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(4317:JASDAQ) レイ 企業HP
分部 至郎 社長
分部 至郎 社長

【ブリッジレポート vol.31】2015年2月期業績レポート
取材概要「ワンパッケージサービスは主にコンサート、テーマパーク、映像コンテンツ会社といったエンターテイメント系やMICE関連の案件で強みを発揮する・・・」続きは本文をご覧ください。
2015年6月16日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社レイ
社長
分部 至郎
所在地
東京都港区六本木 6-15-21
事業内容
イベント等でのデジタル映像の演出。CM等での編集加工による映像の企画および制作
決算期
2月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2015年2月 11,471 501 449 304
2014年2月 10,366 696 645 338
2013年2月 10,205 666 612 447
2012年2月 9,525 899 841 368
2011年2月 8,430 570 509 295
2010年2月 7,439 207 147 124
2009年2月 8,720 334 297 106
2008年2月 9,576 -628 -497 -635
2007年2月 9,861 31 -35 -28
2006年2月 9,533 782 773 416
2005年2月 8,237 386 380 226
2004年2月 7,649 434 429 207
2003年2月 6,761 142 126 34
2002年2月 8,184 800 763 429
2001年2月 7,030 634 599 266
株式情報(5/25現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
222円 12,784,014株 2,825百万円 9.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
6.00円 2.7% 23.47円 9.5倍 266.39円 0.8倍
※株価は5/25終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
レイの2015年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
セールスプロモーション(SP)やテレビコマーシャル(TVCM)等の、企画、制作、プロモーション、更にはイベントまでをカバー。ポストプロダクション(編集スタジオ)機能や映像機器を保有し、実制作部隊を備える事で、顧客ニーズに合った総合的な提案やサービスができる事が強み。
 
【経営理念】
・会社はステージ、社員をアクター、経営者を演出家、そしてお客様と株主の皆様を観客と、置き換えることができると考えております。
・最先端のステージ(会社)で、アクター(社員)、演出家(経営者)全員が、それぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客(お客様と株主の皆様)から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。
・当社グループは、その理想の下、常に会社組織、投資機材の一層の拡充、最先端化と全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。
 
同社は、小さなベンチャー企業から発展し、広告、プロモーションや番組等の映像制作ビジネスを立ち上げてきた。その発展を支えてきたのは上記の経営理念である。この経営理念の下、強みであるデジタル映像制作加工技術及びデジタル映像演出技術を活かせる市場機会への俊敏な取り組み、そして市場より得られたリターンをデジタル技術に再投資する事で能力を高め、その高められた能力を基に新たな市場機会に挑戦する、と言う不断のイノベーションを経営戦略として推進している。
 
【沿革】
学生サークル「早稲田大学レーザーディスプレイ研究会」を母体とし、1981年6月に(株)スタジオ・レイとして法人化、文系出身者が多い業界において数少ないコンピュータを扱える技術者集団として、レーザーイベント(レーザー光はコンピュータ操作で行う)の演出等を数多く手掛けた。

90年8月、高度なコンピュータ操作の延長線上にあるデジタルの映像加工技術と映像演出技術を活かし、三菱商事(株)と合弁会社を設立してデジタル映像事業に進出し、91年10月に現商号に変更。その後、映像機材レンタル(92年10月)、TVCMの映像制作(96年2月)へと事業領域を広げ、2000年5月には(株)ウイーズ・ブレーンを子会社化して企画制作領域へ展開。01年10月に社団法人日本証券業協会に店頭登録した(JASDAQ上場)。

06年4月に映像企画制作事業の拡大を目的に(株)ティーシー・マックスを子会社化。08年3月に経営資源の選択と集中を図るためコンテンツ事業の抜本的見直しを行い、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の2本に集約。14年3月には(株)ウイーズ・ブレーンなど子会社2社を吸収合併する一方、映像企画制作事業の拡大を図るべく、(株)ニッポンムービー、及びその子会社(株)ニッポンムービー大阪他3社を子会社化。15年3月には効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行うべく、(株)ニッポンムービーを(株)クレイに商号変更し、(株)ティーシー・マックス及び(株)ニッポンムービー大阪他2社を吸収合併した。
 
