
2015年3月10日掲載
企業基本情報
企業名
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
社長
下條 治
所在地
東京都品川区西五反田 4-32-1
事業内容
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。システム開発事業、サポート&サービス事業、及びパーキングシステム事業が3本柱
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年3月 11,946 278 310 124
2013年3月 11,790 238 289 119
2012年3月 11,272 252 307 68
2011年3月 10,658 -83 11 -113
2010年3月 11,542 56 129 26
2009年3月 12,521 415 460 212
2008年3月 9,539 553 581 315
2007年3月 9,292 261 315 186
2006年3月 8,851 409 424 199
2005年3月 7,607 321 348 228
2004年3月 7,570 340 368 160
2003年3月 6,859 322 283 74
2002年3月 6,168 293 292 152
2001年3月 5,088 247 182 46
2000年3月 4,447 307 339 149
株式情報(2/24現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
307円 8,721,484 2,677百万円 4.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.00円 3.3% 11.46円 26.8倍 309.72円 1.0倍
※株価は2/24終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
日本コンピュータ・ダイナミクスの2015年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行なうパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート&サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。また、国内トップシェアを誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。グループは、同社及び(株)ゼクシス、NCDテクノロジー(株)、天津恩馳徳信息系統開発有限公司(NCD China)の連結子会社3社(いずれも出資比率100%)。
社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、「コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する(Dynamic use of Computer)」と言う創業時の思いが込められている。
 
【特徴と強み】
「システム開発事業・サポート&サービス事業」
IT関連事業であるシステム開発事業とサポート&サービス事業では、長期継続を特徴とする優良な顧客資産が強みの一つだ。主な取引先として、東京ガス、西部ガス、メットライフ生命、日本生命、三井住友海上火災、東京海上日動、富士ゼロックスグループ、パナソニックグループ、ソニーグループ、商船三井、日本水産、KADOKAWA、エスアールエル、高砂熱学工業、竹中工務店、福岡県庁、ぐるなび、日本トイザらス等、一般企業から官公庁まで幅広い業種に対応している。
 
 
「パーキングシステム事業」
成長の牽引役であるパーキングシステム事業は、IT企業としては異色であるが、放置自転車問題が深刻化する中で、同社のコア事業であるIT技術とコンサルティング力を人々の暮らしに役立てたいという思いと自治体からのシステム開発に対する要望に加え社会貢献の意味もあり、1999年にいち早く参入した。
 
 
「EcoStation21」
街の駐輪問題を解決するシステム「EcoStation21」はコンピューター遠隔操作による、「無人・駐輪場管理システム」である。駐輪場の導入から運営・サポート・管理まで、総合的にコンサルティングを行い、社会問題である放置自転車問題を解決することで地域に貢献している。
同社は各自治体の管理運営する駐輪場の指定管理者として事業を全国展開、品川区、渋谷区、大阪市、京都市、小田急電鉄、東急電鉄、京王ストア等が顧客となっている。関西、名古屋、福岡でも導入拡大が進んでおり、今後も自治体等からのさらなる需要が見込まれている。
 
「ecoport」
コミュニティサイクルを実現する「ecoport」は街のいたるところに自転車の貸出場所を配置することで、利用者が事前登録をすれば誰でも低料金で自由に利用することができる「無人・自転車時間貸しシステム」。千代田区、名古屋市、福岡市、広島市、品川駅港南地区、さいたま市などの各自治体と共同で社会実験の実績がある。自転車を使用した交通システムは、環境にやさしく健康にも良いことから海外では広く普及しおり、日本でも今後の発展が期待されている。
 
「ECOPOOL」
国内初となるWebを活用した駐輪場サービスで、24時間いつでもどこからでも契約・更新・解約が行うことができる「月極駐輪場運営管理サービス」。「ECOPOOL」は、駐輪事業を既に運営している、または計画をしている法人、個人事業主などの事業主に提供するサービスで、駐輪場事業の収支改善、土地の有効利用が可能となる。また、利用者の募集からリスクのある個人情報の管理、駐輪場の清掃、巡回、緊急対応などを一括で請け負うことで事業主の負担を軽減し、駐輪場利用者の利便性向上と駐輪場オーナーの効率的な駐輪場の経営を実現した。
既に駐輪場を運営している事業主は、運営において新規・更新契約、現金収受のための「有人での管理・運営コスト」が収益上の課題となっていたが、「ECOPOOL」導入によりそのコストを圧縮することが可能となり、月極駐輪場事業の収益性向上が期待できる。また、「ECOPOOL」は大きな初期投資を必要とせず、土地の形に柔軟に対応できるため、今まで事業が難しかった狭小地や変形地の土地所有者も土地の有効活用が可能となる。
一方利用者は、24時間いつでもスマートフォン、パソコンなどWebからの契約・更新・解約・キャンセル待ちなどが可能であり、支払いはクレジットカード、またはコンビニエンスストアで決済することができ、利便性が向上している。
 
