ブリッジレポート
(3194:東証1部) キリン堂ホールディングス 企業HP
寺西 豊彦 社長
寺西 豊彦 社長

【ブリッジレポート vol.33】2015年2月期業績レポート
取材概要「消費税増税前の駆け込み需要のあった前年との比較となる3月度の既存店売上高伸び率は4.5%増と順調な滑り出しとなった今期だが、通期の既存店伸び率・・・」続きは本文をご覧ください。
2015年5月19日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社キリン堂ホールディングス
会長
寺西 忠幸
社長
寺西 豊彦
所在地
大阪市淀川区宮原4-5-36
事業内容
関西を中心に売場面積150〜300坪型の郊外型ドラッグストアをチェーン展開する(株)キリン堂を中心とした持株会社。
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年2月 103,055 1,820 2,282 942
2013年2月 101,761 1,924 2,242 882
2012年2月 102,229 1,684 1,960 184
2011年2月 100,465 1,118 1,537 188
2010年2月 104,964 1,232 1,527 -443
2009年2月 106,695 1,781 2,030 500
2008年2月 106,098 2,321 2,530 804
2007年2月 72,803 1,312 1,651 577
2006年2月 66,690 1,308 1,574 753
2005年2月 58,165 745 985 414
株式情報(4/21現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
910円 11,332,206株 10,312百万円 5.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
25.00円 2.7% 76.78円 11.9倍 1,069.97円 0.9倍
※株価は4/21終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数。ROE、BPSは前期実績。
 
(株)キリン堂ホールディングスの2015年2月期決算概要などについてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
関西圏を地盤としてドラッグストアを運営する(株)キリン堂を中心とした持株会社。(2014年8月に持会社体制へ移行。)
医薬品等の卸売事業や医療・介護コンサル等も手掛けている。ドラッグストア事業では、近畿2府5県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、三重)を中心に、香川、徳島、石川、及び関東1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)においてドミナント戦略を進めており(特定地域内に集中出店することで経営効率を高めるとともに、地域内でのシェアを向上させ競争優位に立つ戦略)、グループ店舗数は331店舗(FC1店舗、海外3店舗を含む)。
連結子会社は、下記の通り全9社。
連結の従業員数は1,576名。(いずれも2015年2月28日現在)
 
 
 
【同業他社比較】
ドラッグストアを中心業態とする上場企業は、以下の16社が挙げられる。(売上規模順)
 
 
前回レポート時点(2015年1月14日)からは売上高トップは(3088)マツキヨHDで変わらないが、時価総額トップは(3349)コスモス薬品から(3391)ツルハHDへと変わった。
また、前回時点では営業減益予想は(株)キリン堂ホールディングスを含め6社であったが、今回は期が変わったこともあり、減益予想は4社へと減少した。消費税増税の駆け込み需要の反動の影響が薄れる中、増益への転換若しくは増益率の拡大と、ドラッグストアを取り巻く事業環境は短期的にはやや明るさを取り戻しつつある。
そうした点を反映し、コスモス薬品とサッポロドラッグを除く14社が時価総額を増加させ、16社の時価総額合計は2兆1,116億円から2兆5,280億円へ4,164億円拡大した。

こうした中、(株)キリン堂ホールディングスは、売上高は12位と変わらないが、時価総額の点では、増加したものの順位は15位へと1つ後退。もっとも今回14位に浮上したレディ薬局は、フジとツルハHDの2社による2段階TOB(最終買付価格1,000円)が発表された後の時価総額であり、同社の株価は、TOB発表前終値576円→4月21日終値995円へと約7割アップで推移しており、時価総額も約7割上昇しているが、特殊イベント要因による時価総額の上昇であることに留意が必要である。
また、(株)キリン堂ホールディングスは、今期大幅増益予想ではあるものの、当期純損失予想のカワチ薬品を除くとPERは最下位、PBRはカワチ薬品と同社のみが1倍割れとなっている。事業面では収益性の向上が課題といえよう。
 
 
 
同社の直近3年間の平均ROEは7.3%。今期の予想当期純利益870百万円、配当総額を前期と同じ283百万円、予定設備投資額から総資産増加額を前期並みの約20億円と仮定すると、今期の予想ROEは7%程度となる。
直近の株式市場を取り巻く環境を考慮すると、売上高当期純利益率の向上を通じたROEの改善が必要といえる。
 
