ブリッジレポート
(2462:東証1部) ジェイコムホールディングス 企業HP
岡本 泰彦 社長
岡本 泰彦 社長

【ブリッジレポート vol.32】2015年5月期第3四半期業績レポート
取材概要「通期予想に対する進捗率は、売上高70.4%(前年同期の実績ベースの進捗率70.5%)、営業利益80.1%(同67.8%)、経常利益78.0%(同73.1%)・・・」続きは本文をご覧ください。
2015年5月19日掲載
企業基本情報
企業名
ジェイコムホールディングス株式会社
社長
岡本 泰彦
所在地
大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階
事業内容
総合人材サービス会社、保育・介護事業会社を営む企業集団を持つ持株会社。
決算期
5月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年5月 14,951 303 374 259
2013年5月 15,196 798 906 599
2012年5月 17,518 914 1,044 603
2011年5月 15,905 901 955 489
2010年5月 13,522 789 834 475
2009年5月 14,162 913 953 340
2008年5月 12,404 885 907 489
2007年5月 9,605 812 786 444
2006年5月 6,657 594 552 274
2005年5月 4,684 284 281 152
2004年5月 3,271 142 141 56
2003年5月 2,222 90 88 45
2002年5月 1,616 77 76 40
2001年5月 1,369 73 70 34
株式情報(4/20現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
951円 9,168,935株 8,719百万円 5.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
30.00円 3.2% 28.36円 33.5倍 522.56円 1.8倍
※株価は4/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
ジェイコムホールディングスの2015年5月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
携帯電話・アパレル業界向け販売員や保育士、介護士等の派遣・紹介等の総合人材サービス事業と、介護施設の運営を中心とした介護関連サービス事業を展開。「…planning the Future 〜人を活かし、未来を創造する〜」をグループの経営理念として掲げ、より多くの人々に就業機会を提供するべく、M&Aや事業提携を積極的に進めサービス領域を広げている。
 
【事業セグメントとジェイコムグループ −人に係る領域でこれから社会に必要とされる部分を追及−】
事業セグメントは、人材派遣、業務受託、紹介予定・職業紹介等の総合人材サービス事業、介護施設運営の介護関連サービス事業、及び携帯電話キャリアショップ運営のマルチメディアサービス事業に分かれ、14/5期の売上構成比は、それぞれ80.4%、15.1%、4.5%。また、総合人材サービス事業は、契約形態別に、派遣契約、業務委託契約(同社から見た場合、業務受託)、及び紹介予定・職業紹介契約に分かれ、セグメント内の売上構成比は、75.2%、21.9%、2.9%。一方、業界別では、携帯電話業界79.9%、アパレル業界9.1%、情報通信業界2.7%等。また、地域別では、東日本地区47.4%、西日本地区42.6%、東海地区10.0%。

グループは、純粋持株会社である同社の他、派遣や業務請負等の総合人材サービスと携帯電話キャリアショップの運営を手掛けるジェイコム(株)、及び事務職を中心とした人材派遣・人材紹介やビジネススクール事業を手掛ける(株)エースタッフ、介護施設運営の(株)サンライズ・ヴィラの連結子会社4社。持分法適用関連会社サクセスホールディングス(株)とその傘下で認可保育園等の運営を手掛ける(株)サクセスアカデミー。
 
事業環境は良好であり、厚生労働省が毎月発表している有効求人倍率は緩やかな上昇が続いている。中でもアパレル・モバイルを含む「販売関連」や保育・介護を含む「医療・福祉」に関する人材の需給は逼迫しており、新規就職者が減少する中、限られた「人」を企業で奪い合う構図となっている。
 
人材確保は企業の成長戦略の鍵であり、同社グループは多種多様な働き方を希望する人材と顧客企業をマッチングさせる事で業容の拡大を図ると主に、社会に貢献していく考え。
 
 
中期経営計画(15/5期〜17/5期)
 