「家余り×自転車ブーム」を背景に駐輪場による土地活用の提案を展開
同社では、土地所有者に向け、「駐輪場」での土地活用の提案活動を展開する。
売却以外の土地活用を検討する際に、アパート・マンション経営、駐車場経営などが一般的に候補に挙がるが、「駐輪場」での土地活用もメリットが多く、積極的に提案活動を行っている。「駐輪場」の経営は、初期投資が少なく、他の形態への転用が容易、経営がそれほど難しくないという点では駐車場経営と同様である。しかし、自転車は車と比較して1台あたりの設置スペースが小さくて済むため、駐車場よりもさらに狭小地や、変形地に対応しやすいという特徴がある。
「駐輪場」経営を推奨する背景には社会的にクローズアップされている「空き家」問題がある。総務省の住宅・土地統計調査(2013年時点)によると、全国の空き家の数は820万戸で5年前比63万戸の増加。1963年の52万戸から一貫して増加を続けている。また、2013年の総住宅数に占める空き家の割合は13.5%で7戸に1戸の割合となっている。
つまり、土地活用の方法としてアパート・マンション経営を選択した際、借り手が見つからず空室になるリスクが以前より増している。このことから「駐輪場」に適した土地であれば、「駐輪場」経営を選択することが収益性を高めると考えている。
もう一つの大きな社会的な背景として、自転車ブームが継続していることが挙げられる。同社の「駐輪場」設置場所も増加傾向が続いている。
 
 
『Change&Challenge』
同社では昨年に引き続き『Change&Challenge』スローガンとし、4つの目標を掲げ、環境の変化に即応すべくアクティブな企業体質への転換を加速させている。
①IT事業の基盤確立と、付加価値の創造による収益の向上を図る
②業界での絶対的優位の確立と、次代の自転車事業の確立
③Newサービス部門の推進活動を加速させ、早期にビジネスを確立する
④地域特性を活かした営業所への変革を推進する
特に14/3期においては、「スマートビジネス部」「アジア推進部」をIT事業部から独立させ、次代を担うNewサービスの創出を強力に推進している。具体的には、日系企業のアジア展開をサポートするアジア推進事業、クラウドコンピューティングの推進、高齢者や家族の結びつきをサポートするサイト「ハーモア」(http://www.harmore.jp/)の立ち上げである。
 
 
新中期経営方針「Vision50th」
 
13年10月に中期経営方針を発表した。
持続的に「安定した成長」を成し遂げられる企業体質の実現を目指し、17年3月の創立50周年に向けて、同社が目指す姿(達成すべき目標)を「Vision50th」として策定した。今15/3期は策定から最初の1年となる。
 
(1)概要
① 基本コンセプト
 「私達NCDは、世の中に必要とされる価値ある企業であり続ける」
経営理念の実践を通じて、すべての顧客が「価値ある企業」と実感できるよう様々な分野でITの活用を研究し、ITビジネス及びパーキングビジネスの改革・改善を進め、常に「顧客から必要とされる企業」となることを目指す。

② 数値目標
中期経営方針最終年度となる17/3期に目標とする数値は以下の通り
 
③ 取り組み方針
スローガン『Change&Challenge』
いかなる環境下においても高い収益力と安定した成長を続けていくために、変化に即応するアクティブな企業体質への転換を加速させる。
 
④ 戦略骨子
イ.事業モデルの改革と創出
・IT関連事業では今日までの主軸である人工型ビジネスモデルから、サービス提供型モデルやSaaS(Software as a Service、ユーザが必要とするものだけをサービスとして利用できるようにしたソフトウェア)型ビジネスモデルに順次比重をシフトする。
・パーキングシステム事業では、IT事業部門とのコラボレーションにより、ITを活用した付加価値サービスと新たなビジネスモデルを創出する。
ロ.既存事業の拡大
・IT関連事業は、開発業務・保守業務の業務比率見直しにより収益性の向上を図るとともに、サービス内容の見直しや、Newサービスの創出による売上規模の拡大を図る。
・パーキングシステム事業は、同業他社との差別化を図り更なるシェア拡大を目指す。
ハ.第3の事業の創出(新規事業)
・IT関連事業、パーキングシステム事業に続く第3の事業を創出する。
ニ.企業体質の変革
・12年4月より社長が交代し、経営陣のスリム化によるコンパクト経営(意思決定の迅速化)が図れる体制を整えた。
・国内外グループ企業と地域営業所の機能再編により組織力の向上を図る。
・企業基盤である社内制度の改善や各種マネジメントシステムの向上により、業務推進力を高める。
 
