ブリッジレポート
（6461）日本ピストンリング株式会社

プライム

ブリッジレポート：（6461）日本ピストンリング vol.2

（6461：東証1部）日本ピストンリング

山本彰社長

【ブリッジレポート　vol.2】2015年上期業績レポート
取材概要「通期業績予想は据え置いたため、通期進捗率は経常利益で69％と高い。海外、特に北米市場で日系に加え、非日系への拡販が順調に進んでいる･･･」続きは本文をご覧ください。
2015年12月22日掲載

企業名	日本ピストンリング株式会社
社長	山本彰
所在地	さいたま市中央区本町東５−１２−１０
決算期	3月末日	業種	機械(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2015年3月	51,657	1,946	2,172	2,173
2014年3月	50,430	1,759	1,733	1,352
2013年3月	47,018	2,225	2,184	2,013

株式情報（11/20現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
2,122円	8,374,157株		17,700百万円	7.9％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
60.00円	2.8％	182.51円	11.6倍	3,692.51円	0.6倍

※株価は11月20日終値。発行済株式数は直近期決算短信より。ROEは前期末実績。BPSは直近期決算短信より。
※10月1日を効力発生日として10株を1株にする株式併合を実施。

日本ピストンリングの2015年度上期決算概要、山本社長へのインタビューなどを紹介いたします。

今回のポイント

会社概要

自動車エンジンの重要な構成部品であるピストンリングやバルブシートを製造販売。ピストンリングでシェア日系自動車メーカー向け3割弱。日系自動車メーカー全社および非日系の有力自動車メーカー多数に製品を納入している。
金属材料・表面改質・精密加工等における高い技術力が強み。金属粉末射出成形品事業、歯科インプラント事業など非自動車エンジン部品分野の事業拡大や新製品の開発を進めている。

【沿革】

1935年8月に「自動車工業確立ニ関スル件」が閣議決定され、豊田自動織機製作所（現トヨタ）、日産などによる国産自動車の量産化がスタートする直前の1931年に鈴木友訓氏が、埼玉県川口町（現川口市）に日本ピストンリング製作所を創業。1934年には日本ピストンリング株式会社として川口工場を開設した。
第2次大戦時下、航空機用クロムめっきリングの量産も開始。1945年の終戦により工場を一時閉鎖したが、1949年の東京証券取引所における株式取引再開と共に、株式を公開した。
経済復興、高度経済成長、日本製自動車の輸出急増に伴い業績は急拡大する。
1970年代からは海外に進出しドイツ、アメリカの自動車メーカーへの納入を進めると共に、2000年以降は、タイ、インドネシア、中国等に海外生産拠点を設立し、グローバルな生産販売体制を整備した。
2014年には非自動車エンジン部品事業の拡大を目指し、金属粉末射出成形品事業および歯科インプラント事業を譲り受け、2015年に自社での操業を開始している。

山本社長は、これらを全社に浸透させるためには、ただの唱和や読み上げでは意味がなく、それぞれの現場に即した形で、Face to Faceで繰り返し説くことが重要と考えており、国内外の工場に出向くたびに社員との対話を心がけているという。

【市場環境】
◎世界の自動車生産台数

調査会社IHS Automotiveの調べによると、6トン未満のLight Vehicleの世界生産台数は、足元2014年の8,700万台から増加を続け、2018年に1億台を突破し、2022年には1億700万台に達するという。
内訳を見ると、欧米、日本など先進国が微増なのに対し、中国を中心に、ASEAN、南米、インドなどの新興国は増加が続き、シェアは2014年の49.9％から2022年には56％まで上昇する。年平均成長率は全体が2％台なのに対し、新興国はこれを上回る4％台の成長が見込まれている。

