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(4783:JASDAQ) 日本コンピュータ・ダイナミクス 企業HP
下條 治 社長
下條 治 社長

【ブリッジレポート vol.39】2015年3月期業績レポート
取材概要「15/3期は通期では17.1%の経常減益となったが、3Q(累計)時点では経常利益は83.1%減であった。4Q(1〜3月)に何とか盛り返したといえそうだ・・・」続きは本文をご覧ください。
2015年6月16日掲載
企業基本情報
企業名
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
社長
下條 治
所在地
東京都品川区西五反田 4-32-1
事業内容
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。システム開発事業、サポート&サービス事業、及びパーキングシステム事業が3本柱
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2015年3月 13,115 243 257 41
2014年3月 11,946 278 310 124
2013年3月 11,790 238 289 119
2012年3月 11,272 252 307 68
2011年3月 10,658 -83 11 -113
2010年3月 11,542 56 129 26
2009年3月 12,521 415 460 212
2008年3月 9,539 553 581 315
2007年3月 9,292 261 315 186
2006年3月 8,851 409 424 199
2005年3月 7,607 321 348 228
2004年3月 7,570 340 368 160
2003年3月 6,859 322 283 74
2002年3月 6,168 293 292 152
2001年3月 5,088 247 182 46
株式情報(5/29現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,779円 8,721,484 15,515百万円 1.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.00円 0.6% 22.93円 77.6倍 295.09円 6.0倍
※株価は5/29終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
日本コンピュータ・ダイナミクスの2015年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行なうパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート&サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。また、国内トップシェアを誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。グループは、同社及び(株)ゼクシス、NCDテクノロジー(株)、天津恩馳徳信息系統開発有限公司(NCD China)の連結子会社3社(いずれも出資比率100%)。
社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、「コンピュータをダイナミックユースして社会に貢献する(Dynamic use of Computer)」と言う創業時の思いが込められている。
 
【特徴と強み】
「システム開発事業・サポート&サービス事業」
IT関連事業であるシステム開発事業とサポート&サービス事業では、長期継続を特徴とする優良な顧客資産が強みの一つだ。主な取引先として、東京ガス、西部ガス、メットライフ生命、日本生命、三井住友海上火災、東京海上日動、富士ゼロックスグループ、パナソニックグループ、ソニーグループ、商船三井、日本水産、KADOKAWA、エスアールエル、高砂熱学工業、竹中工務店、福岡県庁、ぐるなび、日本トイザらス等、一般企業から官公庁まで幅広い業種に対応している。
 
 
新たな取り組みとして地元暮らしを楽しくする地域情報サイト「まいぷれ長崎」、頑張る女性を応援する情報サイト「クローバーアンド」からの情報提供も行う。
 
「パーキングシステム事業」
成長の牽引役であるパーキングシステム事業は、IT企業としては異色であるが、放置自転車問題が深刻化する中で、同社のコア事業であるIT技術とコンサルティング力を人々の暮らしに役立てたいという思いと自治体からのシステム開発に対する要望に加え社会貢献の意味もあり、1999年にいち早く参入した。
オフィス街及び駅周辺での放置自転車の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて公共交通手段に代わる自転車(コミュニティサイクル)の活用に関して同社への期待は大きい。
 
 
「EcoStation21」
街の駐輪問題を解決するシステム「EcoStation21」はコンピュータ遠隔操作による、「無人・駐輪場管理システム」である。駐輪場の導入から運営・サポート・管理まで、総合的にコンサルティングを行い、社会問題である放置自転車問題を解決することで地域に貢献している。
同社は各自治体の管理運営する駐輪場の指定管理者として事業を全国展開、品川区、渋谷区、大阪市、京都市、小田急電鉄、東急電鉄、京王ストア等が顧客となっている。関西、名古屋、福岡でも導入拡大が進んでおり、今後も自治体等からのさらなる需要が見込まれている。
 