(2)主たる事業の重点施策
① IT関連事業
・新たな市場の獲得・拡大により、収益基盤の安定化を図る。
・付加価値を高め、コアベンダーの地位を確実なものにする。
・次代のNewサービスを創出し、第3の柱を確立する。
・海外展開への布石として国内外企業と連携し、ビジネスチャンスを広げる。
〔具体策〕
イ.収益基盤の安定化
・競争優位分野を絞り、社内リソースを集中し早期に新たなサービス分野を確立させ、収益性の向上を図る。
・今日まで見過ごしていた未開拓の分野・産業へ視野を向け、新たな市場を開拓する。
ロ.ベンダーとしての優位性の向上
・生産プロセスの革新により品質とコスト競争力を強化するとともに、価格競争に対応するニアショア拠点を確立する。
・真のソリューションパートナーを目指し、顧客のビジネスに直結するサービスやこれまでのサービス形態を変化させ、付加価値を高めたサービスを創出する。
ハ.次代のNewサービスの確立
・クラウドやビジネススキームを絡めて、企業の競争力から個人の利便性まで、あらゆるサービスに着目し、SaaS型ビジネスモデルの確立を目指す。
・パーキングシステム事業のサポートを継続するとともに、クラウド利用やモバイル特化のサービス導入を推進する。
ニ.海外展開への布石
・海外展開への第一歩として、海外子会社(NCD China)と連携し、アジア圏の日系海外子会社へのサービス体制を確立し、そこで培った経験、ノウハウの蓄積・活用により、更なるビジネス展開を目指す。
 
② パーキングシステム事業
・管理駐輪場数、1,800箇所、50万台を達成する。
・駐輪場ビジネスで、業界No.1を確立する。
・駐輪場ビジネスで、地域や街の活性化に寄与する。
・駐輪場の活用で、スマートシティ構想に寄与する。
〔具体策〕
イ.事業の拡大
・付加価値サービスによる他社との差別化を図り、更なるシェア拡大と業界No.1の座を確立する。
・無人駐輪場管理システムのEcoStation21は、再開発案件への積極的参加、未開拓地への展開を推進し、シェアを拡大する。
・コミュニティサイクルのecoportは、駅レンタサイクルの拡大により知名度と経験を積み上げ、来るべき本格実施に備える。
・月極め駐輪場システムの新商品ECOPOOLは、電鉄会社・自治体など大口月極め駐輪場運営者からの業務受託と、民間駐輪場事業者・オフィスビルなどからの委託による自社運営を拡大する。
ロ.地域・街の活性化への寄与
・駐輪場施設を単に管理するだけではなく、地域や駅前から街全体を俯瞰することにより、環境に調和した駐輪場の管理・運営を目指す。
・コミュニティサイクルのecoportを大都市圏における交通機関として位置づけ、生活者の行動範囲を広げて地域や街の活性化に寄与することを目指す。
ハ.スマートシティ構想への寄与
・駐輪場は自転車を停めるだけの施設ではなく、自転車の利用を促し、CO2の削減とともに都市環境の整備に重要な要素となっている。施設利用者に快適な時間を過ごしてもらうとともに、全国1,277箇所(14年3月末現在)におよぶ駐輪場施設をスマートシティ機能の一つとして活用することにより、スマートシティ構想に寄与することを目指す。
 
③ 第3の事業(新規事業)
・既存事業の周辺事業等、既存事業の競争力強化につながるサービスの創出に取り組む。一方で、将来の柱となる新しい事業の創出・育成を通じて、継続的な安定成長を確実なものとするため、一部の経営資源を新規事業創出に注力し、新たなビジネスモデルの創出・育成に取り組む。
 