一方、パワートレイン（駆動方式）別の生産台数予想では、環境意識の高まりから、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのシェアは若干低下し、ガソリンエンジンと電気両方で駆動するＨＶ（ハイブリッド）またはPHV（プラグインハイブリッド）のシェアが上昇すると見られている。ただ、2022年1億700万台に占めるガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、エタノール・CNG（圧縮天然ガス）、PHV＆HV、EVのシェアはそれぞれ、63％、20％、8％、9％、1.2％となっており、世界市場全体で見ればガソリンエンジン、ディーゼルエンジンが主流であることには変わりはなく、ピストンリングや、バルブシートの需要は今後も堅調に推移すると見られる。

ピストンリングを製造している国内上場企業は同社を含めて3社であり、各社他事業への展開も行っている。
ピストンリングのトップシェアは5割近い（6462）リケンだが、企業規模、収益性では（6463）TPRが頭一つ抜けている。
（6461）日本ピストンリングは、リケンと共に、PBRは1倍を下回っている。認知度の向上とともに、収益性の向上が喫緊の課題となる。

【事業内容】
◎主力製品

社名ともなっているピストンリングを中心に、バルブシートをはじめ、様々な自動車部品を製造・販売している。2014年度の自動車関連製品の売上構成比は86.6％である。
一方で、2014年に金属粉末射出成形品（メタモールド）事業と歯科インプラント事業を譲り受けた。非自動車エンジン部品分野の事業拡大、新製品の開発も進めている。
（新事業、新製品については、＜参考：第六次中期経営計画＞に記述）

ピストン外周の溝（みぞ）に装着され、ばねのような張りを持ち、閉じると真円になるピストンリングは、エンジン燃焼室の苛酷な条件の中で爆発ガスをシールし、潤滑油をコントロールする。また、熱を逃がし、摩耗や焼き付けを抑える役割を持ち、気筒あたり1stリング、2ndリング、オイルリングの3本を基本に構成される。
ピストンに装着されたピストンリングの張力が高すぎると、スムーズなピストン運動を阻害することによる燃費への悪影響、逆に低すぎると爆発ガスが抜けることによるエネルギーロスやオイルあがりによるオイル消費の増加につながる。

このためピストンリングの張力は高すぎず、低すぎない最適設計が必要となる。

また、シリンダ内の高温下で高速運動をすることによる摩耗や焼き付きを防ぐために、シリンダ内壁にはエンジンオイルの油膜が形成されるが、この油膜も厚ければ良いという事はなく、オイルリングによって適切な厚さを保つ必要がある。
このようにピストンリングには耐摩耗性、強靭性、耐熱性、熱伝導性、オイルの保持性など多くの機能が要求されるが、これによってエンジンの性能と耐久性は飛躍的に向上してきた。
近年では、環境問題に対する意識が急速に高まる中、NOx、HC等の低減を求めた低排出ガス車の認定制度、CO2削減の為の燃費規制などへの対応が急務で、低燃費ニーズに対応した高性能化がピストンリングには求められている。

ピストンリングに求められるこれらの課題について、同社では、低フリクション対応のピストンリング構成、更なる薄幅化、新表面処理や高耐久性安価材料の開発、チューニング技術による最適設計などのテクノロジーを開発・提案している。

このように極めて高い技術力を要求されるピストンリングを安定的に製造・供給し、なおかつ常に技術革新を進めることが出来る企業は同社を含めて限られた数社のみとなっている。

＜バルブシート＞

シリンダヘッドのバルブ着座部分に圧入される。高温下でバルブに叩かれても摩耗・劣化しない耐久性と、燃焼ガスを確実にシールさせる高い気密性が求められる重要なパーツで、焼結合金でつくられている。同社では、材料開発力を活かした豊富な材料バリエーションにより、自動車メーカーからの要求を高いレベルで実現可能な優れたバルブシートを提供している。日系自動車メーカー向けでは４割弱とトップシェアを誇り、非日系向けにも拡販を図っている。