 
【事業セグメント】
事業は、SP(セールスプロモーション)やTVCM(テレビコマーシャル)等の企画制作を行う広告ソリューション事業と保有する各種映像インフラを活用した実制作やデジタル映像機材のレンタルを行うテクニカルソリューション事業に分かれる。同社グループは、企画制作領域と実制作領域をカバーする事で一貫したサービスを提供できる事が強みだ。15/2期の売上構成比は、それぞれ51.2%、48.8%。連結調整前利益の構成比は、それぞれ31.5%、68.5%。
 
広告ソリューション事業
企業のSP、キャンペーン、イベント、展示会、ショールーム等の企画制作・運営を手掛けるSP・イベント部門とTVCMの企画制作を行うTVCM部門に分かれ、(株)レイと(株)クレイが事業を手掛けている。
尚、広告の制作は、クライアント及び広告代理店が方向性や戦略を決定し、戦略に基づいて企画・制作会社が詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注する。
 
 
テクニカルソリューション事業
(株)レイの事業領域である。広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業だが、現在、グループ外への売上が全体の85%を占め、広告ソリューション事業向けの社内売上は15%にとどまる。イベント、展示会、コンサート、学会、会議等で使われる映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行う映像機器レンタル部門と、デジタル映像を中心に各種映像(テレビコマーシャル・番組等)の編集及びDVD・ブルーレイディスク・CG制作等を行うポストプロダクション部門に分かれ。

広告ソリューション事業と同じく請負事業で、主に制作会社から受注しているが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となる。
 
 
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE =売上高当期純利益率×総資産回転率×レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
 
東証発表の「決算短信集計」によると、東証1部、東証2部、及びマザーズ上場企業の13年度のROEは、金融を除く全産業8.58%(前期は5.30%)、製造業8.47%(同4.78%)、非製造業8.74%(同6.04%)。同社はセールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作と保有する各種映像インフラを活用し実制作をワンパッケージで提供する事で市場平均を上回るROEを実現している。
新社屋(名称:Rayビル)を建設したため(土地も取得)、総資産回転率が低下し、14/2期以降のROEの低下につながっているが、2013年1月に編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し新社屋に集約したため(スタジオ数自体は増加)、中長期的には、スタジオ数の増加と集約による業容拡大と効率化がROEの向上に寄与すると思われる。

既に説明した通り、得られたリターンをデジタル技術に再投資する事で能力を高め、その高められた能力を基に新たな市場機会に挑戦する、と言う不断のイノベーションが同社の経営戦略である。この経営戦略の下、業容の拡大と共に中長期的に継続して安定した利益確保ができる企業を目指し、人材・機材への投資を継続的に行っていく考え。
 
 
2015年2月期決算
 
2014年3月に連結子会社である(株)ウイーズ・ブレーン及びマックレイ(株)の2社を吸収合併する一方、(株)ニッポンムービー(東京都渋谷区)の株式を取得し、(株)ニッポンムービー(東京都渋谷区)、及びその子会社である(株)ニッポンムービー(東京都港区)、(株)ニッポンムービー大阪、その他2社を子会社化した。
 
 
 
前期比10.7%の増収、同30.5%の経常減益
売上高は前期比10.7%増の114億71百万円。(株)ニッポンムービー及びその子会社4社を連結した効果に加え、秋の展示会シーズンに受注を伸ばした映像機器レンタル部門の売上も増加した。
一方、営業利益は同28.0%減の5億01百万円。SP・イベント部門での発注コストの上昇やポストプロダクション部門での競争激化による受注単価の低下で原価率が上昇。売上総利益が同2.9%増とわずかな増加にとどまり、人件費の増加やイベント事業本部東京事業所(映像機器レンタル部門)及び(株)ニッポンムービーの事業所移転費用の発生による販管費の増加が負担となった。当期純利益が同10.2%の減少にとどまったのは、投資有価証券売却益1億39百万円を特別利益に計上したため。
 