「ecoport」
コミュニティサイクルを実現する「ecoport」は街のいたるところに自転車の貸出場所を配置することで、利用者が事前登録をすれば誰でも低料金で自由に利用することができる「無人・自転車時間貸しシステム」。千代田区、名古屋市、福岡市、広島市、品川駅港南地区、さいたま市などの各自治体と共同で社会実験の実績があり、今後の発展が期待されている。
 
「ECOPOOL」
国内初となるWebを活用した月極駐輪場運営管理サービスで、駐輪場利用者の利便性向上と駐輪場オーナーの効率的な駐輪場の経営を実現した。「ECOPOOL」は、駐輪事業を既に運営している、または計画をしている法人、個人事業主などの事業主に提供するサービスで、駐輪場事業の収支改善、土地の有効利用を可能とする。また、利用者の募集からリスクのある個人情報の管理、駐輪場の清掃、巡回、緊急対応などを一括で請け負うことで事業主の負担を軽減させる。
既に駐輪場を運営している事業主は、その運営において新規・更新契約、現金収受のための「有人での管理・運営コスト」が収益上の課題となっていたが、「ECOPOOL」導入によりそのコストを圧縮することが可能となり、月極駐輪場事業の収益性向上が期待できる。また、「ECOPOOL」は大きな初期投資を必要とせず、土地の形に柔軟に対応できるため、今まで事業が難しかった狭小地や変形地の土地所有者も土地の有効活用が可能となる。
「ECOPOOL」の利用者は、24時間いつでも・どこからでもスマートフォン、パソコンなどWebから契約・更新・解約・キャンセル待ちが可能で、支払いはクレジットカード、またはコンビニエンスストアで決済することができるなど、利便性が向上する。
 
「家余り×自転車ブーム」を背景に駐輪場による土地活用の提案を展開
同社では、土地所有者に向け、「駐輪場」での土地活用の提案活動を展開する。
売却以外の土地活用を検討する際に、アパート・マンション経営、駐車場経営などが一般的に候補に挙がるが、「駐輪場」での土地活用もメリットが多く、積極的に提案活動を行っている。「駐輪場」での経営は、初期投資が少ない、他への転用が容易、経営がそれほど難しくないという点では駐車場経営と同様である。しかし、自転車は車と比較して1台あたりの設置スペースが小さくて済むため、駐車場よりもさらに狭小地や、変形地に対応しやすいという特徴がある。
「駐輪場」経営を推奨する背景には近年社会的にクローズアップされている「家余り」問題がある。総務省の住宅・土地統計調査(2013年時点)によると、全国の空き家の数は820万戸で5年前比63万戸の増加。1963年の52万戸から一貫して増加を続けている。また、2013年の総住宅数に占める空き家の割合は13.5%で7戸に1戸の割合となっている。
つまり、土地活用の方法としてアパート・マンション経営を選択した際、借り手が見つからず空室になるリスクが以前より増している。このことから「駐輪場」に適した土地であれば、「駐輪場」経営を選択することが収益性を高めると考えている。
もう一つの大きな社会的な背景として、自転車ブームが継続していることが挙げられる。同社の「駐輪場」設置場所も増加傾向が続いている。
 
 
 
新中期経営方針「Vision50th」
 
13年10月に中期経営方針を発表した。
持続的に「安定した成長」を成し遂げられる企業体質の実現を目指し、17年3月の創立50周年に向けて、同社が目指す姿(達成すべき目標)を「Vision50th」として策定した。15/3期は策定から最初の1年であった。
 
(1)概要
① 基本コンセプト
 「私達NCDは、世の中に必要とされる価値ある企業であり続ける」
経営理念の実践を通じて、すべての顧客が「価値ある企業」と実感できるよう様々な分野でITの活用を研究し、ITビジネス及びパーキングビジネスの改革・改善を進め、常に「顧客から必要とされる企業」となることを目指す。

