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(4783:JASDAQ) 日本コンピュータ・ダイナミクス 企業HP
下條 治 社長
下條 治 社長

【ブリッジレポート vol.40】2016年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「情報サービス産業各社の売上は検収が集中する9月末と3月末に偏る傾向があり、パーキングシステム事業で地方自治体等との取引も多い同社は3月・・・」続きは本文をご覧ください。
2015年8月25日掲載
企業基本情報
企業名
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
社長
下條 治
所在地
東京都品川区西五反田 4-32-1
事業内容
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。システム開発事業、サポート&サービス事業、及びパーキングシステム事業が3本柱
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2015年3月 13,115 243 257 41
2014年3月 11,946 278 310 124
2013年3月 11,790 238 289 119
2012年3月 11,272 252 307 68
2011年3月 10,658 -83 11 -113
2010年3月 11,542 56 129 26
2009年3月 12,521 415 460 212
2008年3月 9,539 553 581 315
2007年3月 9,292 261 315 186
2006年3月 8,851 409 424 199
2005年3月 7,607 321 348 228
2004年3月 7,570 340 368 160
2003年3月 6,859 322 283 74
2002年3月 6,168 293 292 152
2001年3月 5,088 247 182 46
株式情報(8/7現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,428円 8,721,484 12,454百万円 1.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.00円 0.7% 22.93円 62.2倍 295.09円 4.8倍
※株価は8/7終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
日本コンピュータ・ダイナミクスの2016年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行なうパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート&サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。また、国内トップシェアを誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。グループは、同社及び(株)ゼクシス、NCDテクノロジー(株)、天津恩馳徳信息系統開発有限公司(NCD Chiba)の連結子会社3社(いずれも出資比率100%)。
社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、「コンピュータをダイナミックユースして社会に貢献する(Dynamic use of Computer)」と言う創業時の思いが込められている。
 
【特徴と強み】
「システム開発事業・サポート&サービス事業」
IT関連事業であるシステム開発事業とサポート&サービス事業では、長期継続を特徴とする優良な顧客資産が強みの一つだ。主な取引先として、東京ガス、西部ガス、メットライフ生命、日本生命、三井住友海上火災、東京海上日動、富士ゼロックスグループ、パナソニックグループ、ソニーグループ、商船三井、日本水産、KADOKAWA、エスアールエル、高砂熱学工業、竹中工務店、福岡県庁、ぐるなび、日本トイザらス等、一般企業から官公庁まで幅広い業種に対応している。
 
 
新商品として、図面や写真とSalesforce(salesforce.com.incの登録商標)のデータを組合せたオリジナルの画面がノンプログラミングで簡単にできるツール『SMAPPI(スマッピ)』を5月に発表した。設備管理の点検業務、フィールドの巡回業務や住宅販売の物件案内、修理品の修理業務などでの活用を提案する。
 
「パーキングシステム事業」
成長の牽引役であるパーキングシステム事業は、IT企業としては異色であるが、放置自転車問題が深刻化する中で、同社のコア事業であるIT技術とコンサルティング力を人々の暮らしに役立てたいという思いと自治体からのシステム開発に対する要望に加え社会貢献の意味もあり、1999年にいち早く参入した。
オフィス街及び駅周辺での放置自転車の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて公共交通手段に代わる自転車(コミュニティサイクル)の活用に関して同社への期待は大きい。
同社では駐輪場の設置、運営管理だけでなく正しく乗るための啓蒙活動も進めている。6月1日に自転車に関する道路交通法が改正となったこともあり、こういったニーズも高まっている。
 
 
「EcoStation21」
街の駐輪問題を解決するシステム「EcoStation21」はコンピュータ遠隔操作による、「無人・駐輪場管理システム」である。駐輪場の導入から運営・サポート・管理まで、総合的にコンサルティングを行い、社会問題である放置自転車問題を解決することで地域に貢献している。
同社は各自治体の管理運営する駐輪場の指定管理者として事業を全国展開、品川区、渋谷区、大阪市、京都市、小田急電鉄、東急電鉄、京王ストア等が顧客となっている。関西、名古屋、福岡でも導入拡大が進んでおり、今後も自治体、鉄道事業者、商業施設等からのさらなる需要が見込まれている。
 
 
「ecoport」
コミュニティサイクルを実現する「ecoprot」は街のいたるところに自転車の貸出場所を配置することで、利用者が事前登録をすれば誰でも低料金で自由に利用することができる「無人・自転車時間貸しシステム」。千代田区、名古屋市、福岡市、広島市、品川駅港南地区、さいたま市などの各自治体と共同で社会実験の実績があり、今後の発展が期待されている。
 