 
(株)ニッポンムービー・グループの子会社化や業容拡大に向けた人材採用に伴う人員増で人件費が増加した他、業容拡大に向けた機材投資に伴いリース関連費も増加。事務所移転に伴い、修繕費・消耗関連費・その他が増加した。
 
 
第2四半期(6-8月)はイベント事業本部東京事業所(映像機器レンタル部門)及び(株)ニッポンムービーの事業所移転費用の発生で利益率が悪化した。
 
 
広告ソリューション事業
売上高58億72百万円(前期比13.1%増)、営業利益3億50百万円(同14.3%減)。SP・イベント部門は前期並みの売上を確保したものの、発注コストの上昇で利益率が悪化した。一方、TVCM部門は(株)ニッポンムービーとその子会社が連結対象となった事や第4四半期(12-2月)の売上が伸びた事等で売上・利益が増加した。
 
テクニカルソリューション事業
売上高55億98百万円(前期比8.2%増)、営業利益7億63百万円(同5.5%減)。映像機器レンタル部門は、期初より積極的な設備投資を進めた効果で秋の展示会シーズンの案件取り込み進み売上が増加したものの、事業所移転費用の発生等で利益が減少した。一方、ポストプロダクション部門は、編集スタジオの稼働は堅調だったが、競争激化で受注単価が低下し、売上・利益共に前年並みにとどまった。
 
 
期末総資産は前期末に比べて9億18百万円増の87億89百万円。借方では、第4四半期の売上が前年同期比で大きく伸びたため売上債権が増加した他、シリコンスタジオ株式の含み益の増加で投資有価証券が増加(3億17百万円増)。この他、映像機器レンタル部門の移転に伴う内装設備等で有形固定資産が、(株)ニッポンムービーの株式取得によるのれんの増加(21百万円増)で無形固定資産が、それぞれ増加した。一方、貸方では、純資産や第4四半期の売上増に対応して仕入債務が増加する一方、有利子負債が減少した。
流動比率125.4%(前期132.5%)、固定比率108.5%(前期111.4%)、自己資本比率38.7%(前期37.6%)、投下資本利益率3.5%(前期6.1%)。
 
 
CFの面では、仕入債務の増加等で資金効率が改善し営業CFが増加する一方、投資有価証券の売却等で投資CFのマイナス幅が縮小したため、前期は3億35百万円にとどまったフリーCFが6億18百万円に増加した。フリーCFの増加で新たな借り入れを抑制できたため、財務CFはリース債務や長期借入金の約定返済を反映したものとなった。

尚、15/2期は、スタジオ機材、15mmピッチLED等の設備投資に6億30百万円を投じた(14/2期は、スタジオ編集機材、15mmピッチLED等に5億82百万円)。減価償却費は5億84百万円と1億06百万円増加した(14/2期は4億78百万円)。
 
 
今後の方針
 
同社は、08/2期はコンテンツ事業の撤退に伴い6億超の赤字計上を余儀なくされ、09/2期及び10/2期はリーマンショックの影響による広告市場の冷え込みで売上が急減した。このため、経営の抜本的な見直しを行い、創業から30年目の節目に当たる11/2期以降、成長軌道に回帰するべく、「事業集約」、「組織営業」、「世代交代」と言う3つのキーワードに基づく施策を推進した。
 
事業集約
・現4部門をコア事業と位置付け、そのフィールドを徹底的に攻めることとした
・4部門への人材・機材投資の推進
・体制の効率化を図り、会社の規模感を打ち出すために子会社を再編
・M&Aの検討・活用
組織営業
・営業部署の増設を行い、主な業務内容、ターゲット先をそれぞれ整理し、
 組織営業を展開
・執行役員・部長による戦略顧客の選定・攻略の推進
・プレゼンの効率性の追求
世代交代
・10/2期に社長交代と同時に執行役員制度を導入
・創業系の上層部が徐々に権限委譲し、人材育成を図る
・執行役員は社員からの生え抜き、社外からの登用等バランスを取り、
 平均10歳ほど若返る布陣
 
【新経営体制と組織】
上記3つのキーワードに基づく施策はほぼ達成され、現在、次なる成長への準備段階(人材・機材への投資を推進する段階)に進んでいる。この一環として、16/2期のスタートに当たり、経営陣の世代交代を進めると共にグループを再編した。今後は、社内からの登用を中心としつつも、社外からの登用にも積極的にチャレンジし、次の30年に向けた新しい企業の創造に取り組んでいく。
 
経営体制
代表取締役社長   分部至郎
取締役 執行役員
イベント事業本部担当
岩田政治
取締役 執行役員
管理本部担当
牧田渉
  執行役員
クリエイティブ・デザイン
事業本部担当
三上司
(株)クレイ代表取締役社長
  執行役員
コミュニケーションデザイン
事業本部担当
天野純
  執行役員
映像技術事業本部担当
大谷朋之
 
取締役は、2015年5月28日開催予定の株主総会決議を経て就任する予定。一方、現取締役会長 分部日出男氏、取締役 鈴木安夫氏、取締役 大石雅氏の3氏は株主総会終結時をもって取締役を退任する予定。
 
組織
効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行うべく、15年3月、(株)ニッポンムービーを(株)クレイに商号変更し、(株)クレイが(株)ティーシー・マックス及び(株)ニッポンムービー大阪他2社を吸収合併した。
 
 
【今後の方針 −第二の創業本格始動−】
キーワード 100億をベースにさらなる躍進
現在、大手広告代理店からの直接・間接(制作会社経由)の受注が全体の50%を占めている。その意味で、同社は広告代理店に育てられてきたと言えるが、次の30年に向けた新しい企業創造では、大手広告代理店とのビジネスの深耕と領域の拡大を図ると共に、エンターテイメント等を中心にした企業からの直接受注や学会関連のビジネス拡大にも取り組んでいく。第二の創業であり、キーワードは、「100億をベースにさらなる躍進」。主な取引先のフィールド深耕と領域の拡大、エンターテイメント及びMICE関連の領域拡大、業界再編を起点とする顧客フィールドの拡大(M&Aの検討、活用)といった3つを課題として挙げている。
 
※ MICE
企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨(Incentive)、国際機関・団体、学会が行う国際会議(Convention)、及び展示会・見本市、イベント( Exhibition/Event)の頭文字をとったもの。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。
 
 
2016年2月期業績予想
 
 
前期比4.6%の増収、同0.2%の経常増益予想
景気の緩やかな回復が続く中、消費税率引き上げの影響が一巡し、4部門で受注・売上の堅調な推移が見込まれる。ただ、広告主各社の広告支出への慎重な姿勢の継続、発注コストの上昇、競争激化、価格値下げ圧力等で利益面では厳しい環境が続く見込み。事業所移転に伴う一時的な費用がなくなるものの、スタジオ機材、LED、プロジェクター等を中心にした設備投資の増加(15/2期:6億30百万円→16/2期:7億65百万円)で減価償却費も増加する。

配当は、1株当たり1円増配の期末6円を予定(配当性向は前期の21.0%から25.6%に上昇する見込み)。同社は連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分を行っていく考え。
 
 
今後の注目点
ワンパッケージサービスは主にコンサート、テーマパーク、映像コンテンツ会社といったエンターテイメント系やMICE関連の案件で強みを発揮する。エンターテイメント系では、昨今、LEDディスプレイのレンタルやそのオペレーションの需要が高まっているが、ポストプロダクション投資の最中にその普及が加速したため、同社は対応が遅れて、ディスプレイ関連のビジネスで遅れをとった。しかし、14/2期以降、LEDディスプレイ等への投資を増やして対応力を強化しており、徐々に体制が整ってきた。今後はコンサートやテーマパークへの営業を強化していく他、DVDやブルーレイ等の制作で取引がある映像コンテンツ会社を深耕する事でシェア回復を図る。また、MICE関連では、学会向けのサービスを強化する。事務局補助案件等の拡大を図る事で映像機器等の需要を取り込んで安定収益源としていく考え。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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