 
2015年2月期決算概要
 
 
増収となるも決算期変更に伴う販管費の増加により減益に
売上高は前年同期間比4.8%増収の1,080億33百万円。営業利益は同47.7%減少の9億52百万円。
消費税増税後の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順による上期の落ち込みをカバーすべく、下期に販促強化や商品構成および売価設定の見直しなどを行ったことや、決算期変更に伴う営業日数の増加により、既存店売上は通期で増収となった。
ただ、利益面では、上期の落ち込みをカバーできなかったことに加え、相対的に粗利率の低い雑貨などの売上が想定以上だったのに対し、相対的に粗利率の高いヘルス&ビューティケア商品の売上高が想定以下であったため、粗利率が計画に達せず、決算期変更に伴う販管費の増加もあり、営業利益、経常利益を下方修正した。
 
◎出退店状況
15/2期末の国内グループ店舗数はFC1店舗を含む328店舗(前期末327)。出店が11店舗(上期3店舗、下期8店舗)、退店が10店舗だった。人手不足による工期の延長、建築資材の値上がりなどにより通期16店舗としていた出店計画だったが未達となった。
処方せん取扱い店舗数は、薬剤師不足の影響から新規開局が進まなかったこともあり、前期末と同じく53店舗であった。
 
◎既存店の状況
(株)キリン堂の決算日変更に伴い、15/2期2月度(2015年1月16日〜2015年2月28日/1ヶ月13日間)の対比の基礎となる前年同期間(2014年1月16日〜2015年2月15日/1ヶ月間)の営業日数が異なることから、2月度の月次指数が大幅に伸びたこともあり、第4四半期(12−2月)の既存店売上高は前年同期間に比べ13.0%増加し、通期でも2.6%の増収となった。

4月に導入した「新ポイントカード」による新規会員獲得、販促の強化や商品構成および売価設定の見直し、ヘルス&ビューティケア(HBC)商品やPB商品のライトカウンセリングによる推奨販売などに加え、ドラッグストア13店舗、調剤併設店1店舗の計14店舗における改装も奏功した。
 
 
◎PB商品売上高動向
2014年6月には商品本部内にPB商品の開発および調達を専門的に手掛ける部署を設置した。また販売、教育を推進する部門も新設した。
小売事業の商品売上高全体に占めるPB商品の比率(PB比率)は目標を15%としているが、前期は前年同期間比1.0ポイント上昇の9.6%となった。相対的に粗利率の高い同商品の構成比率アップが全体の粗利率拡大に貢献する。
HBC商品を中心とした商品リニューアルと新規開発、雑貨などの開発輸入に取り組んでいる。
年間100SKU導入の目標に対し、新規開発アイテム数実績は通期337(内、HBC商品107SKU)と計画を大きく上回る進捗となっており、HBC商品に占めるPB商品の構成比率も前期の9.7%から10.7%へと着実に上昇している。
 
 
平均処方せん単価の上昇、処方せん受付総枚数の増加により粗利率の高い調剤売上高は2桁増収となった。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や天候不順で苦戦した化粧品は下期に持ち直したが、粗利率は低下した。最も構成比の高い雑貨等は販促強化により増収ではあったが、粗利率は低下した。
 
 
新ポイントカードの導入費用やクレジットカードの手数料などが増加したことに加え、決算期変更の影響により販売促進費、雑費が増加し、計画も上回った。
 
◎調剤事業について
同社は調剤売上高100億円を目指しその基盤作りを進めているが、薬剤師の配置が難しいことから処方せん取扱店舗数の開局はゼロだった。(計画は調剤併設1店舗、調剤開局1店舗の合計2店舗増)
ただ、15/2期の調剤部門売上高は93億75百万円で前年同期間比11.3%増加し、会社側想定通り、通期87億21百万円の計画からの上積みを実現することが出来た。
調剤事業推進には、薬剤師確保が必須であり、採用活動を最優先課題として注力する方針だが、薬剤師確保に関しては今後も苦戦が予想される。
 
現預金、たな卸資産等の増加により流動資産は前期末比20億19百万円増加。無形固定資産、投資その他の資産はともに減少したが、建物及び構築物の増加で有形固定資産が増加し、固定資産は同2億23百万円の増加。資産合計は同22億42百万円増加の447億98百万円となった。
一方、仕入債務の増加と長短借入金期の減少の結果、負債合計は同17億54百万円増加の325億8百万円となった。
純資産は利益剰余金の増加等により同4億87百万円増加の122億90百万円。この結果、自己資本比率は27.1%となった。
有利子負債残高を純資産残高以下とすることを目標に取り組んできたが、達成することができた。
 
 
投資CFのマイナス幅は拡大したが、営業CFのプラス幅は拡大し、フリーCFはプラスを継続している。
財務CFのマイナス幅は縮小した。
 
(3)トピックス
◎インバウンド対応店舗を大阪に開店
2015年4月4日、株式会社キリン堂が、大阪・心斎橋の商業施設「心斎橋OPA 本館」に開設された日本最大級の訪日旅客専門フロア「OSAKA TOURIST INFORMATION CENTER」に、同社初のインバウンド対応の都心店舗をオープンした。