 
2015年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比4.5%の増収、83.1%の経常減益
売上高は前年同期比4.5%増の91億18百万円、営業利益は同85.2%減の23百万円。同社単独ではサポート&サービス事業において大幅な増収増益となった。しかし、システム開発事業において1Qに発生した不採算プロジェクトの影響と、前期から継続しているNewサービス推進に係わる投資回収にいましばらく時間がかかることから、IT関連事業全体としては大幅な増収、利益としては微増となった。パーキングシステム事業においては、消費増税があったものの、利用者の利便性を考え、利用料を据置いた(実質値下げ)ことにより減益となった。前年同期は営業外に受取保険金及び配当金を13百万円計上した反動があったものの、補助金収入の増加などもあり、経常利益は同83.1%減の30百万円となり、税負担の減少により純利益は同87.8%減の11百万円となった。子会社ではNCDテクノロジー(株)における新規事業への投資により赤字が発生した。(株)ゼクシスにおいては、東京支社を同社に統合したことと、前期ほどの大型案件が少なかったことおより、減収減益となったが確実に利益は確保している。
 
 
システム開発事業は売上高37億51百万円(前年同期比1.0%減)、売上総利益3億49百万円(同16.0%減)。不採算プロジェクトや、Newサービス推進に係わる投資、子会社業績による影響により前年同期の実績を下回った。
サポート&サービス事業は売上高22億98百万円(前年同期比26.7%増)、売上総利益2億36百万円(同32.1%増)。順調な増員要請に基づく将来の事業拡大を目指し、前年度より技術者の新規採用や業務ローテーションを積極的に行ってきた。その成果が表われ、前年同期を大幅に上回った。
パーキングシステム事業は売上高30億4百万円(前年同期比0.6%減)、売上総利益5億54百万円(同12.4%減)。消費増税の影響(価格据え置きのため)や大型案件の減少などにより前年同期を下回った。
 
3Q末の総資産は前期末比110百万円増の97億14百万円となった。投資その他の資産その他が2億36百万円、現預金が2億3百万円、仕掛品が2億2百万円増加し、売上債権が2億67百万円、リース債権及びリース投資資産が1億84百万円減少した。負債は同3億15百万円増加し、72億17百万円となった。退職給付に係る負債が2億33百万円、短期借入金が2億30百万円増加し、賞与引当金が1億8百万円減少した。純資産は同2億4百万円減少し、24億96百万円となった。
自己資本比率は前期末から2.4ポイント減少し25.7%となった。
 
 
2015年3月期業績予想
 
 
前期比1.3%の増収、16.2%の経常減益を予想
通期予想に修正はなく、売上高が前期比1.3%増の121億円、営業利益は同10.1%減の2億50百万円、経常利益は同16.2%減の2億60百万円、純利益は同19.7%減の1億円を計画する。
システム開発事業においては、引き続き営業に力を入れることにより安定的な受注確保を目指す。Newサービスに関しては、一部期待のできるサービスも出始めてきており、選択と集中を明確にすることにより将来性のある収益事業に育てる考え。
サポート&サービス事業においては、今後更なる引き合い案件の増大が予想され、技術要員の確保と業務ローテーションを継続的に実行し、事業拡大を目指す。
パーキングシステム事業においては、EcoStation21、ecoport、ECOPOOLの3商品を柱に街の駐輪問題を解決する新時代の駐輪システムとして、競合他社との差別化を図ることにより、新たな需要を確実に受注につなげる考え。更に、次代をにらみ、多様化する自転車利用者のニーズに応えた新たな商品の開発に積極的に取り組む。新商品のECOPOOLが順調に受注できており、EcoStation21、ecoportに続く第3の柱として成長してきており、今後も成長が期待できる。
期末配当は5円(年間で10円)を予定。尚、同社は配当性向40%を目指している。
 
 
今後の注目点
情報サービス産業各社の売上は検収が集中する9月末と3月末に偏る傾向があり、パーキングシステム事業で地方自治体等との取引も多い同社は3月期末への偏重が顕著である。このため、3Qの決算数値は通期の状況を反映するものではないといえるだろう。大幅な減益であるが、不採算案件や消費税増税といった一時的な要因もあった。
創立50周年を控え、15/3期は中期計画達成に向けた仕込みの期ととらえている。こいった中で、今期の注目はサポート&サービス事業だろう。これまでの先行投資の成果がまずは同事業に現れたといえる。
システム開発事業やサポート&サービス事業は16/3期以降に先行投資の成果として売上増だけでなく利益率の改善にも寄与するものと思われる。17/3期の営業利益10億円に向けた取組みが続いている。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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