「ECOPOOL」
国内初となるWebを活用した月極駐輪場運営管理サービスで、駐輪場利用者の利便性向上と駐輪場オーナーの効率的な駐輪場の経営を実現した。「ECOPOOL」は、駐輪事業を既に運営している、または計画をしている法人、個人事業主などの事業主に提供するサービスで、駐輪場事業の収支改善、土地の有効利用を可能とする。また、利用者の募集からリスクのある個人情報の管理、駐輪場の清掃、巡回、緊急対応などを一括で請け負うことで事業主の負担を軽減させる。
既に駐輪場を運営している事業主は、その運営において新規・更新契約、現金収受のための「有人での管理・運営コスト」が収益上の課題となっていたが、「ECOPOOL」導入によりそのコストを圧縮することが可能となり、月極駐輪場事業の収益性向上が期待できる。また、「ECOPOOL」は大きな初期投資を必要とせず、土地の形に柔軟に対応できるため、今まで事業が難しかった狭小地や変形地の土地所有者も土地の有効活用が可能となる。
「ECOPOOL」の利用者は、24時間いつでも・どこからでもスマートフォン、パソコンなどWebから契約・更新・解約・キャンセル待ちが可能で、支払いはクレジットカード、またはコンビニエンスストアで決済することができるなど、利便性が向上する。
 
「家余り×自転車ブーム」を背景に駐輪場による土地活用の提案を展開
同社では、土地所有者に向け、「駐輪場」での土地活用の提案活動を展開する。
売却以外の土地活用を検討する際に、アパート・マンション経営、駐車場経営などが一般的に候補に挙がるが、「駐輪場」での土地活用もメリットが多く、積極的に提案活動を行っている。「駐輪場」での経営は、初期投資が少ない、他への転用が容易、経営がそれほど難しくないという点では駐車場経営と同様である。しかし、自転車は車と比較して1台あたりの設置スペースが小さくて済むため、駐車場よりもさらに狭小地や、変形地に対応しやすいという特徴がある。
「駐輪場」経営を推奨する背景には近年社会的にクローズアップされている「家余り」問題がある。総務省の住宅・土地統計調査(2013年時点)によると、全国の空き家の数は820万戸で5年前比63万戸の増加。1963年の52万戸から一貫して増加を続けている。また、2013年の総住宅数に占める空き家の割合は13.5%で7戸に1戸の割合となっている。
つまり、土地活用の方法としてアパート・マンション経営を選択した際、借り手が見つからず空室になるリスクが以前より増している。このことから「駐輪場」に適した土地であれば、「駐輪場」経営を選択することが収益性を高めると考えている。
もう一つの大きな社会的な背景として、自転車ブームが継続していることが挙げられる。同社の「駐輪場」設置場所も増加傾向が続いている。
 
自転車関連の新たなサービス
VOCE-rable(ヴォーチェ・ラブル) … 耳をふさがずに骨伝導で会話できる自転車用ヘルメットギア
B-box(ビーボックス) … 高価な自転車を盗難・イタズラから守る施錠付自転車用ロッカー
デジタルサイネージ付精算機 … 多彩な情報を発信できるデジタルサイネージ付精算機
ecoport® ワイヤレス給電Version … 電動自転車の電池を外さずに充電できるワイヤレス充電装置
 
 
 
新中期経営方針「Vision50th」
 
13年10月に中期経営方針を発表した。
持続的に「安定した成長」を成し遂げられる企業体質の実現を目指し、17年3月の創立50周年に向けて、同社が目指す姿(達成すべき目標)を「Vision50th」として策定した。16/3期は策定から2期目となる。
 
(1)概要
① 基本コンセプト
「私達NCDは、世の中に必要とされる価値ある企業であり続ける」
経営理念の実践を通じて、すべての顧客が「価値ある企業」と実感できるよう様々な分野でITの活用を研究し、ITビジネス及びパーキングビジネスの改革・改善を進め、常に「顧客から必要とされる企業」となることを目指す。

② 数値目標
中期経営方針最終年度となる17/3期に目標とする数値は以下の通り
 
③ 取り組み方針
スローガン『Change&Challenge』
いかなる環境下においても高い収益力と安定した成長を続けていくために、環境の変化に即応するアクティブな企業体質への転換を加速させる。
 