② 数値目標
中期経営方針最終年度となる17/3期に目標とする数値は以下の通り
 
③ 取り組み方針
スローガン『Change&Challenge』
いかなる環境下においても高い収益力と安定した成長を続けていくために、環境の変化に即応するアクティブな企業体質への転換を加速させる。
 
④ 戦略骨子
イ.事業モデルの改革と創出
・IT関連事業では今日までの主軸である人工型ビジネスモデルから、サービス提供型モデルやSaaS(Software as a Service、ユーザが必要とするものだけをサービスとして利用できるようにしたソフトウェア)型ビジネスモデルに順次比重をシフトする。
・パーキングシステム事業では、IT事業部門とのコラボレーションにより、ITを活用した付加価値サービスと新たなビジネスモデルを創出する。
ロ.既存事業の拡大
・IT関連事業は、開発業務・保守業務の業務比率見直しにより収益性の向上を図るとともに、サービス内容の見直しや、Newサービスの創出による売上規模の拡大を図る。
・パーキングシステム事業は、同業他社との差別化を図り更なるシェア拡大を目指す。
ハ.第3の事業の創出(新規事業)
・IT関連事業、パーキングシステム事業に続く第3の事業を創出する。
ニ.企業体質の改革
・12年4月より社長が交代し、経営陣のスリム化によるコンパクト経営(意思決定の迅速化)が図れる体制を整えた。
・国内外グループ企業と地域営業所の機能再編により組織力の向上を図る。
・企業基盤である社内制度の改善や各種マネジメントシステムの向上により、業務推進力を高める。
 
(2)主たる事業の重点施策
① IT関連事業
・新たな市場の獲得・拡大により、収益基盤の安定化を図る。
・付加価値を高め、コアベンダーの地位を確実なものにする。
・次代のNewサービスを創出し、第3の柱を確立する。
・海外展開への布石として国内外企業と連携し、ビジネスチャンスを広げる。
〔具体策〕
イ.収益基盤の安定化
・競争優位分野を絞り、社内リソースを集中し早期に新たなサービス分野を確立させ、収益性の向上を図る。
・今日まで見過ごしていた未開拓の分野・産業へ視野を向け、新たな市場を開拓する。
ロ.ベンダーとしての優位性の向上
・生産プロセスの革新により品質とコスト競争力を強化するとともに、価格競争に対応するニアショア拠点を確立する。
・真のソリューションパートナーを目指し、顧客のビジネスに直結するサービスやこれまでのサービス形態を変化させ、付加価値を高めたサービスを創出する。
ハ.次代のNewサービスの確立
・クラウドやビジネススキームを絡めて、企業の競争力から個人の利便性まで、あらゆるサービスに着目し、SaaS型ビジネスモデルの確立を目指す。
・パーキングシステム事業のサポートを継続するとともに、クラウド利用やモバイル特化のサービス導入を推進する。
ニ.海外展開への布石
・海外展開への第一歩として、海外子会社(NCD China)と連携し、アジア圏の日系海外子会社へのサービス体制を確立し、そこで培った経験、ノウハウの蓄積・活用により、更なるビジネス展開を目指す。
 
② パーキングシステム事業
・管理駐輪場数、1,800箇所、50万台を達成する。
・駐輪場ビジネスで、業界No.1を確立する。
・駐輪場ビジネスで、地域や街の活性化に寄与する。
・駐輪場の活用で、スマートシティ構想に寄与する。
〔具体策〕
イ.事業の拡大
・付加価値サービスによる他社との差別化を図り、更なるシェア拡大と業界No.1の座を確立する。
・無人駐輪場管理システムのEcoStation21は、再開発案件への積極的参加、未開拓地への展開を推進し、シェアを拡大する。
・コミュニティサイクルのecoportは、駅レンタサイクルの拡大により知名度と経験を積み上げ、来るべき本格実施に備える。
・月極め駐輪場システムの新商品ECOPOOLは、電鉄会社・自治体など大口月極め駐輪場運営者からの業務受託と、民間駐輪場事業者・オフィスビルなどからの委託による自社運営を拡大する。
ロ.地域・街の活性化への寄与
・駐輪場施設を単に管理するだけではなく、地域や駅前から街全体を俯瞰することにより、環境に調和した駐輪場の管理・運営を目指す。
・コミュニティサイクルのecoportを大都市圏における交通機関として位置づけ、生活者の行動範囲を広げて地域や街の活性化に寄与することを目指す。
ハ.スマートシティ構想への寄与
・駐輪場は自転車を停めるだけの施設ではなく、自転車の利用を促し、CO2の削減とともに都市環境の整備に重要な要素となっている。施設利用者に快適な時間を過ごしてもらうとともに、全国1,277箇所(14年3月末現在)におよぶ駐輪場施設をスマートシティ機能の一つとして活用することにより、スマートシティ構想に寄与することを目指す。
 
