ブリッジレポート
(3778:東証マザーズ) さくらインターネット 企業HP
田中 邦裕 社長
田中 邦裕 社長

【ブリッジレポート vol.8】2016年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「成長のけん引役であるVPS・クラウドサービスは、申込みから数分で納品するため、同社は事前にサーバを用意しておく必要があり、先行投資負担・・・」続きは本文をご覧ください。
2015年11月24日掲載
企業基本情報
企業名
さくらインターネット株式会社
社長
田中 邦裕
所在地
大阪市中央区南本町1-8-14 堺筋本町ビル
事業内容
東京、大阪、北海道の3エリアでデータセンターを運営。業界大手。08年に双日(2768)の傘下に(連結子会社)。上場は維持方針。
決算期
3月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2015年3月 10,576 964 857 516
2014年3月 10,045 736 633 353
2013年3月 9,482 867 812 479
2012年3月 9,164 873 808 556
2011年3月 8,584 1,225 1,194 572
2010年3月 7,812 748 723 567
2009年3月 7,106 392 349 374
2008年3月 6,478 85 -25 -632
2007年3月 4,703 -271 -346 -493
2006年3月 2,758 210 197 105
2005年3月 1,930 133 132 70
株式情報(10/27現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
287円 34,709,956株 9,962百万円 13.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
2.50円 0.9% 17.00円 16.9倍 119.50円 2.4倍
※株価は10/27終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
さくらインターネット(株)の2016年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
東京(西新宿、東新宿、代官山:いずれもフロア単位の賃借)、大阪(堂島:フロア単位の賃借)、北海道(石狩:土地建物保有)の3エリアでデータセンターを運営し、サーバの設置スペースと電源やネットワーク回線等を提供するハウジングサービスとサーバ環境(コンピュータリソース)をインターネット上で提供するホスティングサービスを手掛けている。多くのホスティングサービス事業者がインフラ(データセンター施設)を外部に依存するのに対して、同社はインフラを自社で保有する事で高収益を追求しており(価格競争力の源泉となる)、このインフラをハウジングサービスの提供にも活用する事で稼働率を上げ固定費リスク(インフラ保有リスク)を軽減している。
 
【企業理念】
同社は、下記のミッション、ビジョン、バリューを企業理念として定め、これを実現することによって、全てのステークホルダーから価値ある企業として支持される事を目指している。
 
コーポレート・ミッション  使命
私たちは、人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献します。
コーポレート・ビジョン  目指す姿
サービス 高品質で低価格なITプラットフォームと革新的で面白いインターネットサービスの提供
インフラストラクチャー スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラの実現
テクノロジー 価値あるサービスの実現とインターネットの発展に寄与する先進的な技術の探究
コーポレート・バリュー  重視する価値観
・質の高いサービスを生みだす絶えざるイノベーション
・コストパフォーマンスを支える卓越したオペレーション
・すべての活動のベースとなる良質なコミュニケーション
 
【沿革】
1999年8月、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット(株)として設立、同年10月に大阪(大阪市中央区)と東京(京都豊島区)にデータセンターを開設し、ハウジングサービスを開始した。2005年10月に東証マザーズに株式を上場した。2008年2月に双日(株)と資本提携し(持分法適用会社となる)、2011年2月には双日(株)のTOBに賛同し資本関係を強化すると共に(連結子会社となる)、改めて業務提携契約を締結。同年11月にはクラウドコンピューティングに最適化した日本最大級の郊外型大規模データセンターを北海道石狩市に建設。2015年4月にレンタルサーバをメインとするホスティング事業、SSL サーバ証明書発行、ドメイン取得等のサービスを提供している(株)Joe's クラウドコンピューティングを子会社化した。
 
【事業内容】
事業は、ハウジングサービス、ホスティングサービス、及びその他サービス(ドメイン取得サービスや回線・ネットワーク関連サービス等)に分かれ、15/3期の売上構成比は、それぞれ25.4%、66.0%、8.6%(従来、その他に分類していた機器販売について、15/3期より、主たるサービスとの関連性が高い一部のサービスを「ハウジング」または「専用サーバ」として分類する事とした。このため、14/3期の売上高については、変更後の分類に組み替えて開示している)。
 
ハウジングサービス
同社が運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービス。ラック単位で設置スペースを貸し出す「ラック貸し(回線、電源等も提供)」が中心だったが、自社で土地建物を保有する石狩データセンターの稼働に伴い「スペース貸し」(大規模ハウジング)を開始した。
 
ホスティングサービス
専用サーバサービス、レンタルサーバサービスの物理ホスティングと、VPSサービス、クラウドサービスの仮想ホスティングに分かれる。
 
専用サーバサービス
同社が所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス(さくらの専用サーバ等)。独自にサーバの設定が可能である事や、ソフトウェアのインストールに制約が無い事等、レンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴。
 
レンタルサーバサービス
同社が所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス(「さくらのレンタルサーバ」)と、専用で利用できるサービス(「さくらのマネージドサーバ」)を提供。サーバの設定やソフトウェアのインストールに一定の制約があるものの、専門知識を要するサーバのメンテナンス等は同社が代行するため、利用者は作業負担を大幅に軽減する事ができる。
 
VPS・クラウドサービス
仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつが専用サーバのように利用できるサービス。基本的に仮想サーバ1台毎の単体契約となるサービス(「さくらのVPS」)と、契約の中で複数台サーバお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス(「さくらのクラウド」)を提供。物理サーバ(専用サーバサービスやレンタルサーバサービス)よりも自由度が高く、かつコストパフォーマンスに優れる。
 
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
 
12/3期は石狩データセンター1号棟が稼働した事で、レバレッジが拡大したものの、売上高当期純利益率及び総資産回転率が低下したため、ROEも低下した。続く13/3期、14/3期も、同センター2号棟への投資も含めて、積極的な設備投資が続いたため、売上高当期純利益率及び総資産回転率の低下が続いたが、15/3期は売上高当期純利益率が回復に転じると共に総資産回転率が底打ちした事でROEが改善した。
もっとも、同社はこれまでのトレンド以上の成長を目指し、M&Aを含めて積極的に先行投資を実施していく考え。このため、更なる成長に向け、一時的にROEが低下する事もあるだろう。
 
 
2016年3月期上期決算
 
4月1日に(株)Joe'sクラウドコンピューティング(大阪市北区。以下、Joe's社)を子会社化した事に伴い、16/3期より連結決算に移行した。Joe's社は主にレンタルサーバをメインとするホスティング事業(共用・専用・VPS)、SSLサーバ証明書発行、及びドメイン取得等のサービスを提供しており、累計で、レンタルサーバ35,000社以上、SSLサーバ証明書15,000件以上の取引実績を有する。
 
 
前年同期比14.9%の増収、同9.9%の経常増益
VPS・クラウドサービスをけん引役に、売上高が前年同期の非連結売上高との比較で14.9%増加した。利益面では、エンジニアの増員や販売用機材の増加等で売上原価が同11.8%増加したものの、原価率は2.0ポイント低下し売上総利益が同23.6%増加。減価償却費(社内システム)、営業人員・採用・教育費用、サービス強化に伴う業務委託等の増加による販管費の増加を吸収して営業利益が同12.3%増加した。
 
会社側では「月額課金売上高(VPS・クラウドサービス)の伸びが鈍化した事等で売上高が社内目標に届かなかったが、利益確保には一定の手応え」とした上で、「通期予想を踏まえつつ、優秀なエンジニアの採用は継続する(人材獲得が順調なため人件費が期初予想を上回る見通し)」としている。また、月額課金売上高については、「下期の売上貢献に向けた施策を継続投下」としている。
尚、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的に、9月1日付けで1株を4株に分割した。
 
 
 
営業施策の強化が奏功し、前期第3四半期からの増収基調が維持されている。第2四半期の売上高は、第1四半期との比較で、ハウジングサービス(第1四半期はスポットの売上があった)や専用サーバサービスの売上が減少したものの、VPS・クラウドサービスやその他(スポットの機器販売が寄与)の売上が増加。レンタルサーバサービスの売上もわずかに増加した事で連結売上高が同0.8%増加した(4月に子会社化したJoe's社の売上高が第1四半期の売上高に78百万円、第2四半期の売上高に74百万円、それぞれ含まれている)。
 
ただ、成長に向けたエンジニアの増員で売上原価が増加した他、サービス強化に伴う業務委託、サービス関連の広告宣伝、及び営業施策の増加で販管費も増加し、営業利益は32.3%減少した。
 
ハウジングサービスは減収傾向が続く見通しだが、第3四半期についてはスポット収入で売上が増加する見込み。専用サーバサービスについては、10月に新サービスを投入し、値上げを実施した。また、売上の伸びが鈍化しつつあるVPS・クラウドサービスについては、第1四半期、第2四半期と月額課金売上の伸長を目的とした施策を講じた。
 
 
 
リスク分散された顧客構成が同社の特徴であり、月額料金が10万円未満の小口顧客向けの売上が全体の54.8%を占めている。ただ、解約リスクが大きい大口顧客も売上の拡大には不可欠なため、50%を目処に月額料金100万円以上の顧客の売上構成比を引き上げたい考え。上期末現在の月額料金100万円以上の顧客の業種別内訳は、システム開発13社、Webサービス提供13社、ゲーム・アプリ8社、Web制作・コンサル9社、広告5社、ホスティング・クラウド5社、EC関連4社、ASP・SaaS2社、その他8社。
 
 
上期末の総資産は前期末の非連結総資産に比べて9億05百万円増の150億03百万円。借方では、第2四半期に計上したスポット売上により売掛金が増加した他、石狩データセンターの増床により有形リース資産も増加。貸方では、石狩データセンター増床で長期リース債務が増加した。自己資本比率は27.6%。
 
 
第2四半期は消費税・法人税等や配当金の支払いがなくなった事で第1四半期に比べて営業CFが増加。サービス機材や石狩データセンター用地の購入で投資CFのマイナス幅が拡大したものの、1億11百万円のフリーCFを確保した。石狩データセンター用地等の支払いに向け、長期借入金を積み増した事で財務CFも黒字になった。
 
 
2016年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更はなく、前期の非連結決算との比較で13.5%の増収、2.6%の経常増益
売上高は前期の非連結決算との比較で13.5%増の120億円。VPS・クラウドの好調持続と新たなサービスの提供等による専用サーバ及びレンタルサーバの売上増を見込んでおり、ターゲット顧客への営業施策強化の成果も顕在化してくる見込み。
利益面では、エンジニアの増員に伴い労務費が増加する他、前期及び当期のデータセンター設備・サービス用機器の投資に対応して、電力費、保守コスト、回線コスト、減価償却費・リース料が増加する売上原価が増加。営業・販促スタッフ人件費や減価償却費を中心とする販管費も増加するものの、増収効果で吸収して営業利益が同8.9%増加する見込み。
 
配当は1株当たり2.5円の期末配当を予定している(1:4の株式分割を考慮すると前期と同額)。
 
 
2016年3月期の重点課題と取り組み状況
 
「成長にドライブをかけるためアクションの増大が必要」との考えから、売上高の成長、サービス・技術・運用の強化、コストの最適化、及び組織力・人材力の強化の4点を16/3期の重点課題として掲げている。課題に対する具体的なアクションは次の通り。
 
重点課題とアクション
売上高の成長 各ターゲット顧客への営業施策を継続実施
サービス・技術・運用の強化 新サービスの投入・機能拡充
コストの最適化 石狩データセンター3号棟の建設を発表
組織力・人材力の強化 未来のIT技術者との接点を拡大
 
【売上高の成長  各ターゲット顧客への営業施策を継続実施】
顧客基盤の更なる拡大を図るべく多角的な営業活動を継続強化した。具体的には、新規顧客に対して、パートナーシップ制度(セールスパートナー、プロダクトパートナー、ソリューションパートナー)の推進や、スタートアップ支援(ベンチャー企業等の開拓)、セミナー・イベント開催・参加(一般企業の開拓)、及びアライアンス・M&Aといった独自の取り組みを進めた。一方、既存顧客に対しては、顧客交流イベントの開催、ユーザーコミュニティの支援、及びカスタマーサポートの強化による満足度の向上を図った。
 
 
【サービス・技術・運用の強化  新サービスの投入・機能拡充】
急速拡大する国内プライベートクラウド市場への参入、エンタープライズのセキュアな環境構築ニーズへの対応、更にはSSLサービスの拡充といった非IT企業や自社運用環境の顧客を意識したサービスやニーズの高いセキュリティ関連サービスを強化した。
 
具体的には、「さくらのプライベートクラウドpowered by Windows Azure Pack」を9月3日にリリースしてWindows系システムをもつ企業向けのプライベートクラウドの提供を開始した他(国内プライベートクラウド市場への参入)、「プライベートリンク」を8月3日にリリースして自社運用している顧客のシステム環境とさくらのクラウド・専用サーバを大容量回線でセキュアに接続できるサービスの提供を開始した(エンタープライズのセキュアな環境構築ニーズへの対応)。また、年額1,500円から利用可能なドメイン認証SSL証明書の提供サービスである「ラピッドSSL」を7月30日にリリースした(SSLサービスの拡充)。「ラピッドSSL」はリリースから2ヶ月間で新規申込が約1,900件と好調な立ち上がりとなった。
 
【コストの最適化  石狩データセンター3号棟の建設を発表】
石狩データセンター3号棟(以下、3号棟)の建設を発表した。短期的には減価償却費の増加が負担となるが、フル稼働時は高い投資効率が期待できる。3号棟の投資金額(建設費用)は約43億円を予定しており、必要な資金は金融機関からの長期借り入れと自己資金で賄う考え。2017年春の稼働を目指して2015年10月に着工し、2016年冬に竣工する予定。
 
順調なラック消費
石狩データセンターの15年9月末現在の稼働率は、500ラック相当の収容力を有する1号棟がほぼフル稼働の94.3%、600ラック相当の収容力を有する2号棟は38.7%(240ラック相当が稼働)だが、ラックの消費ペースが当初の想定以上に速い。加えて、工期長期化や建設コスト増及び職人の手配難が懸念される上、厳冬期の影響による施工期間の延長を回避する意味もあり、10月着工を決定した。
 
3号棟の1ラックあたり投資額を35%削減(既存棟比)
3号棟は1,900ラック相当以上のラック収容力を計画しており、ラック収容密度が既存棟比で約1.6倍に高まる見込み。このため、データセンター設備のフル稼働時には、1ラック当たりの投資額が同35%減となり、投資効率が大幅に向上する。また、湿度調整が不要な間接外気冷房の導入でランニングコストを削減できる上、これまでの運用経験を活かした効率的な動線設計による運用効率の向上とその後の増築時の拡張性の向上も図る。
 
16/3期上期末現在の1・2号棟のサービス別売上高構成比は、専用サーバ・レンタルサーバサービスが49%、VPS・クラウドサービスが40%、ハウジングサービスが10%、その他1%。3号棟も小口分散傾向の強いホスティング・クラウドサービスが中心となる見込みで、安定した収益が見込まれる。
 
一時的には自己資本比率が低下
建設資金の借り入れは段階的に実施していく予定だが、1号棟、2号棟の借入金の返済(19/3期に完済予定)が済んでいない中で新たな借り入れを起こす事になるため、借入ピーク時には自己資本比率が20%程度に低下する見込み(15年9月末27.6%)。
 
建築面積:6,487m2
延床面積:12,270m2
建物構造:地上3階建・鉄骨造
ラック数:1,924ラック(3号棟のみ)
 
【組織力・人材力の強化  未来のIT技術者との接点を拡大】
同社の強みである技術力の維持・向上を図るべく、優秀なエンジニアの獲得を継続的に実施していく。前期の下期よりエンジニアを中心に採用を強化しており、上期末現在の連結ベースの従業員数は320名と前期末(非連結ベースの従業員数266名)に比べて54名増加した。増加した54名の内訳は、エンジニア36名、営業・販促8名、Joe's社10名(管理部門の増減はなかった)。
また、この上期は新卒採用に向け、インターンシップ制度で全国から12名の学生を5日間受入れて、サーバ構築からコントロールパネルの設計まで体験させた他、学生向けデータセンター見学ツアーを開催した。
 
 
今後の注目点
成長のけん引役であるVPS・クラウドサービスは、申込みから数分で納品するため、同社は事前にサーバを用意しておく必要があり、先行投資負担が大きい。加えてデータセンターの増設も続いたため、11/3期をピークに営業利益の減少が続いたが、ここにきて徐々に契約の積み上げによるスケールメリットが出てきた事に加え、15/3期にはVPS・クラウドサービスを開始するに当たって初期に投資した部分の減価償却が終了した。先行投資負担を吸収して増益基調を維持できる体制が整って事で15/3期は4期ぶりの営業増益となり、16/3期も先行投資負担を吸収して2期連続の営業増益が見込まれる。
都内のデータセンターは需要が多いものの競争も激しく、都内で自社保有のデータセンター事業を展開しているビットアイル(3811)はデータセンター事業で世界大手の米エクイニクスの傘下に入る道を選んだ。都内及び大阪では他社施設をフロア単位で賃借してラック価格の下落リスクを回避し、北海道石狩での独自の事業展開で安定成長基盤を確立しつつある同社とは対照的な結果となった。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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