＜カムシャフト＞

各気筒のバルブを開閉する役割を担い、軽量、高耐面圧、設計の自由度が高いなど多くの特長を持つ組立式焼結カムシャフトは、同社が特許を持つ「オンリーワン商品」。富士重工業の全内製エンジンに搭載され、高い耐久性が要求されるトラックメーカーにも納入されている。また、ホンダの新型NSXにも採用が決定している。

◎顧客

日系自動車メーカー全社にピストンリング、バルブシートを納入している。
これら製品は、エンジン性能向上のために極めて高い技術水準が要求される自動車部品であり、近年では環境問題の高まりから低燃費や代替燃料対応として、アウディ、VW、フォード、GM等の非日系自動車メーカーへ拡販がすすんでいる。

【生産拠点＆販売拠点】
＜国内＞

4か所の製造拠点と7か所の販売拠点（札幌、仙台、本社、名古屋、大阪、広島、福岡）を有している。

＜海外＞

ピストンリング、バルブシートを中心に、米国、中国、アセアン、インドなどで生産、販売を展開している。

【特徴と強み】

常に高い信頼性を要求される自動車の機能部品メーカーとして80年以上にわたり存在感を示し、国内外の多数の有力自動車メーカーに採用されてきた理由は、何にもまして同社の高い技術力である。近年では自動車用内燃機関の「熱効率50％」達成および排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めている。

同社の中心技術は大きく以下の3点に分類される。

製品開発に当たり、これらの技術と同社が得意とするエンジンにおけるシミュレーション技術をかけ合わせる能力も同社の大きな強みである。

加えて、同社の高い技術力が不可欠な自動車メーカーは同社の企業価値を構成する重要な「顧客資産」と言えるだろう。

過去5年間ROEは低下傾向にあるが、これは有利子負債の削減進展に伴うレバレッジの低下によるものであり、大きな問題ではない。
ただ、同業他社と比較した利益率は課題であり、第六次中期経営計画の目標に掲げている2017年度での「営業利益率　7％以上」の達成を期待したい。

2015年度上期決算概要

主力製品が堅調に推移し増収。利益は期初予想値を大きく上回る。

売上高は前年同期比4.4％増の263億4百万円。期初予想比も4.4％増と高水準となった。
海外売上は前年同期比14.1％増の146億円。海外売上比率は14年度の52％から56％に上昇した。北米で日系自動車の販売が好調だったことに加え、非日系自動車メーカー向けにピストンリング（フォード等）、バルブシート（アウディ、ＧＭ等）の売上も順調に推移した。非日系自動車メーカー向けの売上構成比は14年度の8.1％から10.0％へ上昇。海外市場の開拓は順調に進んでいる。2005～2006年に行った海外における工場建設などの投資が、リーマンショック時の停滞を乗り越え実を結び始めたと会社側は捉えている。
国内売上はやや減少するが、トラック向けは堅調である。生産工程の短縮等により一定量の売上でも利益が確保できる体制の構築を進めている。
原価低減（3億円）、退職給付費用減（3億円、15年前の積立不足分の償却終了）、原燃料費減（1億円）、為替変動（1億円）の利益増要因に対し、利益減要因は人件費増（2億円）、単価変動（1.5億円）、減価償却費（1億円）などで、営業利益は同31.6％増の14億52百万円、経常利益は同18.2％増の14億47百万円となった。前年同期に特別利益として投資有価証券売却益及び補助金収入を計上したことから、中間純利益は同23.6％減の8億94百万円となった。
売上が順調に伸長し、収益面でも、原価低減の効果や為替が円安に推移したことにより、上期実績は期初予想値を大きく上回った。

資産については売上債権が前期末に比べ10億83百万円増加し、たな卸資産が同3億47百万円増加した一方、保有株式の時価評価額減少等により固定資産が同15億14百万円減少し、同59百万円減少の672億4百万円となった。
負債については設備関係支払手形が同6億83百万円増加した一方、保有株式の時価評価額減少により繰延税金負債が同3億13百万円減少し、同3億54百万円増加の362億93百万円となった。
なお、有利子負債は同2億82百万円増加の179億85百万円となった。
純資産については利益剰余金が同4億円増加し、為替換算調整勘定が同1億34百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が同9億34百万円減少し、同4億14百万円減少の309億11百万円となった。
また、自己資本比率は45.2％となった。

前年同期に比べ、設備投資による支出が5億71百万円減少し、事業譲受による支出2億46百万円がなかったものの、売上債権が同7億48百万円増加し、仕入債務が同4億47百万円減少し、投資有価証券の売却による収入4億12百万円が無かったことからフリーCFは同7億83百万円減少の3億70百万円となった。
短期借入金の増加等で財務CFのマイナス幅は縮小した。
キャッシュポジションは若干低下した。

（４）トピックス
◎歯科インプラント事業のメディカルデバイスセンター(MDC)設立

歯科インプラント（高度管理医療機器）における厳しい品質基準を満たすために、ISO13485を認証取得した。
そのうえで、栃木工場内にメディカルデバイスセンター（MDC）を設立し、2015年10月より本稼働させている。

◎端株を自己株式として買取

同社は2015年10月１日を効力発生日として株式併合を行った。
株式併合の結果、1株に満たない端数株式が生じたため自己株式として買取った。（買取日2015年10月28日）
買取株数は490.9株であった。

2015年度業績予想

業績予想に変更無し。上期海外売上が拡大し増収・営業利益でも増益

上期実績は期初予想を大きく上回ったが、会社側は中国をはじめとするアジア新興国の減速懸念による不透明な経済情勢などを慎重に見て通期業績予想は据え置いている。それでも売上高は過去最高の520億円を予想。日系自動車メーカーおよび非日系自動車メーカー向けが北米等で堅調に推移する。非日系売上比率も上昇。海外売上高比率は55％と前年度よりも3ポイント上昇する。
人件費増、減価償却費増、単価変動などを原価低減、増産効果などで吸収し営業利益は同13.0％増の22億円を予想。為替差益が縮小すると見込み、経常利益は同3.4％減の21億円。前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益及び補助金収入が無く、当期純利益は同31.0％減の15億円を見込む。
配当は60円/株の予想。予想配当性向は32.9％。
なお、2015年度の設備投資額については自動車メーカーの量産立上げスケジュールの変更等から、期初予定の71億円から57億円に見直ししている。

山本社長へのインタビュー

山本社長に、第六次中期経営計画における重点施策のポイントを伺った。

＜製品の差別化による戦略機種の獲得＆革新的モノづくりの推進＞

自動車メーカーはグローバル競争に勝ち残るために、開発・設計思想を変化させ、プラットフォームや部品の共通化による「モノづくりの効率化」を進めているが、我々サプライヤーも同様にモノづくりに対する考え方を大きく変革していかなければならない。

これを具体化する2つのキーワードが「コンカレント・エンジニアリング」と「スマート・ファクトリー」だ。

製品の開発プロセスを構成する複数の工程を同時並行で進め開発期間の短縮やコストの削減を図る「コンカレント・エンジニアリング」は、まさに「モノづくり力」が問われるものだ。

当グループにおいては、「製品技術」、「技術開発」、「生産技術」の各部門を同時並行に進行させ、一体化による成果を自動車メーカーに見てもらい、顧客満足度の更なる向上を目指している。

また、高い生産性、高品質製品の安定的な生産を担う「スマート・ファクトリー」においては、近年ではトレーサビリティに対する要求水準も高まっている。

「コンカレント・エンジニアリング」と「スマート・ファクトリー」の2つにより、生産工程のシンプル化、工程能力および製品品質の維持・向上を推進し、競争を勝ち抜いていく考えだ。

重要施策に掲げている「製品の差別化」とは、同業他社との比較というよりも、従来の考え方とは大きく異なった設計・開発思想でモノづくりに取り組むという意味であり、「革新的モノづくり」との両輪で競争力の向上に取り組んでいく。

一関工場における新構想ラインはまさに、こうした思想を反映させたものであり、長年に亘る日々の改善がこの革新的な生産ライン構築に繋がっている。

＜人材育成強化による「世界最高品質の追求」＞

世界的な競争に勝ち残るためには、人材の安定的な採用と育成が不可欠だ。

人材育成のための取り組みの一つとして当社は2010年、社内に「ものづくり学校」という研修機関を開校した。

ここでは、「ものづくり」における将来のキーパーソンとして期待する社員を選抜し、半年間の日程で、座学に加え実技を教えている。

これまでに約60名の卒業生を輩出し、現在、国内3工場に約20名ずつが配属されている。また、海外製造拠点に駐在する者もでてきている。各工場のレベルアップの原動力となっており大変頼もしく感じている。

今後も継続的にこうした優れた人材をどんどん育成していく。

また、グローバル化の進展に合わせ、語学力の向上も必須だ。外国人講師による社内語学教育を行っているほか、コミュニケーション能力向上のために海外留学も始めている。

＜ＣＳＲ活動の強化＞
◎収益力の向上

CO2やNOx排出に関する法規制は今後ますます厳格になっていく。

自動車関連メーカーは、企業価値を向上させるために、ビジネスの場のみでなく、企業として全ての活動において手を抜くことなく、最大限の力で取り組まなくてはならない。

また、法規制対応などコンプライアンスのみでなく、リスクマネジメントも当グループにとって大変重要な課題と考えている。グローバル化の中、各国・各地域の特性を十分考慮した適切なマネジメントを進めていく。

他にも、従業員のための快適な作業環境の提供や、女性社員の働きやすい職場作りなどにも力を入れていく。

今後の注目点

通期業績予想は据え置いたため、通期進捗率は経常利益で69％と高い。海外、特に北米市場で日系に加え、非日系への拡販が順調に進んでいることは高く評価できよう。
短期的には今期の業績上振れの可能性を、中長期的には山本社長へのインタビューにある革新的なモノづくりの進捗を注目したい。

＜参考：第六次中期経営計画＞

①第五次中期経営計画の振り返り

同社は2014年度をもって2012年度からの3年間の第五次中期経営計画を終了した。
基本方針として、「事業構造改革の推進」をかかげ、重点施策として
「BS／Cash Flow経営の実践」、「すべてのコスト構造改革の推進」、「固有技術の活用による新製品の事業化」などを進めた。

財務体質の改善、新製品のリリース、モノづくり基盤の構築といった点では実績を残すことが出来たものの、数値目標「総資産経常利益率　6％以上、売上高　520億円以上」については、総資産経常利益率は3.4％、売上高516億円、と未達となった。

売上高に関しては、新分野・新事業の展開に向けた金属粉末射出成形品事業が寄与したものの、市場変動及び一部機種での企画台数変更などがマイナス要因であった。
総資産経常利益率に関しては、在庫を中心とした総資産のコントロールおよび原価低減が不十分であった。

②第六次中期経営計画概要

2014年12月に創立80周年を迎えた同社は、「100年企業への土台作り」を進め、既存製品の拡販と新市場の開拓を目指し、前中計の振り返りを踏まえたうえで、2017年度を最終年度とする第六次中期経営計画をスタートさせた。

第六次中期経営計画最終年度(2017年度)の営業利益率７％以上を実現するために投資を実行し、原価低減や技術開発に更に磨きをかける。
海外売上比率は非日系向けの売上が伸張し、最終年度には59％を計画している。

2014年度実績から2017年度目標までのCAGR（年平均成長率）は、全体の売上2.2％に対し、ピストンリングが1.8％、バルブシートが11.7％。まだ規模は小さいものの、金属粉末射出成形品事業を含む新製品が6.7％となっている。
ピストンリングとバルブシートの非日系向け売上比率は2014年度の8.1％から2017年度（最終年度）には11.9％まで上昇する。

3年間高水準の投資を継続する。
国内は利益率アップのための合理化投資のほか、新製品開発のための投資を進める。
3年間の新規増産投資88億円の内訳は、国内分28億円、海外分60億円と海外工場の生産能力を大きく引き上げる。
最終年度の生産能力はピストンリングにおいては国内外が均衡、バルブシートに関しては海外生産能力が全体の7割を占める。
なお、2015年度の設備投資計画については自動車メーカーの量産立上げスケジュールの変更等から、期初計画の71億円から57億円に見直ししている。

◎既存事業への取り組み
＜非日系自動車メーカーへの拡販＞

前述の様に、日系自動車メーカーには全社に納入している同社だが、非日系自動車メーカーへの参入余地はまだまだ大きい。
非日系自動車メーカー向けピストンリングはTier-1（ピストン供給者）を通じてモジュールとしてエンジンメーカーに供給される仕組みとなっているケースが多く、各Tier-1とはプロジェクト毎に開発支援や個別提案を行ってゆく。特に、エンジンの評価技術を有していないピストンメーカーに対する開発支援型提案は有効な戦略と考えている。

＜ガソリン用ピストンリング＞

自動車メーカーのエンジンに対する「熱効率向上」、「軽量化」ニーズは更に高まっている。
熱効率向上に関しては摩擦低減や燃焼改善、軽量化に関しては気筒間距離の縮小や材質変更に伴った課題があるが、同社では様々な固有技術で対応しており、日系のみならず非日系自動車メーカーによる採用実績が着実に積み上がっている。

＜バルブシート＞

排出ガス規制が強化される中、低排出ガス、低燃費、高出力のエンジン開発がすすみ、これに対し同社では、バルブシート外径の大径化、薄肉化などで対応し、これらが高く評価され採用実績が拡大している。

◎新製品事業への取り組み

既存の保有技術にＭ＆Ａや新規開発技術を加えた要素技術をベースに、様々な仮説を立て検証を加え、自社保有技術を活かした非自動車エンジン分野で新製品事業を展開してゆく。
現時点での取り組みの方向性としては、金属粉末射出成形品事業や歯科インプラント事業のほか、医療用部材、モーター動力部品などを挙げている。

＜金属粉末射出成形品事業＞

非自動車エンジン部品の事業拡大を目指す同社は2014年5月、住友金属鉱山株式会社から金属粉末射出成形品（メタモールド）事業を譲り受け、生産・販売を開始した。
同社も同事業を鉄系材料で自動車エンジン向けに量産をしていたが、今回の譲り受けは、製品のラインナップ充実のみならず、材料技術と生産技術の強化および新たな拡路の獲得につながるものである。

＜歯科インプラント事業＞

2014年10月、石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲り受けた。
このIAT(※）歯科インプラントシステムは、放電加工による表面性状に優れた骨生体親和性が特長で、2014年10月に薬事法認可を取得し、同年11月より出荷がスタートした。
今後は主力事業である自動車エンジン部品事業で蓄積した金属材料技術や精密加工技術等のノウハウを活用して、歯科インプラントにとどまらない医療用部材への事業展開を進める。
現在開発を進めている医療用部材「Ti-Ta合金」は生体適合性が高いことに加え、非磁性であるためMRI（核磁気共鳴画像法）検査においてもMRI画像が乱れる事が無い。長期間体内に留置されるペースメーカーリード線、電極、塞栓コイル、ステント等への展開を検討している。
また、世界最大の米国市場を開拓すべく展示会への出展などを進めている。
なお、歯科インプラント（高度管理医療機器）における厳しい品質要求を満たすためにISO13485を認証取得した。そのうえで、同社栃木工場内にメディカルデバイスセンター（MDC）を設立し、2015年10月より本稼働させている。

※ IAT：Intelligent Artificial Teeth（高度機能人口歯根）

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