ブリッジレポート：（9837）モリト vol.5
| （9837：東証2部） モリト |  |
 |
|
||||||||
|
||||||||
|
 |
|
企業名 |
モリト株式会社 |
||
社長 |
一坪 隆紀 |
||
所在地 |
大阪市中央区南本町4-2-4 |
||
決算期 |
11月末日 |
業種 |
卸売業(商業) |
|
 |
|
| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2014年11月 | 35,862 | 1,429 | 1,729 | 1,270 |
| 2013年11月 | 33,145 | 1,390 | 1,699 | 1,081 |
| 2012年11月 | 31,521 | 1,389 | 1,405 | 787 |
| 株式情報（9/7現在データ） |
|
||||||||||||||||||||||||
|
| 今回のポイント |
 |
| 会社概要 |
|
創業100年を超す歴史の中で培われた高い信頼性、高シェア、グローバルネットワークなどが強み。 2015年5月末現在、連結子会社は国内4社、海外10社の合計14社。 【沿革】
大阪の呉服商で奉公人として働いていた創業者・森藤寿吉氏が、1908年（明治41年）に独立し、ハトメ、ホックの仲買商「森藤商店」を一人で開業。大正時代に入りファッションの洋装化が進むのに伴い、靴の需要も拡大し、急成長を遂げる。1937年にはホックをスマトラ、ジャワへ、靴ひもをヨハネスブルグ（南アフリカ）、イギリスへ輸出するなど国際化も進めた。太平洋戦争後は、カラーナイロンファスナーやマジックテープ®の販売を開始したほか、1990年代に入り汎用資材の拡販を目指し、自動車の内装品、カメラのストラップなど生活産業資材関連事業にも進出し事業ドメインを拡大した。海外事業も積極的に展開。1989年、大阪証券取引所第2部に上場し、2013年7月の東証・大証の統合に伴い東京証券取引所第2部に移行。
 【ビジョンなど】
１．創業理念 「積極・堅実」
創業期より培われてきた同社の精神。「自ら進んで判断・行動することで確実に成果を上げることが出来る」という意味を表す。また、「他人に勝つためには常に他人の意表をつくアイデアが必要。日頃から何かないかと考えながら商売せよ。」という、創業者・森藤寿吉氏の精神が同社事業のバックボーンとなっている。 ２．経営理念
「パーツでつなぐ、あなたとつながる、未来につなげる」
（１）多彩なパーツを全世界に供給し、ジャンルを超えた無限の市場作りを追求します。
（２）お客様の要望を形にし、人々の豊かな暮らしにつながる本物のもの造りを実現します。
（３）ファッション性、機能性、快適性、安全性といったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体になって未来創りに貢献します。
 ３．経営ビジョン
「グローバル成長企業を目指して」
４．企業行動指針
 【事業内容】
ハトメ、ホック、バックル、ファスナーなど服飾の付属品を扱う「アパレル資材関連事業」と、マットエンブレム、ドアグリップなど自動車の内装品、新幹線の座席ネット、カメラ・携帯端末用のストラップ、靴の中敷きなどフットケア商品を扱う「生活産業資材関連事業」の2事業で構成される。どちらの事業においても、ファッション性、機能性、快適性、安全性等を勘案し、市場や顧客ニーズに沿った商品の企画、開発からはじまり、製造、流通、販売までを一貫して手掛けている。 報告セグメントは、日本、アジア、欧米の3セグメント。  ファーストリテイリング、ＧＡＰなどとは直接取引を行っている。 海外における同社の知名度は高く、ＧＡＰ、Ｈ＆Ｍ、ＺＡＲＡといったメーカーとは10年から20年以上という長い取引関係にある。   売上構成は輸送機器事業が約2割、パソコン周辺グッズ等を含めた映像機器資材事業が約6割、フットケア事業が約2割となっている。 輸送機器事業では自動車関連が約9割を占める。内半分がトヨタ系顧客向けで、次いで日産系3割、ホンダ系1割となっている。 映像機器資材事業では、キヤノン向け35％、ニコン向け30％などとなっており、その他、オリンパス、京セラ等が顧客となっている。 【特長と強み】