 
同社は15/5期から17/5期にかけての向こう3年間の数値計画を中期経営計画として上記の通り発表している。

尚、2014年8月に介護施設の食堂運営受託を手掛けるジャパンコントラクトフード(株)の全株式を売却した事(中期経営計画策定時から連結子会社が1社減少)、及び2015年4月からの介護報酬の減額改訂を踏まえ、16/5期、及び17/5期の計画値を修正した。具体的には、売上高について、ジャパンコントラクトフード(株)の連結除外の影響を織り込み、利益について、ジャパンコントラクトフード(株)の連結除外及び介護報酬の減額改訂の影響を織り込んだ。ジャパンコントラクトフード(株)の連結除外は当面の利益減少要因となるが、長期的には適正な購買を通して(株)サンライズ・ヴィラの企業価値の向上に寄与する見込み。
 
 
労働者派遣法の改正も追い風に
現在、成立に向け準備が進められている改正労働者派遣法のポイントとして、同社は、①派遣期間の上限が「業務」から「人」へ、②派遣会社に無期雇用、③派遣事業者許可制・教育義務、④業務区分撤廃、の4点を挙げている。
同社の業績への影響については、②の影響で負担が増えるケースもあるだろうが、①及び③が追い風となるため、労働者派遣法の改正は総じてプラスと考えて良さそうだ。
 
 
①派遣期間の上限が「業務」から「人」へ
派遣労働者が派遣先で最長3年働けるようになる。企業が派遣労働者を活用しやすくなるため派遣会社のビジネスチャンスが拡大する可能性があり、また、キャリア形成の実現機会が増えるため登録者の増加が見込まれる。
②派遣会社に無期雇用
派遣会社に無期雇用(常用雇用)されている派遣労働者は派遣先で期限なく働く事ができるようになる(有期雇用の場合は,猟未3年)。ただ、有期雇用の派遣労働者が無期雇用に転換すると、派遣会社の負担が増加する。
③派遣事業者許可制・教育義務
一定以上の規模と質が求められる上(許可基準 純資産額 2,000万円以上、現預金 1,500万円以上等)、派遣登録者への教育責任が増すため、5万社を超えると言われる派遣会社の淘汰が進む見込み。社会経験の浅い学生やフリーター等の若年層を、教育やOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)により勤続年数に応じてステップアップさせ、最終的には希望する職業へ正社員として就職できるよう支援するシステムが構築されている同社にとって追い風になる。
④業務区分撤廃については、同社は専門26業種をほとんど扱っていないため影響はない。
 
 
2015年5月期第3四半期決算
 
 
前年同期比23.4%の増収、同14.2%の経常増益
売上高は前年同期比23.4%増の130億15百万円。セグメント別では、前期第3四半期から損益を連結した介護関連サービス事業の売上が33億80百万円と同196.3%増加した他、利益重視で案件の選別を進めた総合人材サービス事業の売上も90億97百万円と同1.8%増加した(この他、マルチメディアサービス事業の売上が5億37百万円と同15.7%増加)。介護関連サービス事業は、ジャパンコントラクトフード(株)の連結除外が減収要因となったものの、介護施設の入居率が計画以上に改善。総合人材サービス事業では、携帯電話業界に加え、アパレル業界、保育業界、介護業界等で案件の取り込みが進む中、就業中のスタッフへのフォーローアップ研修が成果をあげ定着率及び業務品質が向上した。

利益面では、2施設を新設(6月及び11月にオープン)した事もあり、介護関連サービス事業が損失となったものの、総合人材サービス事業の収益性改善で吸収して営業利益が同32.1%増加。子会社の金融費用の増加等で営業外損益が悪化したものの、ジャパンコントラクトフード蠅粒式売却益3億36百万円など特別利益4億24百万円を計上した事で四半期純利益は2億28百万円と同32.2%増加した。
 