③ 第3の事業(新規事業)
・既存事業の周辺事業等、既存事業の競争力強化につながるサービスの創出に取り組む。一方で、将来の柱となる新しい事業の創出・育成を通じて、継続的な安定成長を確実なものとするため、一部の経営資源を新規事業創出に注力し、新たなビジネスモデルの創出・育成に取り組む。
 
 
2015年3月期決算
 
 
前期比9.8%の増収、17.1%の経常減益
売上高は前期比9.8%増の131億15百万円、営業利益は同12.5%減の2億43百万円。システム開発事業において1Qに発生した不採算プロジェクトの影響と、前期から継続しているNewサービス推進に係わる投資回収にいましばらく時間がかかることから、増収ながら減益となった。一方、サポート&サービス事業において事業領域の拡大政策が功を奏し、大幅な増収増益となった。パーキングシステム事業においては、消費増税に際し利用者の利便性を考え、利用料を据置いた(実質値下げ)ことで当初苦戦したが、下期にかけて新規案件が増え、想定以上の増収増益を確保した。子会社ではNCDテクノロジー(株)においてIT基盤事業拡大への投資により利益が圧迫された。(株)ゼクシスにおいては、東京支社を同社に統合したことと、前期ほどの大型案件が少なかったことにより減収となったが、利益は前期並みを確保した。経常利益は前期比17.1%減の2億57百万円となり、法定実効税率引き下げによる繰延税金資産の取り崩しにより純利益は同66.4%減の41百万円となった。
 
 
システム開発事業は売上高54億54百万円(前期比4.3%増)、売上総利益5億59百万円(同9.8%減)、セグメント利益2億14百万円(同20.5%減)。営業体制の強化により順調に案件獲得が進み増収となったものの、不採算プロジェクトやNewサービス推進に係わる投資により減益となった。
サポート&サービス事業は売上高31億11百万円(前期比25.4%増)、売上総利益3億20百万円(同24.0%増)、セグンメント利益1億51百万円(同20.4%増)。事業領域拡大を目指し、前年度より技術者の新規採用や業務ローテーションを積極的に行ってきた。その成果が現われ前年実績を大幅に上回る業績をあげた。
パーキングシステム事業は売上高44億40百万円(前期比8.1%増)、売上総利益8億55百万円(同7.3%増)、セグメント利益6億19百万円(同7.1%増)。消費税率引き上げの影響(価格据え置きのため)や大型案件の減少などの下振れ要因があったにもかかわらず、駐車場管理・運営収入の増加や、ecoport事業の順調な伸びから、前期の実績を上回った。
 
 
15/3期末の総資産は前期末比4億55百万円増加し100億58百万円となった。受取手形及び売掛金(売上債権)が3億84百万円、投資有価証券が1億34百万円増加した一方、のれんが74百万円減少した。負債は前期末比5億82百万円増加し、74億85百万円となった。買掛金(仕入債務)が1億97百万円、流動負債その他が1億73百万円、退職給付に係る負債が1億68百万円、リース債務が1億5百万円それぞれ増加した。一方、減少した主なものは短期借入金84百万円。純資産は前期末比1億27百万円減少し、25億73百万円となった。
自己資本比率は前期末比2.5ポイント低下し25.6%となった。
 