④ 戦略骨子
イ.事業モデルの改革と創出
・IT関連事業では今日までの主軸である人工型ビジネスモデルから、サービス提供型モデルやSaaS(Software as a Service、ユーザが必要とするものだけをサービスとして利用できるようにしたソフトウェア)型ビジネスモデルに順次比重をシフトする。
・パーキングシステム事業では、IT事業部門とのコラボレーションにより、ITを活用した付加価値サービスと新たなビジネスモデルを創出する。
ロ.既存事業の拡大
・IT関連事業は、開発業務・保守業務の業務比率見直しにより収益性の向上を図るとともに、サービス内容の見直しや、Newサービスの創出による売上規模の拡大を図る。
・パーキングシステム事業は、同業他社との差別化を図り更なるシェア拡大を目指す。
ハ.第3の事業の創出(新規事業)
・IT関連事業、パーキングシステム事業に続く第3の事業を創出する。
ニ.企業体質の改革
・12年4月より社長が交代し、経営陣のスリム化によるコンパクト経営(意思決定の迅速化)が図れる体制を整えた。
・国内外グループ企業と地域営業所の機能再編により組織力の向上を図る。
・企業基盤である社内制度の改善や各種マネジメントシステムの向上により、業務推進力を高める。
 
(2)主たる事業の重点施策
① IT関連事業
・新たな市場の獲得・拡大により、収益基盤の安定化を図る。
・付加価値を高め、コアベンダーの地位を確実なものにする。
・次代のNewサービスを創出し、第3の柱を確立する。
・海外展開への布石として国内外企業と連携し、ビジネスチャンスを広げる。
〔具体策〕
イ.収益基盤の安定化
・競争優位分野を絞り、社内リソースを集中し早期に新たなサービス分野を確立させ、収益性の向上を図る。
・今日まで見過ごしていた未開拓の分野・産業へ視野を向け、新たな市場を開拓する。
ロ.ベンダーとしての優位性の向上
・生産プロセスの革新により品質とコスト競争力を強化するとともに、価格競争に対応するニアショア拠点を確立する。
・真のソリューションパートナーを目指し、顧客のビジネスに直結するサービスやこれまでのサービス形態を変化させ、付加価値を高めたサービスを創出する。
ハ.次代のNewサービスの確立
・クラウドやビジネススキームを絡めて、企業の競争力から個人の利便性まで、あらゆるサービスに着目し、SaaS型ビジネスモデルの確立を目指す。
・パーキングシステム事業のサポートを継続するとともに、クラウド利用やモバイル特化のサービス導入を推進する。
ニ.海外展開への布石
・海外展開への第一歩として、海外子会社(NCD China)と連携し、アジア圏の日系海外子会社へのサービス体制を確立し、そこで培った経験、ノウハウの蓄積・活用により、更なるビジネス展開を目指す。
 
② パーキングシステム事業
・管理駐輪場数、1,800箇所、50万台を達成する。
・駐輪場ビジネスで、業界No.1を確立する。
・駐輪場ビジネスで、地域や街の活性化に寄与する。
・駐輪場の活用で、スマートシティ構想に寄与する。
〔具体策〕
イ.事業の拡大
・付加価値サービスによる他社との差別化を図り、更なるシェア拡大と業界No.1の座を確立する。
・無人駐輪場管理システムのEcoStation21は、再開発案件への積極的参加、未開拓地への展開を推進し、シェアを拡大する。
・コミュニティサイクルのecoportは、駅レンタサイクルの拡大により知名度と経験を積み上げ、来るべき本格実施に備える。
・月極め駐輪場システムの新商品ECOPOOLは、電鉄会社・自治体など大口月極め駐輪場運営者からの業務受託と、民間駐輪場事業者・オフィスビルなどからの委託による自社運営を拡大する。
ロ.地域・街の活性化への寄与
・駐輪場施設を単に管理するだけではなく、地域や駅前から街全体を俯瞰することにより、環境に調和した駐輪場の管理・運営を目指す。
・コミュニティサイクルのecoportを大都市圏における交通機関として位置づけ、生活者の行動範囲を広げて地域や街の活性化に寄与することを目指す。
ハ.スマートシティ構想への寄与
・駐輪場は自転車を停めるだけの施設ではなく、自転車の利用を促し、CO2の削減とともに都市環境の整備に重要な要素となっている。施設利用者に快適な時間を過ごしてもらうとともに、全国1,375箇所(15年3月末現在)におよぶ駐輪場施設をスマートシティ機能の一つとして活用することにより、スマートシティ構想に寄与することを目指す。
 