「OSAKA TOURIST INFORMATION CENTER」は、株式会社エイチ・アイ・エス(9603、東証1部)が、日本最大級の訪日旅客専門フロアとして、同日に開設したもので、様々な業種の企業が協同してサービスを提供することで、訪日旅行客の多様なニーズにワンストップで対応するというもの。

同社店舗は、『訪日旅行客が楽しくお買い物できるお土産店舗』というコンセプトのもと、以下のような点に力を入れている。
①フロアの雰囲気に合わせた猩促皀瀬鶚瓩淵ぅ瓠璽犬稜箴譴鼎り
②訪日旅行客に需要の高い商品構成
③快適な買い物のための多言語での販促物対応

今後、更に訪日旅行客の増加が見込まれる中、新業態としての成長可能性を見込んでおり、積極的な取り組みを進めて行く。
 
 
2016年2月期業績予想
 
 
新規出店を加速させ増収・大幅増益を見込む
売上高は前年同期間比1.4%増の1,095億円の予想。既存店売上高は上期3.8%増、下期8.8%減、通期2.8%減を見込むが、前期未達であった新規出店を16店と加速させる。退店は8店の計画。
利益面では、HBC商品のカウンセリング販売やPB商品販売拡大により粗利率は0.6ポイントの改善を見込む一方、販管費のコントロールを進め、営業利益は同+136.3%と大幅増益を予想。
配当は中間12.5円/株、期末12.5円/株の合計25.00円/株と前期比同額を計画。予想配当性向は32.6%。
 
 
(2)主な取り組み
第1次中期経営計画の2年目となる今期、持続的成長に向けた国内営業基盤の強化を基本方針とし、「1.第1次中期経営計画の基本テーマの推進」と「2.既存店活性化策の継続」により、2017年2月期の定量目標達成を確実なものとする。
 
1.第1次中期経営計画の基本テーマの推進
①基本テーマ「収益力の改善」の進捗状況
PB商品の育成と開発に向けた組織変更を実施し、順調に新規開発を進めることが出来た前期を受け、今期はNB商品とPB商品の売場の最適化、PB商品の販売プランと教育の強化を進め、粗利率の高いPB商品の売上構成比を拡大させる。
PB比率(小売売上に占めるPB商品売上)は2017年2月期15%を目標としている。
 
②基本テーマ「経営効率向上と徹底したコストコントロール」の進捗状況
効率的な人員配置に関しては、アシスタントスタッフの業務範囲を拡張する。そのために、サービスレベルの向上を軸とした社員およびアシスタントスタッフへの教育を強化する。
経費削減においては、既存店舗の店内照明へのLED導入を進めたことで、前期77百万円の削減効果があったが、今期は前期導入店舗のフル稼働により205百万円の削減をを見込んでいる。
また、不採算店のスクラップ&ビルトを引き続き推進する。
2017年2月期の販管費率は24.4%まで低下する計画。
 
③基本テーマ「新規出店による売上高成長」の進捗状況
前述の通り、前期、ドラッグストアに関しては計画比4店舗未達の11店舗新規出店、調剤薬局に関しては計画比2店舗未達の新規開局ゼロと低調だった。
今期は、関西地区への集中出店により、出店16店舗(内、調剤薬局4店舗)、退店8店舗を予定している。
設備投資額(新店、改装、システム)は20億99百万円を計画しており、引き続き営業CF内で投資を行う。
また、これも前述の通り、2015年4月、大阪・心斎橋にインバウンド対応型の新店舗を初出店した。
 
2.既存店活性化策の継続
来店動機の創出による客数の増加を図る。
購買頻度の高いハウスホールド商品・食品を軸とした集客対策を継続するとともに、ポイントカードを活用した新規会員獲得の推進と会員への効果的な販促を実施する。
また、改装実施店舗数を前期の14店舗から28店舗へ倍増させる。
来店客の利便性を考慮しながらも通路幅を若干狭め、売場面積を拡大する改装により、客数および食品(日配品)や衣料品などを中心とした売上、利益は共に増加しており、既存店活性化策の柱の1つとして積極的に進めて行く。
 