 
15/3期末における現金及び現金同等物は前期末比54百万円減少し、21億81百万円となった。営業CFは前期比2億2百万円減少し5億54百万円の流入となった。主な流入要因は減価償却費2億45百万円、税金等調整前当期純利益2億31百万円、未払消費税等の増加額2億28百万円及び仕入債務の増加額1億97百万円。一方、主な流出要因は売上債権の増加額3億84百万円及び法人税の支払額2億39百万円。
投資CFは前期比74百万円減の2億86百万円の流出となった。主な流出要因は有形固定資産の取得による支出2億8百万円及び投資有価証券の取得による支出1億22百万円。一方、主な流入要因は有形固定資産の売却による収入1億73百万円。これらにより、フリーCFは前期比2億76百万円減少し、2億67百万円となった。
財務CFは前期比14百万円増加し、3億22百万円の流出となった。主な流出要因は、リース債務の返済による支出1億2百万円、配当金の支払額85百万円及び短期借入金の純減少額84百万円。
 
目標とする経営指標
 
中長期の経営指標として、ROE12%以上、売上高経常利益率7%を目標と掲げている。
28年3月期の同社予想では売上高経常利益率は2.7%、ROEは自己資本が同程度との前提で7.8%。
 
 
2016年3月期業績予想
 
 
前期比0.6%の増収、36.1%の経常増益を予想
16/3期は売上高が前期比0.6%増の132億円、営業利益は同43.8%増の3億50百万円、経常利益は同36.1%増の3億50百万円、純利益は同377.7%増の2億円を計画する。
2年後の創立50周年に向け、引き続きスローガン『Change & Challenge』のもと、「事業モデルの改革と創出」、「既存事業の拡大」、「第3の事業の創出」、「企業体質の改革」の4つの基本戦略を掲げ、グループ一体となり、計画必達にまい進する。同社単体では売上高110億円(前期比0.4%増)、経常利益3億円(同10.4%増)を計画する。子会社では15/3期に先行投資により利益が圧迫されたNCDテクノロジー(株)において、投資の回収が終了し大幅な増収増益を見込んでいる。尚、純利益は前期に計上した繰延税金資産取り崩しがなくなるため、大幅な増益となる見通し。
年間配当は10円(うち2Q末5円)を予定。尚、同社は配当性向40%を目指している。
 
 
今後の注目点
15/3期は通期では17.1%の経常減益となったが、3Q(累計)時点では経常利益は83.1%減であった。4Q(1〜3月)に何とか盛り返したといえそうだ。また、9.8%増収となったことはこれまでの投資の成果が見えてきていることを意味する。IT関連事業ではサポート&サービス事業において成果が実現した。中期計画の達成は売上では視界が開けてきた。
16/3期は売上横ばいながら大幅増益予想。売上の拡大に続き利益率の改善が見られそうだ。消費税率引き上げの影響を受けたパーキングシステム事業では、再び高成長を取り戻すだろう。不採算プロジェクトにおける引当金計上のあったシステム開発事業ではその反動が考えられる。また、子会社NCDテクノロジー(株)が増益に貢献しそう。
5/19に日経産業新聞で以下の内容の記事が掲載された。
 
データ検索の処理速度を従来比で最大100万倍に高速化できるシステムを今秋に商品化する。ノートパソコンほどの小型装置で大型サーバーを上回る高速処理が可能になるという。大量のデータ(ビッグデータ)の解析や複雑な分子の構造解析などの用途を狙う。
 
業績への貢献はまだ何ともいえないが、かなり大きな可能性を秘めていることも確か。中期計画を凌駕する収益レベルも期待できそうだ。秋に商品化ということなので楽しみにしておきたい。尚、株価はこの記事を受けて連日ストップ高となっている。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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