③ 第3の事業(新規事業)
・既存事業の周辺事業等、既存事業の競争力強化につながるサービスの創出に取り組む。一方で、将来の柱となる新しい事業の創出・育成を通じて、継続的な安定成長を確実なものとするため、一部の経営資源を新規事業創出に注力し、新たなビジネスモデルの創出・育成に取り組む。
 
 
2016年3月期第1四半期決算
 
 
前期比2.9%の増収、1億16百万円の経常損失
売上高は前年同期比2.9%増の29億56百万円。次代を担うNewサービスの創出を強力に推進するため、「スマートビジネス部」と「アジア推進部」を統合した「新ビジネス推進部」を立上げ、積極的に活動した。システム開発事業、サポート&サービス事業が増収となったが、パーキングシステム事業は減収。営業損失は1億31百万円(前年同期は1億11百万円の損失)。売上総利益率はシステム開発事業の大幅上昇が牽引し、前年同期比0.9ポイント改善し11.0%となった。しかし販管費率は同1.5ポイント上昇し、15.5%となった。Newサービス創出に係る投資の増大などが負担となり、営業損失が増加した。経常損失116百万円(前年同期は107百万円の損失)、営業外収益で補助金収入が増加した。四半期純損失は101百万円(前年同期は46百万円の損失)。事務所移転費用等の特別損失を計上した。子会社では、(株)ゼクシスは営業利益ではプラスを確保したものの、本社移転費用により純利益はマイナスとなった。NCDテクノロジー(株)はIT基盤事業拡大への継続投資により、利益確保は下期以降になる予定。
 
 
システム開発事業は売上高12億10百万円(前年同期比9.7%増)、売上総利益1億52百万円(同209.0%増)。営業体制強化による効果が現われ、順調に案件獲得が進み増収となった。また、プロジェクト進捗管理、品質管理強化が功を奏し、不採算プロジェクト解消が進んだことにより大幅な増益となった。
サポート&サービス事業は売上高8億17百万円(前年同期比8.5%増)、売上総利益68百万円(同9.8%減)。順調な増員要請に基づく事業拡大は続いているが、新規領域獲得のための投資がかさみ、増収減益となった。
パーキングシステム事業は売上高9億24百万円(前年同期比8.4%減)、売上総利益1億22百万円(同27.1%減)。新規大型案件の受注が減少したことや、新たなB to C事業立上げための投資増大等の影響で減収減益となった。
 
 
16/3期1Q末の総資産は前期末比3億35百万円減少し97億22百万円となった。受取手形及び売掛金(売上債権)が8億84百万円、リース債権及びリース投資資産が1億36百万円減少した一方、現預金が5億27百万円増加した。負債は前期末比1億98百万円減少し、72億86百万円となった。買掛金(仕入債務)が3億2百万円、賞与引当金が1億97百万円、リース債務が1億31百万円減少し、短期借入金が2億35百万円、流動負債その他が1億85百万円増加した。純資産は前期末比1億37百万円減少し、24億36百万円となった。 自己資本比率は前期末比0.5ポイント低下し25.1%となった。
 
 
中長期の経営指標として、ROE12%以上、売上高経常利益率7%を目標と掲げている。
28年3月期の同社予想では売上高経常利益率は2.7%、ROEは自己資本が同程度との前提で7.8%。
 
 
2016年3月期業績予想
 
 
前期比0.6%の増収、36.1%の経常増益を予想
通期予想に修正はなく、売上高が前期比0.6%増の132億円、営業利益は同43.8%増の3億50百万円、経常利益は同36.1%増の3億50百万円、純利益は同377.7%増の2億円を計画する。配当は年間10円(うち上期末5円)の見通し。
2年後の創立50周年に向け、引き続きスローガン『Change&Challenge』のもと、「事業モデルの改革と創出」、「既存事業の拡大」、「第3の事業の創出」、「企業体質の改革」の4つの基本戦略を掲げ、グループ一体となり、計画必達にまい進する。
 
 
今後の注目点
情報サービス産業各社の売上は検収が集中する9月末と3月末に偏る傾向があり、パーキングシステム事業で地方自治体等との取引も多い同社は3月期末への偏重が顕著である。このため、1Q決算数値は通期の状況を反映するものではないといえるだろう。
こういった中でも、1Qでは不採算プロジェクトの解消を主因に売上総利率が改善していることは評価できる。16/3期は売上横ばいながら大幅増益予想。前期の売上拡大に続き、今期は利益率の改善が見られそうだ。また、子会社NCDテクノロジー(株)の下期の利益貢献にも期待。
高速データ処理デバイスについては、秋の製品化を目指しており、楽しみにしておきたい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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