①安定した業績推移
沿革でも触れたように、創業以来ハトメ、ホック、マジックテープ®などを中心にアパレル資材関連事業を展開してきた同社だが、汎用資材の用途拡大を進め、生活産業資材関連事業をスタートさせ、現在では両事業の構成比は概ね半々となっている。この事業ポートフォリオは同社の業績に安定性をもたらしており、戦後2度の石油ショック、世界的な経済危機「リーマンショック」を含めても赤字に陥ったことが無い。 ②多くのアイテムで高いシェア
下表の様に様々な商品アイテムにおいて高いシェアを有している。価格のみで見れば同社よりも低価格で供給する新興国の企業もあるが、企画・開発から製造、流通にわたり一貫し、加えて様々な状況にも適切に対処できる対応力、長い歴史の蓄積の中で培った安全性も含めた品質の高さ等で発注元からの信用、信頼度をは高く、それが高シェアにつながっている。 例えば、同社では顧客のサンプル製作段階から適切な技術的アドバイスを提供したり、顧客の要望に合わせた微妙な色味の調整を何度も繰り返すほか、本生産に入ってからも定期的にチェックを繰り返すなど、単に完成品を販売するのではなく、取引開始に至るまで多くのハードルをクリアし、川上から川下までの全工程を仕組みとして顧客に提供している。こうした付加価値の提供が海外の有名ブランドを中心とした顧客から高く評価されている。  ③グローバルネットワーク
企画・開発は主として日本で行う一方、欧州、北・中・南米、アジア太平洋、アフリカに製造・販売の拠点を多数有している。
 これが計画通りに進捗し、より強固なグローバルネットワークが構築されれば、同社の競争優位性は一段と強固なものとなるだろう。 以上の3点に加え、「ユニークなポジショニング」も同社の特徴の一つと言って良いだろう。 同社が取り扱う品目一つ一つをとれば競合先もあるが、これだけ多彩な品目を取扱いながら、その企画・開発から製造、流通、販売までを一貫して自ら手掛け、売上高300億円を超すというボリュームを実現している企業は世界的にも他に見当たらないということだ。  ただ、中期経営計画の最終年度である今期2015年11月期に、「ROE 5％」を目標として掲げているが、予想売上高当期純利益率は3.26％と前期を下回っており、目標達成のためには総資産回転率もしくはレバレッジの向上が必要となる。 |
| 2015年11月期第2四半期決算概要 |
 SCOVILL社の寄与もあり2桁の増収増益
売上高は前年同期比24.6％増の214億18百万円。Ｍ＆ＡしたSCOVILL社が寄与した。地域別セグメント別では、日本、アジア、欧米3セグメントとも増収だった。営業利益は同30.5％増の8億74百万円。SCOVILL社子会社化に伴い販管費も増加したが増収効果で吸収した。為替差益が同64百万円増加したこと等から経常利益は同49.4％増の10億26百万円となった。ＪＶで運営していた中国の自動車内装品製造工場（保有比率51％）の譲渡に伴い関係会社整理損301百万円を特別損失に計上したため四半期純利益は同14.0％減の5億16百万円となった。  ◎日本
前年同期比4.8％増収、25.3％増益。＜服飾資材関連＞ 大手量販店向け付属品、国内・欧米スポーツアパレルメーカー向け付属品が増加した。 ＜生活産業資材関連＞ ランドセルなど文具・教材向け付属品、カメラ付属品のＯＥＭ製品、製品靴が増加した。 ◎アジア
前年同期比55.3％増収、23.8％増益。＜服飾資材関連＞ 香港での欧米ベビー服メーカー向け売上高が増加したほか、スポーツシューズの縫製品が好調だった。 ＜生活産業資材関連＞ タイでのカメラ向け付属品、タイ・上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加。 香港およびインドのSCOVILL社業績が新たに連結された。 ◎欧米
前年同期比177.4％増収、67.1％増益。＜服飾資材関連＞ アメリカでの医療用服飾付属品の売上高が増加したほか、ヨーロッパでのワーキングウェア向け付属品の売上高が増加した ＜生活産業資材関連＞ アメリカでの日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加した。ヨーロッパでは、ヨーロッパ自動車メーカー向けの自動車内装品、カメラ向け付属品の売上高が増加した。 米国および英国のSCOVILL社業績が新たに連結された。  仕入債務の減少等で流動負債は同31百万円減少した一方、固定負債は退職給付に係る負債増などで同60百万円増加し、負債合計は同29百万円増加した。利益剰余金の増加、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などで純資産は同19億円増加した。この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.4％上昇し66.1％となった。  投資CFは子会社株式の取得による支出額の減少等でマイナス幅が縮小。フリーCFはプラスに転じた。 財務CFは前年同期にあった長期借入による収入が無くなったこと等からマイナスに転じた。 現金及び現金同等物残高は前年同期末に比べ2億円減少した。 （４）トピックス
モリト初のクロスボーダーＭ＆Ａで子会社化したSCOVILLはグローバルにホック、ボタン、ジッパーを始めとする服飾資材の製造、販売を展開している米国企業。1802年の創業で、1812年の米英戦争時に米国陸軍および海軍兵士の制服用装飾ボタンを供給したほか、1969年には同社の留め具が初めて月面に着陸したアポロ11号の乗組員の制服に採用された。供給先はジーンズ、靴、幼児・子供服、スポーツウェア、軍隊、航空機、医療など広範囲に亘る。（一部、SCOVILL社 ＨＰより引用）◎SCOVILL社とのシナジー アメリカ以外に、香港、イギリス、インド、カンボジアに拠点を有し、今期業績は、売上60億円、営業利益5億円程度を見込んでいる。 SCOVILLが特長・強みを持つ医療関連製品をモリトが取り扱う等、商品ラインアップを充実させるほか、SCOVILLが外部調達している商品をモリトが供給、SCOVILLが米国で販売している製品をモリトがアジアで販売するなど、販売面でのシナジーを追求するほか、北米や香港でのオフィス統合、欧州における在庫の一括管理も進めている。 中でもアジア市場の開拓に注力する。 モリトの推定によれば、ジーンズボタン・リベットボタンのアジア市場（市場規模1億ドル）におけるシェアはモリトが9％、SCOVILLが6％で合計15％とトップのＹＫＫ（28％）を追撃する。 アジアのスナップ市場（市場規模60百万ドル）を見ると、真鍮製市場（市場規模49百万ドル）では両社合計38％（モリト18％、SCOVILL20％）でＹＫＫの35％を逆転する。モリトが40％と首位を走るステンレス製市場（市場規模11百万ドル）ではSCOVILLの20％を加え60％と圧倒的なシェアを握る事となる。 最大市場の中国に加え、カンボジア、パキスタンなど需要の拡大が見込まれる新興国市場の開拓を、一坪社長自ら先頭に立ってトップ外交を展開している。 来期、売上増20～30億円、コスト減2～3億円のシナジー効果創出を期待している。 |
| 2015年11月期業績予想 |
 業績予想に変更無し。2ケタの増収・増益を見込む。
業績予想に変更は無い。第6次中期経営計画の最終年度に当たる15年11月今期、2桁の増収・増益を計画している。海外での事業を加速させるとともに、前期買収した(株)マテックス及びSCOVILLとのスムーズな企業統合を進め、シナジー効果の創出を目指す。 配当は中間7.00円/株、期末7.00円/株の年間14.00円/株を予定。分割を考慮すると前期に比べ1.5円/株の増配。予想配当性向は前期と同じ29.0％。 （２）中期的成長戦略
同社は、2020年売上高700億円、ROE 8％、2025年売上高1,000億円、ROE 12％の実現を目指しているが、そのために以下の3点をポイントとして掲げている。
①付属品の世界シェア拡大
同社の売上430億円のうち70％が付属品であり、アパレル資材関連が180億円、生活産業資材関連が120億円という構成。同社の強みであるコア製品の世界シェアを拡大させる。 ②自社ブランド商品の拡大
国内では販売しているがまだ海外市場には投入していない自社ブランド商品を、日本基準の「安心・安全・高機能」をアピール材料として世界市場でも展開してゆく。また、モリト、SCOVILLのダブルブランドでの展開をどう進めるかを検討している。 ③事業領域内でのＭ＆Ａの積極化による企業規模の拡大
SCOVILLのようなＭ＆Ａの機会を積極的に捉えて規模拡大を進める。決算説明会において一坪社長から以下のコメントがあった。  来期2016年11月期は粗利率の向上に注力する。中長期的なビジネスのため足元の粗利を低く設定している商品もまだまだ沢山あるので、これらの見直しも含め適正な粗利率実現に努める。これを行うことで、現在26％程度の粗利率はまだまだ引き上げることが出来る。2020年ROE8％を掲げている。この実現に向け、利益率の向上はもちろんだが、総資産回転率の改善も必要と考えている。今以上に在庫水準の適正化を進めてゆく。来期からスタートする第7次中期経営計画を現在策定中だ。テーマは「構造改革」。これまでの当り前が当たり前でなくなる中、今迄の枠組みを壊してでも今後の成長に向けた仕組み作りに今着手しなければならない。真のグローバル企業へと飛躍するための思考を全社員に根付かせるとともに、若手社員が活躍できるような評価体制やインセンティブの導入も不可欠だ。 |
|
| ＜参考：中期経営計画について＞ |
|
【第6次中期経営計画】
同社では中期経営計画（2011年～2015年）において「グローバル成長企業を目指して」というテーマを掲げ、経営の基本方針として「グローバルな生産拠点、販売網の拡充」と「グローバル経営を支える内部体制の構築」を上げている。
①経営方針 「グローバルな生産拠点、販売網の拡充」
 日本は企画・開発の拠点として安全・安心、環境を重視した付加価値商品の開発を進める。アジアを中心としたグローバルな生産・販売網構築を進めており、2012年5月にはカネエム ダナン（ベトナム）が操業を開始した。中国生産拠点は機械化を進め、ベトナムでは人手の必要なものを中心に取り扱う。＜カネエム ダナンの概要＞
2012年5月18日にベトナムのダナン市において竣工、操業開始。アパレル資材、生活産業資材のASEANでの生産・物流の拠点として位置づけている。またリスク分散、地産地消を目的とし日本、中国、ASEANの資材を取り扱う。世界にも稀な服飾部品複合工業団地で、敷地面積5万平米、建物延べ床面積3万平米の広大な工場では、テープの製造・染色加工、インナー関連金具やファスナー関連金具の製造、メッキ・塗装加工、ジッパーの製造、ビジネスバッグやトラベル用バッグの製造など、多様なアイテムを取り扱う。 2015年度単体売上7億円、モリトグループ売上効果30億円を計画しているが、立ち上がりは順調で前倒しでの達成も可能と会社側は見ている。 また、現在はASEANに向けては中国・深センの生産拠点から船で資材を運搬しているが、ベトナム・ダナンとミャンマー・モーラミャインを結ぶ「東西経済回廊」やベトナム・ハノイとタイ・バンコクを結ぶ「南北経済回廊」という陸路が開通すれば、深センからモーラミャインまで海路で約4週間の行程が、ダナンからモーラミャインまで陸路で約1週間と大幅に短縮されることとなり、運賃も2.8USD/kmが0.8USD/kmと大きく低減させる事が可能になりメリットは大きい。 「グローバル経営を支える内部体制の構築」
下記の様なポイントに注力する。
  また、高級ブランドおよび有名スポーツメーカーへは付加価値の高い高額商品の採用を積極的に提案していく。 中米、東欧などの市場開拓はまずは出張ベースで対応するが、将来的な市場近くでのものづくりも視野に入れて進めていく。   ③目標とする経営指標
最終年度である今2015年11月期の経営指標として以下を掲げている。
 【以降の中期軽軽計画について】
①付属品の世界シェアの拡大 ②自社ブランド商品の拡大 ③Ｍ＆Ａの積極化による拡大 長年の実績により培われた強みは維持しつつ変革も進め、更なる成長を目指し、以下の様な売上、利益を掲げている。  |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