 
原価率は84.3%と0.5ポイント上昇。事業特性から相対的に原価率の高い介護関連サービス事業の売上構成比の上昇が原価率上昇の要因。適正価格での受注を徹底した総合人材サービス事業の売上原価率は1.7ポイント改善した。一方、販管費率は13.6%と0.6ポイント低下。介護関連サービス事業が通期で寄与した事による増収効果に加え、前年同期はM&A等による業容拡大に伴う人員体制強化等の先行投資が負担となった。
 
 
(2)総合人材サービス事業の動向
総合人材サービス事業の売上高は前年同期比1.8%増の90億97百万円。契約形態別では、業務委託契約の減少を派遣契約の増加でカバーした。業務委託契約の減少は、顧客ニーズに適った人材を採用・育成するために適正な価格での受注を推進した事(受注コンペでの適正価格での応札等)や一部の不採算案件を派遣契約に切り替えたため。一方、派遣契約は業務委託契約からの切り替えに加え、販売員に求められる知識・スキルが高度化する中でマッチング・教育研修に注力した成果が現れた。

業界別では、一部携帯キャリアにおける直雇用化や一部受託案件の終了で携帯電話業界向けが減少したが、アパレル、保育、介護業界向けが順調に拡大。ネット通販等のコールセンターや物流向けが好調でその他業界向けも増加した。尚、介護業界向けについては、(株)サンライズ・ヴィラへの人材提供にかかる売上72百万円があったが、連結相殺されている。

顧客別では、一部携帯キャリアにおける直雇用化及び一部受託案件の終了や大手代理店の派遣期間制限の影響で携帯電話関連が減少したものの、深刻な人員不足に悩む販売関連を中心に多くのクライアントで取引が拡大した。尚、携帯電話関連でその他の販売代理店向けが大きく伸びたのは、大手端末メーカーの大規模キャンペーンを受託した事が要因。

地域別では、経営体制の強化が奏功し、西日本及び東海地区の売上が増加したが、東日本地区は、携帯電話業界向けでの一部通信キャリアの直雇用化や受託案件の一部終了の影響があり、コールセンターや保育・介護業界向けは増加したものの吸収できず売上が減少した。
 
 
 
 
第3四半期末の総資産は前期末に比べて2億円増の87億58百万円。借方では、連結子会社の株式一部譲渡及び全株式譲渡により、のれんが減少(8億18百万円→5億52百万円)する一方、持分法適用関連会社サクセスホールディングス(株)の株式追加取得等により関係会社株式が増加(6億96百万円→10億62百万円)。貸方では、返済や株式譲渡等でグループ企業にかかる有利子負債が減少する一方、利益計上により純資産が増加した。流動比率は199.5%(前期末178.6%)、固定比率は94.1%(同94.0%)、自己資本比率54.6%(同56.0%)。
 
 
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
 
東証発表の「決算短信集計」によると、14年8月15日現在の東証1部上場企業の13年度のROEは、金融を除く全産業8.66%(前期は5.33%)、製造業8.55%(同4.81%)、非製造業8.81%(同6.07%)。
 
 
2015年5月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更はなく、前期比23.7%の増収、同6.9%の経常増益
売上高は前期比23.7%増の185億円。通期で寄与する介護関連サービス事業の売上が同107.8%増加する他、携帯電話業界・アパレル業界向けの回復で総合人材サービス事業の売上も同9.8%増加する見込み。営業利益は同11.9%増の3億40百万円。主力の総合人材サービス事業を中心にした増収効果に加え、既存施設の単月黒字化で介護関連サービス事業の損益改善も進む見込み。1株当たり利益は、ほぼ同額の28.36円(前期は28.29円)が見込まれる。

期末配当は1株当たり15円を予定しており、上期末配当と合わせて年30円となる(予想ベースの配当性向は105.8%)。
 
 
 
事業別の取り組みと足元の状況
携帯電話業界向けサービス事業
15/5期の取り組みのポイントは、人材育成、人材確保、営業力強化の3点。人材育成では、キャリアショップを運営し、量販店での販売業務受託実績も豊富な同社ならではのノウハウを活かした教育研修を実施し、経験の有無を問わず顧客企業で活躍できる人材の育成に力を入れている。また、人材確保では、採用及びマッチングに注力すると共に既存スタッフの定着率アップを図るべくコミュニケーションを強化している。その上で、キャリアショップを運営する同社ならではのノウハウを活かした人材活用方法の提案とスピーディな人材紹介の推進により営業力を強化している。

足元、光回線のサービス提供の開始により各キャリアの顧客獲得活動が活発化しており、販売関連人員の知識と接客スキルに対する要求も高まっている。しかし、高度な知識と接客スキルを有する販売関連人員は不足しており採用が難しくなっているため、同社は、状況に応じた説明やサービスが提供できる人材を育成・戦力化するべく、携帯電話業界での経験・ノウハウを活かしつつ、研修の強化・充実に力を入れている。
 
アパレル業界向けサービス事業
人材育成と共に多様化する需要への対応を強化している。人材育成では、大手クライアントの販売代行の実績も持つ同社ならではの研修を通して接客技術の高い人材の育成に取り組んでいる。また、多様化する需要への対応として、店舗での販売業務のみならず、物流センターの請負等へサービス領域を広げている。

足元、雇用情勢の改善による待遇改善等で求職者の思考が販売職から事務職へとシフトしており、販売職の採用難度が高まっている。特に郊外大型ショッピングモールにおいては販売員不足が深刻化。知名度の向上や全国的な展開力に対する評価の高まりもあり、同社は取引額と取引社数を順調に伸ばしており、第3四半期累計のアパレル業界向けの売上高は8億62百万円と前14/5期通期実績(10億96百万円)の79%に達している。
 
保育業界向けサービス事業
待機児童解消に向け様々な制度・整備が進められているが、保育所利用児童数は年々増加しており、引き続き需要は高水準。こうした中、民間企業の参入は増加傾向にあるが、未だシェアは2%弱にとどまる。公正取引委員会の見解発表もあり、民間企業にとってシェアアップの余地は大きいが、保育士の確保が保育サービス企業各社の最重要課題となっている。

こうした中、同社グループでは、保育士紹介・派遣等の人材サービスを手掛ける連結子会社ジェイコム(株)と持分法適用関連会社サクセスホールディングス(株)との連携強化による両社事業の相互補完的拡大を目指している。サクセスホールディングス(株)から保育業界で豊富な経験を有する人材を招聘し、人材採用ノウハウの蓄積に取り組んでいるジェイコム(株)においては、人材と案件のマッチング力が向上し、グループ外の保育施設への人材紹介や派遣で実績が出始めている。また、サクセスホールディングス(株)は、ジェイコム(株)との連携を、保育事業の成長のカギとなる保育士の確保につなげている。
尚、ジェイコムホールディングス(株)は14年12月にサクセスホールディングス(株)の筆頭株主となったが、さらなる事業拡大に向け連携強化を目指しており、株式を追加取得している。15年3月の保有割合26.1%。
 
介護関連サービス事業
人材育成・確保、高齢者住宅に対する介護サービスの提供、及びオペレーション強化の3点を取り組み課題として挙げている。人材育成・確保では、連結子会社ジェイコム(株)が運営する資格取得学校「ジェイケアスクール」の介護職員初任者研修講座等による資格取得の支援やグループで運営する介護施設での研修・実習を通して企業から求められる人材の育成に取り組んでいる。高齢者住宅に対する介護サービスの提供では東京建物(株)と業務提携契約を締結し、東京建物(株)が開発する高齢者住宅において同社が介護サービスを提供していく事になった。また、オペレーション強化では、機会損失を無くし、施設の入居率の向上を図るべく営業・管理の両面で体制を強化した。

足元、経営体制の整備が進み、入居率が計画を上回るペースで改善している。また、ジェイコム(株)からの人事部門への出向と採用代行により効率的な採用と人材活用も進行中である。2015年2月末現在、施設数 21箇所(デイサービス2施設含む)、居室数 1,123室、新規オープンンの「サンライズ・ヴィラ春日部」(2014年6月オープン)及び「サンライズ・ヴィラ北春日部」(同11月オープン)を含む入居率 78.1%(新規2施設を除く既存事業所の入居率83.3%)。
尚、買収時(14年10月)の入居率は68%。月次の入居率の推移は、14年11月74.8%、同年12月77.2%、15年1月77.4%。
 
 
入居率の改善スピードが速まったため、売上高の予想及び計画を上方修正した。一方、利益面では、新施設を開設した影響と介護報酬の減額改訂の影響を織り込んだ(減額改訂の影響は、16/10期以降、営業利益ベースで50〜70百万円と試算)。
 
法人顧客向け研修サービス 「(株)キャリアデザイン・アカデミー」の設立
2015年4月、(株)ティーガイア(3738)とジェイコムホールディングス(株)の連結子会社ジェイコム(株)が共同出資により、法人顧客向けの研修サービスを提供する新合弁会社「(株)キャリアデザイン・アカデミー」を設立した。
資本金8,000万円で、出資比率は(株)ティーガイア80%、ジェイコム(株)20%。両社が蓄積してきたスタッフ育成ノウハウと実績を融合させる事で高品質かつ実効性の高い教育・研修プログラムを構築し、販売関連業務に従事する人材の育成と定着率の向上に取り組んでいく。
尚、(株)ティーガイアは東証1部に株式を上場する国内最大手の携帯電話販売代理店。社内に教育機関である「TGアカデミー」を擁し、キャリアショップのスタッフを中心に教育・研修体制を強化してきた。
 
人材不足解消に向けた中長期戦略
介護関連事業での労働力不足は深刻で、高齢化率がピークを迎える2025年には介護職員が30万人不足する見通しだ(厚生労働省推計)。同社は、外国人の活用と資格取得の支援及び教育・研修により労働力不足に対応していく考え。
 
外国人の活用
厚生労働省は、介護の人材難に対応するべく外国人技能実習制度の対象職種を介護職に広げ、最長5年まで受け入れる考えだ(既に方針が発表済み)。この方針の下、2016年度に介護実習生の第1陣が来日する見通しであり、ジェイコム(株)は海外での人員確保に取り組むと共に、就業サポート体制の整備を進めている。
 
資格取得の支援及び教育・研修
同社が運営する資格取得学校「ジェイケアスクール」において、介護職員初任者研修の通信及び通学講座を開設した。グループ企業が介護関連事業を行っているため、働きながら資格取得が可能な事が強みだ。スキル・経験不足等の課題解決をサポートする事で、未経験者の即戦力を図り人材の確保につなげていく。
 
 
今後の注目点
通期予想に対する進捗率は、売上高70.4%(前年同期の実績ベースの進捗率70.5%)、営業利益80.1%(同67.8%)、経常利益78.0%(同73.1%)、純利益87.9%(同66.6%)。2014年8月にジャパンコントラクトフード(株)の全株式を売却し連結から除外したが、売上面では入居率が計画を上回って改善した(株)サンライズ・ヴィラの寄与で、利益面では適正利益での受注を徹底した総合人材サービス事業の収益性改善で、それぞれ吸収して順調な進捗だ。このため業績の上振れ期待が高まっている。加えて、総合人材サービス事業における非携帯分野(アパレル業界、保育業界、介護業界、コールセンター、及び物流業界)の拡大と収益性改善、介護関連サービス事業における既存施設の入居率改善と単月黒字化等、来期につながる好材料も多い。順調であれば、来期の経常利益は8億円と今期予想比倍増する見込みだ。
 
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