 
今後の注目点
消費税増税前の駆け込み需要のあった前年との比較となる3月度の既存店売上高伸び率は4.5%増と順調な滑り出しとなった今期だが、通期の既存店伸び率予想が2.8%減(※子会社の決算期変更に伴う変則決算の影響あり)の中で増収予想を達成するには、前期遅れた出店が計画通りに進むかが最大のポイントとなろう。
利益面に関して言えば、今期の予想売上高総利益率27.6%は、2010年2月期以降の期初予想及び実績を含め最高水準となる一方で、前期8.7%増加した販管費は今期マイナス(※子会社の決算期変更に伴う変則決算の影響あり)を計画している。想定通りHBC商品やPB商品拡大などによる粗利率向上が図れるか?売上の進捗状況との見合いの中で適切なコントロールが行えるか?も重要な注目点となろう。
中長期的には、M&Aの進捗、中国事業の立ち上がりを期待したい。
 
 
 
 
<参考:第1次中期経営計画>
 
持株会社体制への移行に伴い改めて企業理念や今後のビジョンを明確にすると共に、今後の成長を目指して3ヵ年の「第1次中期経営計画(2015−2017)」を策定した。
 
機ゥリン堂グループの基本方針
基本方針に大きな変更は無い。
『地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン』の確立を目指し、関西地区における小商圏フォーマットでのドミナント深耕を進める。

具体的には、地域のお客様との関係性を深化させるため、「楽・美・健・快」のコンセプトに沿った顧客第一主義の魅力ある店づくりを進める。
そのため、同社が掲げる主要コンセプトである「未病」をテーマにした健康や美容に関する専門性を高めると共に、利便性の向上にも努める。
さらに、将来的には、調剤事業を中心とした地域包括医療体制の構築も大きな目標とする。

当面は、国内営業基盤の強化に軸足を置き、キリン堂の主力展開地域である「関西地区」における「量」と「質」両面でのシェア追求に邁進する。
「量」は、出店やM&A等による地域シェアのアップ、「質」は、子会社各社の専門性をフルに発揮させ、地域の生活者に 「健康の総合サービス」的な役割、「楽・美・健・快」の提供ができる体制を構築する。
また、持株会社体制への移行を契機に、意思決定のスピードアップなどを図り、グループシナジーの発揮による企業価値向上を通じた持続的成長の実現を目指す。
 
.基本テーマ
同社はM&Aや提携によるスピード重視の事業展開により「2020年2月期 関西地区のドミナント化による連結売上高1,500億円、500店舗体制の実現」を目指している。今回の第1次中期経営計画はその通過点との位置づけで、持続的成長に向けた国内営業基盤の強化が主要命題であり、その実現のために「①収益力の改善」、「②経営効率向上と徹底したコストコントロール」、「③新規出店による売上高成長」の3つの基本テーマを設定している。
 
①収益力の改善
高利益率のPB商品の育成と開発の推進を進める。
HBC商品の販売力および開発力を強化し、年度150SKU以上の導入を進めるとともに、雑貨等の開発輸入も推進する。
「健康寿命の延伸」をテーマに掲げ、未病対策に加えアンチエイジングのための商品を開発し需要を創造・増進する。
現在約10%のPB比率を2017年2月期には15%まで引き上げる。
2014年6月には商品本部内にPB商品の開発および調達を専門的に手掛ける部署を設置した。また販売、教育を推進する部門も新設した。
 
②経営効率の向上と徹底したコストコントロール
具体的には以下の3点を進める。

*効率的な人員配置
現在、パートやアルバイトなどのアシスタントスタッフの主な業務は、品出し・陳列などであるが、今後はコンサル販売にも加わってもらう等、業務範囲を拡張していく。
また正社員に関しても適正な人数による効率的な配置を進める。
*経費削減の推進

*不採算店舗のスクラップ&ビルド

これらの施策により、2014年2月期25.1%の連結販管費率を2017年2月期には24.4%まで0.7ポイント改善させることを目標としている。
 
③新規出店による売上高成長
3年間でドラッグストア45店舗、処方せん取扱店舗(既存店への併設を含む)11店舗の新規出店を計画している。
ドラッグストアに関しては、引き続き関西地区での出店を進めると共に、新店の早期黒字化を図る。このために2014年6月「新店企画部」を設置した。新店の来店客数増のための様々な仕掛けや取組みを行っていく。
処方せん取扱店舗については、薬剤師の採用および育成が最重要テーマとなる。

2017年2月期のドラッグ売上高、調剤売上高はそれぞれ1,041億円(2015年2月期968億円)、100億円(同93億円)を計画している。
 
記記.定量目標
以上のような施策を推進し、最終年度である2017年2月期の定量目標を以下の様に設定した。
 
 
営業利益率向上の内訳は、粗利率の改善0.5ポイント、販管費率の低下0.7ポイント。
また今回よりROEを新たに経営目標として掲げることとした。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(4829)日本エンタープライズ vol.32 | ブリッジレポート:(2675)ダイナック vol.24»

ブリッジレポート(バックナンバー)
最新のブリッジサロン動画
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE