ブリッジレポート
(2925:JASDAQ) ピックルスコーポレーション 企業HP
宮本 雅弘 社長
宮本 雅弘 社長

【ブリッジレポート vol.31】2016年2月期第2四半期業績レポート
取材概要「上期は、天候不順による品質悪化や収穫量の減少で契約農家からの仕入れが計画に届かなかったため、不足分を補うべく前年同期よりも高めの価格・・・」続きは本文をご覧ください。
2015年11月24日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ピックルスコーポレーション
社長
宮本 雅弘
所在地
埼玉県所沢市くすのき台3-18-3
事業内容
漬物業界のリーディングカンパニー。浅漬、キムチ、惣菜等、野菜の元気を全国の食卓へ届け、現代人の野菜不足を補い、健全な食習慣の実践に貢献。
決算期
2月末日
業種
食料品(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2015年2月 26,805 1,056 1,098 503
2014年2月 25,648 852 971 608
2013年2月 24,063 915 974 570
2012年2月 21,587 982 1,066 591
2011年2月 20,824 577 624 365
2010年2月 18,234 536 583 322
2009年2月 18,502 399 413 202
2008年2月 17,870 286 373 205
2007年2月 16,775 293 355 218
2006年2月 16,563 158 205 -37
2005年2月 18,186 74 146 144
2004年2月 18,038 268 285 99
2003年2月 18,047 101 98 36
2002年2月 16,542 548 514 230
2001年2月 16,895 302 287 266
株式情報(10/23現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,111円 5,036,486株 5,596百万円 7.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
15.00円 1.4% 149.47円 7.4倍 1,477.25円 0.8倍
※株価は10/23終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
ピックルスコーポレーションの2016年2月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
浅漬・キムチ・惣菜の製造・販売及び漬物等の仕入販売を行なっており、グループは子会社9社(うち連結子会社5社)、持分法適用関連会社4社と共に全国的な製造・販売ネットワークを構築している。「野菜の元気をお届けします」をスローガンに掲げ、コーポレートカラーの緑は新鮮感を表す。自社製品は、契約栽培によるトレーサビリティの確保された国産野菜(約70%が契約栽培)が中心で、保存料・合成着色料は使用しない。また、製造現場では、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、更にはHACCPの導入やISO9001の認証取得、更には5S活動に取り組む等、「安全な食へのこだわり」は強い。
15/2期の品目別売上構成は、製品売上が68.1%(浅漬・キムチ47.0%、惣菜19.1%、ふる漬2.0%)、商品(漬物)売上が31.9%。主要な販売先は、セブン&アイ・ホールディングス(3382)で、15/2期は同グループ向けの売上が全体の31.3%を占めた(12/2期37.9%、13/2期35.6、14/2期33.6と依存度は低下傾向にある)。内訳は、(株)セブン−イレブン・ジャパン16.3%(14/2期16.3%)、(株)イトーヨーカ堂8.6%(14/2期10.4%)、その他のグループ企業6.4%(14/2期6.9%)。
 
【経営理念】
経営理念は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」。その上で、①安全でおいしい製品を作るための品質管理、②地球環境に配慮した企業経営、③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり、を経営方針として掲げている。この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001認証、HACCP認定や環境管理の国際規格であるISO14001認証を取得している他、人事制度や教育制度等の充実を図る等で従業員教育にも力を入れている。
今後も、この方針を基に企業活動を行う事で、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしていきたい」としている。
 
HACCP:米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品衛生管理の方法。同社は日本デリカフーズ協同組合(セブン‐イレブン・ジャパンに販売する弁当・惣菜メーカー等が加入)独自のHACCP認定に取り組む。
ISO9001:業務全般にわたった品質マネジメントシステムについての国際規格。取得のためには安定した品質、サービスを供給するために会社としての方針の設定とその方針に沿った仕組みや手順の構築、PDCAサイクルに則った継続的改善を行う事等が要求される。
ISO14001:組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に運用されるシステム(環境マネジメントシステム)を構築することが要求される。
(同社資料より)
 
【強み】
大ヒットしている「ご飯がススム キムチシリーズ」や各種惣菜等、切れ目無く新製品を投入できる製品開発力と、全国をカバーする営業・製造・物流ネットワークを強みとする。キムチの製法や味付け手法は多種多様だ。同社は強みである商品開発力を活かしてキムチのラインナップを強化する事で継続的に需要を生み出しており、この商品開発力が、浅漬、キムチに次ぐ柱として育ってきた惣菜事業にも活かされている。また、もう一つの強みである全国ネットワークについて言えば、漬物業界・惣菜業界において、全国ネットワークを有するのは同社のみである。
 
製品開発力
製品開発力を強みに16/2期のキムチ製品の売上は42億円前後と前期の39億円前後から増加する見込み。また、惣菜製品も、既存商品の継続的な改善とラインナップ拡充の成果でスーパーや生協等での売り場開拓が進んでいる他、コンビニ向けも好調で、16/2期の売上は前期の51億円から58億円へと13%強の増加が見込まれている。
 
 
リニューアルされた「ご飯がススム キムチシリーズ」は後引くコクを付与する調味料を採用する事で、コクはもちろん、うま味を一段と高めた(やみつきの味わいに)。ただ、酸味を加える事で、コクがありながらも、すっきりと食べ続けられる味に仕上がっている。また、独自の植物性乳酸菌「Pne-12乳酸菌(ピーネ12)」を添加した事による機能性(整腸作用)訴求力もポイントである。
 
 
 
 
全国ネットワーク
事業所
千葉工場、湘南ファクトリー、大宮ファクトリー、宮城ファクトリー、福島工場、中京工場
連結子会社
(株)ピックルスコーポレーション札幌(北海道)、(株)ピックルスコーポレーション関西(京都府)、(株)八幡屋(東京都)、東洋食品株式会社(群馬県)、(株)尾花沢食品(山形県)、県西中央青果(株)(茨城県)
持分法適用関連会社(合弁会社)
(株)デイリー開発福島(福島県)、(株)セキグチデイリー(群馬県)、(株)ピックルスコーポレーション長野(長野県)、(株)デイリー開発福岡(福岡県)
 
 
【社会貢献活動と女性社員の活躍】
同社は支援・協賛による社会貢献にも力を入れており、具体的には、遺児や親が重度後遺障害で働けない家庭の子供達を物心両面で支えている「あしなが育英会」、「日本赤十字」、埼玉の優れた自然や貴重な歴史的環境の保全運動を展開している「さいたまみどりのトラスト協会(さいたま緑のトラスト基金)」、障害者スポーツフェスティバルを運営している「埼玉県障害者スポーツ協会」、海や川・湖といった自然の水の中で行われる長距離水泳競技OWS大会を運営する「特定非営利活動法人OWS」、「埼玉県共同募金会」、専門の相談員や研修を受けたボランティアが犯罪・交通事故等の被害者の各種サポート活動を無償で行う「埼玉犯罪被害者援助センター」の活動を支援している。

また、女性社員が活躍できる職場づくりにも取り組んでおり、妊娠出産から職場復帰までの諸制度や職場復帰プログラムを作成し周知徹底を図ると共に、仕事と子育てを両立できる時間の確保や男女の別なく成果や実力に応じた能力主義等の施策を進めている。現在、女性の役職者が14名(平均年齢36.3歳)在籍している他、妊娠出産から職場復帰までの諸制度や職場復帰プログラムを活用している女性社員6名(平均年齢33.4歳)が職場復帰を予定している。
 
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE=売上高当期純利益率×総資産回転率×レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
 
15/2期は旧札幌工場の減損損失計上に伴う売上高当期純利益率の低下でROEが低下したが、営業利益率(14/2期3.3%→15/2期3.9%)、経常利益率(14/2期3.8%→15/2期4.1%)は改善している。総資産回転率が低下したのは、販売の好調と生産能力の増強が急務だった新札幌工場への投資等による総資産の増加が要因。また、設備投資に当たっては、低金利を活かすべく借入金を積み増ししたため、レバレッジが上昇した。調達した資金でどれだけ効率的に利益を稼いだかを示す投下資本利益率(ROIC)は、前期の4.7%から5.3%に改善した。
 
 
市場動向と中期経営目標
 
【市場動向】
漬物市場の動向
同社は漬物市場を約3,300億円と推定している。コメ消費の減少、食の多様化、少子高齢化等の影響を受けて市場は縮小傾向にあったが、ここにきて底打ち感が出てきた。沢庵等のふる漬の縮小が続く一方で、キムチが堅調に推移しており、浅漬も安定している。

また、漬物メーカーは全国で900社程度と言われているが、家族経営的な企業が大半を占め、直近の決算で年商が100億円を超えるのはトップの同社を含めた3社に過ぎない(上記の市場規模を900社で割った1社平均の年商は3〜4億円)。業界トップである同社にしても、シェアは8.1%(推定、以下同じ)にとどまり、同社を含めた上位10社でも、シェアは32.9%に過ぎない。しかし、同社のシェアは前年の7.3%から上昇しており、10社合計のシェアも30.8%から上昇している。

つまり、中小企業がひしめく業界ではあるが、上位企業による寡占化が進んでいる。足元では、海外原料に頼るメーカーが円安で苦戦を強いられる一方、健康志向、惣菜化、機能性訴求等をキーワードにした製品開発力を有するメーカーのビジネスチャンスは拡大している。今後、業界の淘汰・再編、そして大手メーカーによる寡占化が一段と進むものと思われる。

同社は国産原料にこだわる(100%国産原料)事で消費者の安心・安全志向に応えると共に、強みである製品開発力・販売力を活かしてシェアアップを図っていく考え。当面の目標はシェア10%だが、これを早期に達成して、20%、30%と、更なる高みを目指していく。
 
 
惣菜市場の動向
惣菜市場は、単身世帯の増加や高齢化の進展、更には女性の社会進出もあり、拡大傾向にある。同社の資料によると、米飯類や調理パン・調理麺等も含む惣菜市場の規模は約8兆5,136億円で、内訳は、専門店2兆8,248億円(構成比33%)、コンビニ2兆3,400億円(同28%)、食料品スーパー2兆690億円(同24%)、総合スーパー9,070億円(同11%)、百貨店3,726億円(同4%)。10年前は、食料品スーパー等で7%だった惣菜の売場比率が、直近では12%に拡大していると言う。

総菜分野では、フジッコ、ケンコーマヨネーズ、エバラ食品、デリア食品、大堀、イニシオフーズ等が大手で、いずれも400〜600億円規模の年商を誇るが、最大のライバルは小売りの内製。食料品スーパー等では、惣菜の80〜90%を店舗のバックヤードや自社工場で内製していると言われているが、近年、人材難のためメーカーからの仕入を増やすケースが増えている。また、食品を扱うドラッグストアが増えている事も追い風で、惣菜各社のビジネスチャンスは拡大している。

こうした中、同社は惣菜事業では後発企業だが(2006年頃に参入)、製品開発力、全国をカバーする製造拠点、更には直販ならではのきめ細かい営業を強みに、健康志向にマッチした野菜を使った惣菜にフォーカスする事で売上を伸ばしている。
 
 
 
中期経営目標として、18/2期に売上高330億円、営業利益13億円を掲げている(2015年6月に子会社化した県西中央青果(株)の業績が織り込まれている)。

同社の強みであり特徴である、開発力、全国を網羅した生産・物流体制、ベンダー機能を生かすと共に、食の安全・安心や環境保全活動への取り組みを進める事で、販売先の拡大、販売エリアの拡大、及び取扱製品の拡大を図り、業容を拡大させていく。具体的には、浅漬、キムチ、惣菜に次ぐ商材の開発に取り組み、スーパー・生協等で、漬物売場・総菜売場から、佃煮売場、肉売場、魚売場等へと売り場を広げていくと共に、食品の取り扱いを強化しているドラッグストアを販売先として取り込んでいく。販売エリアでは、市場開拓余地が大きく増産投資の効果が期待できる、中国・四国地区、九州地区、北陸を中心にした関西地区に注力し、九州地区で営業を強化する他、新工場の建設で、中国地区、四国地区、及び九州地での供給体制を強化・整備する。

設備投資については、16/2期は排水処理施設及び設備更新等で8億05百万円を予定しており、17/2期、18/2期については、既存設備の更新に加え、中国・四国、及び九州での工場建設を検討している。
 
 
 
 
2016年2月期上期決算
 
 
前年同期比11.4%の増収、同8.6%の経常減益
売上高は前年同期比11.4%増の157億36百万円。リニューアルを実施した「ご飯がススムキムチ」等のキムチ製品や既存製品の改善とラインナップの拡充に取り組んだ惣菜製品の売上がスーパーや生協等を中心に伸長。弁当や握り飯に使われる梅干しや沢庵等がコンビニ向けに伸びて商品売上も増加した。

利益面では、白菜やキュウリ等の原料野菜価格が総じて前年同期よりも高めに推移する中、物流費や人件費を中心に販管費が増加したため、営業利益が6億33百万円と同6.5%減少した。原料野菜価格高が持分法適用会社の収益を圧迫し(持分法損益の悪化)営業外損益も悪化したが、県西中央青果(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益(89百万円)を計上する一方、減損損失がなくなった(前年同期は(株)ピックルスコーポレーション札幌の旧工場関連等で1億32百万円計上)事で特別損益が改善。四半期純利益は4億88百万円と同80.9%増加した。
 
 
 
 
上期末の総資産は前期末に比べて21億72百万円増の179億34百万円。第三者割当により自己株式を処分した事で現預金と純資産が増加した他、売上の増加で売上債権及び仕入債務が増加した。流動比率102.0%(前期末79.9%)、固定比率143.2%(同163.1%)、自己資本比率41.5%(同41.5%)。
 
第三者割当による自己株式の処分
2015年5月15日付けで、自己株式として保有していた普通株式342,000株を、株式会社武蔵野銀行(100,000株)、三菱商事フードテック株式会社(75,000株)、味の素株式会社(50,000株)、株式会社高速(37,000株)等、8法人に対する第三者割当により処分した(処分価格1,329 円)。今回の自己株式処分により調達した約4億49百万円(発行諸費用控除後)は、16/2期に予定している既存工場の製造設備更新と排水処理設備増設等の設備投資資金に充当する考え。処分後の自己株式数は1,361,514 株。
 
2015年8月、取引先持株会の運営を開始
安定株主作りの一環として、同社の取引先が継続的かつ安定的に同社株式を取得する事を目的に「ピックルスコーポレーション取引先持株会」を設立し、運営を開始した。
 
 
利益の増加や仕入債務の増加等による運転資金の減少で、前年同期は5億24百万円だった営業CFが10億77百万円に増加。県西中央青果(株)の子会社化(後述)に伴う同社現預金の取り込みで、前年同期はマイナスだった投資CFも黒字となり、12億28百万円のフリーCFを確保した。
 
(3)県西中央青果株式会社の株式の取得(子会社化)
主要な原材料である国産野菜の調達方法の多様化と、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向等の情報収集の強化を目的に、青果市場の運営を行う県西中央青果株式会社(茨城県古河市)を2015年6月30日付けで子会社した。

県西中央青果(株)の株式は筆頭株主だった浅井行雄氏が1,470株(全議決権の50.7%)を保有し、残る49.3%は個人株主等27 名が保有していたが、今回、(株)ピックルスコーポレーションは浅井行雄氏が保有していた1,470株を譲受し筆頭株主となった。

青果市場には、中央卸売市場と地方卸売市場があり、地方卸売市場は農家から集荷し青果を仲買人に売り渡し、仲買人が中央卸売市場に持ち込んで競りにかける。
 
 
 
2016年2月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更はなく、前期比5.0%の増収、同13.2%の経常増益
売上は順調に伸びており、上振れの可能性が高まっているものの、利益面では9月の豪雨による水害で産地が打撃を受けている事等で不透明感がある(10月に入り野菜価格が落ち着きを取り戻してきてはいるが)。このため、製品の切り替えや容量調整等、冬場にかけての製品戦略の練り直しを行う他、販促も自粛する考えだが、県西中央青果(株)の収益も集荷状態で変動するため、ひとまず業績予想を据え置いた。

設備投資はコンビニエンスストアや量販店向けの浅漬け・キムチ等の漬物製品とサラダ・ナムル等の惣菜製品の製造設備強化のため、各工場の製造設備の更新と所沢工場の排水処理設備の増設等で8億05百万円を計画しており(前期は10億15百万円)、減価償却費は5億35百万円を織り込んだ(同5億17百万円)。

配当は1株当たり15円の期末配当を予定している。
 
 
 
(2)下期の取り組み
新製品の開発・投入、広告宣伝・販促活動、及び全国ネットワークを活用した営業戦略を三位一体とする事業展開により、既存取引先の深耕と新規取引先の開拓を進める。
 
新製品の開発・投入
8月に「ご飯がススムふなっしーの梨キムチ」を発売しており、10月には「ご飯がススムさといもキムチ」と「だしのきいた鰹のり」の発売を予定している。また、4月にリニューアルした「ご飯がススムキムチシリーズ」も好調を持続しており、通期のキムチ製品の売上は42億円前後と前期の39億円前後からの増加が見込まれている。
 
老若男女を問わない人気が強みの“ふなっしー”とのコラボ製品。
「ご飯がススム」シリーズらしい甘みと旨味を維持しつつ、国産梨果汁を使用する事で、爽やかですっきりした甘みに仕上げた。ご飯にぴったりの味わいで、“ふなっしー”同様に、こちらも老若男女を問わず幅広い人気が期待できそうだ。
パッケージにはご飯がススムオリジナルの“ふなっしー”のイラストを使用。売り場でも目を引くような、“ふなっしー“の躍動感を表現したポップで派手なパッケージとなっている。
 
甘じょっぱく味付けしたさといもを、甘味とうま味のきいたヤンニョムでキムチ漬にした。そのままでもおいしく食べられるが、お皿に移してレンジアップすると、さといものねっとり感が増して一味違った味を楽しむ事ができる。これからの季節は温めるのも、いいかも。
 
だしのきいた甘めのしょうゆ味で、ご飯のお供にピッタリ。ご飯に乗せるだけでなく、豆腐やサラダに乗せるなどのアレンジメニューも可能。お好みに合わせて様々なバリエーションを楽しんでもらいたい。
乾物売り場等をターゲットとしており、漬物売り場以外の売り場の開拓を念頭に置いた製品である。
 
広告宣伝・販促活動
鉄道広告(JR山手線)、ランゲッジバス、テレビ・ラジオCM(2015年5月にオーストリアのテノール歌手を起用した新作テレビCMをOn Air)、屋外看板(西武ドーム)等を利用した広告宣伝・販促活動を推進している。また、ふなっしーの梨キムチに合わせてふなっしーとのコラボ動画の制作も行った。
 
全国ネットワークを活用した営業戦略
前15/2期は(株)ピックルスコーポレーション札幌で新工場が稼働した(食品工場を購入し、改築工事を実施した後の昨年6月に稼働)。同社は需要に供給が追い付いていなかったが、新工場の稼働で生産能力が3倍に拡大。冬場の配送コスト負担が大きい等、他のエリアに比べて利益確保の難易度が高いエリアではあるが、オペレーションが軌道化した新工場の通期寄与で利益確保を目指している。
16/2期は、未だ大きな開拓余地を残している北陸、中国・四国、九州の強化に力を入れている。中国・四国は売上が順調に伸びており、14/2期に稼働した(株)ピックルスコーポレーション関西の広島工場の稼働率が既に100%に近く、供給能力が不足気味。原料野菜の高騰で利益面では苦戦しているものの、顧客開拓は順調で売上の伸びは期初の想定以上。九州でも営業を強化しており、現在、合弁会社に供給を依存しているが、新工場建設の検討を始めている。
 
 
(株)ピックルスコーポレーション関西は、関西地区及び中・四国地区を事業エリアとして、製造拠点は京都府と広島県。スーパー、生協、外食産業等を主な顧客として、浅漬、キムチ、惣菜の製造・販売、及び漬物の仕入・販売を行っている。
 
 
北海道地区を事業エリアとする(株)ピックルスコーポレーション札幌は浅漬、キムチ、惣菜の製造・販売、漬物の仕入・販売を行っており、主な販売先は、コンビニ、スーパー、外食産業等。
 
(株)尾花沢食品
(株)尾花沢食品(山形県尾花沢市)は、地元企業からの事業承継により14年8月に設立した漬物製造の100%子会社。(株) ピックルスコーポレーションの仕入商品の強化につなげたい考え。事業承継前は2億円程度の事業規模だったが、早期に5億円規模に拡大させたい考え。
 
 
今後の注目点
上期は、天候不順による品質悪化や収穫量の減少で契約農家からの仕入れが計画に届かなかったため、不足分を補うべく前年同期よりも高めの価格で推移している市場での調達が増えた。このため、利益が減少し、期初予想をも下回ったが、注力している、浅漬、キムチ、惣菜を中心に売上は高い伸びを示した。個人消費に力強さがなく、また、成熟市場である食品市場において、二ケタの売上成長を続けている事を素直に評価したい。
天候不順等による野菜価格の高騰で単年度の利益が振れる事は同社の宿命だが、下期は製品戦略の練り直しや販促の自粛で原価率悪化の影響を吸収していく考え。売上面では取り組みが成果を上げている事から、下期は利益面でも取り組みの成果を示したいところだ。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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