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(2687:東証1部) シー・ヴイ・エス・ベイエリア 企業HP
泉澤 豊 会長
泉澤 豊 会長

【ブリッジレポート vol.45】2016年2月期第2四半期業績レポート
取材概要「コンビニ事業は、不採算店閉店効果もあり既存店売上が好調に推移している。効率化は今後も進みそうで、安定感がうかがえる。注目はホテル・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年1月19日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
会長
泉澤 豊
所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬1−7−1 CVSベイエリアビル
事業内容
千葉及び東京のベイエリア地域を中心に、コンビニを直営店舗主体に展開。ビジネスホテル事業の他、子会社がマンション向けフロントサービスを提供。
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2015年2月 28,726 230 278 225
2014年2月 30,193 50 167 -878
2013年2月 27,190 -426 -354 -880
2012年2月 26,882 338 342 -369
2011年2月 28,635 601 650 233
2010年2月 26,322 416 610 235
2009年2月 25,271 571 334 -78
2008年2月 24,277 623 446 216
2007年2月 23,347 699 610 310
2006年2月 22,332 1,018 1,055 600
2005年2月 20,956 1,081 1,101 578
2004年2月 17,236 946 1,048 499
2003年2月 14,024 880 878 390
2002年2月 12,358 847 873 445
2001年2月 11,835 753 722 386
株式情報(11/11現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
117円 49,364,066株 5,479百万円 11.9% 1,000株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
1.00円 0.9% 2.23円 52.5倍 40.82円 2.9倍
※株価は11/11終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE・BPSは前期末実績。
 
シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2016年2月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
1981年2月設立。「便利さの提供」を企業理念とし、直営店主体のコンビニ事業を中心に、ホテル事業、子会社を介したクリーニング事業及びマンションのフロント(業務)受託事業を手掛けている。主力のコンビ二事業では、89年より「サンクス」店舗を運営。現在は、12年3月より(株)ローソン(2651)とフランチャイズ(FC)契約を結び、千葉県及び東京都のベイエリアを中心に直営店舗主体に展開。また、単体ではビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」の運営も行っている。グループは、同社の他、マンションフロントサービスを手掛ける(株)アスク、及びクリーニングとリネンサプライを事業ドメインとする(株)エフ・エイ・二四(以下、FA24)の連結子会社2社。いずれも100%出資の子会社である。
 
【事業概要】
(1)京葉地区の湾岸エリア(港区、中央区、江東区、江戸川区、浦安市、市川市等)中心に展開するコンビニ事業
主力のコンビ二事業では、東京都区内(千代田区、中央区、港区、江東区、江戸川区、大田区、渋谷区、新宿区、台東区、足立区、葛飾区)及び千葉県北西部において店舗展開。特に港区、中央区、江東区、江戸川区、浦安市、市川市に集中出店する。また、13/2期には神奈川県(横浜市)に初出店している。再開発が進むベイエリア地域を中心としたドミナント展開を行う。創業来、「便利さの提供」を理念に事業展開してきた。(株)ローソンが得意とするカウンターフーズの強化、同社が他社に先駆け展開している生鮮野菜の販売や、独自展開する「クリーニング取次ぎサービス」を通じて顧客の利便性向上を図ると共に店舗競争力を高めていく考え。14/2期の当期損失は店舗閉鎖損失引当金計上によるもの。15/2期は不採算店舗の閉鎖を進め、利益重視の施策を打った。
 
 
 
 
(2)非コンビニ事業の育成 −「便利さの提供」を追求−
「便利さの提供」を企業理念として、コンビニ店舗での「クリーニング取次ぎサービス」や「宝くじ」販売等の独自サービスを提供している他、ビジネスホテル、マンションフロントサービス、及びクリーニング・リネンサプライといった非コンビニ事業にも注力している。
 
ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」 (株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア
09年11月オープン。市川市が保有するJR京葉線市川塩浜駅前の遊休地を定期借地で借受け、コンビニ併設の108室規模(シングル54室、ダブル12室、ツイン41室、バリアフリー1室)のビジネスホテルを運営している。JR京葉線 市川塩浜駅は東京駅から快速で19分、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅まで2駅5分、幕張メッセがある海浜幕張駅まで14分の好立地。価格競争力も強く、平日はビジネス客、週末はレジャー客と安定した集客を誇る。また、12月17日には隣接地にシングル43室、ツイン8室、3階建てとなる新館の開業を計画している。現在の施設よりも広めの客室空間を提供する予定。
 
 
スマートホテル (株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア
近年、都心部を中心に「宿泊需要」が増加しており、今後も成長が見込まれるとして新たな宿泊サービス事業を開始した。国内では成田空港へのLCC各社の就航と成田への格安バス(高速バス)の拡充、海外からはアジア各国の成長による観光需要の増加とLCC各社の日本路線の新規開設を踏まえたもの。こういった移動手段と見合う「宿泊施設」に対する需要が拡大すると判断し、「差別化した内装」で、ユニット型宿泊施設(スマートホテル)の事業展開を開始した。目安の価格帯は3,500〜8,000円程度とビジネスホテルと比較して格安である。第1号物件として7月21日に銀座7丁目に「東京銀座BAY HOTEL」を開業した。12月1日に「東京日本橋BAY HOTEL」、12月23日には「東京有明BAY HOTEL」を開業予定。更には、来年2月にも「東京室町BAY HOTEL(仮)」を開業する見通し。2020年東京オリンピックに向けた東京の宿泊者の増加に対応する。
 
 
 
マンションフロントサービス 連結子会社 (株)アスク
宅急便やクリーニングの取り次ぎ等、マンションのフロント業務を手掛けるマンションフロント(コンシェルジュ)サービス、レジデンスサポート(メンテナンスサポート、ハウスクリーニング事業者紹介等)、ミニショップやカフェの運営、更にはカーシェアリング等を手掛ける。豊富な経験と確かな実績によるフロントサービスを提供している。(株)FA24との間で「クリーニング取次ぎ」や「ハウスクリーニング」サービスにおける相乗効果の創出を目指す。業界トップのマンションフロントサービスでは、首都圏を中心に863件(8月末現在)を受託している。マンション内居住者同士のコミュニティー構築支援を目的とした、イベント開催やお祭り開催支援などの新サービスも提供し、入居者の満足度向上を目指している。
【サービスの提供内容】
・コンシェルジュサービス
 ⇒宅配便、クリーニング取次ぎ
・レジデンスサポート
 ⇒メンテナンスのサポート、ハウスクリーニング業者紹介
・ミニショップ、売店の運営など
・カーシェアリングサービスの提供

また、「マンションフロント」以外の企業や公共施設などでの、「コンシェルジュ業務」の受託拡大に向けた営業活動も強化している。新たな事業領域として、スタッフ研修や人材育成力を活かし、〈おもてなし〉〈ホスピタリティ〉豊かな人材の「一般派遣事業」、「職業紹介事業」を開始した。「求人用自社サイト」の運用を6月末より開始し、派遣対象者の教育を実施中。
 
クリーニング・リネンサプライ 連結子会社 (株)FA24
フロント受付やコンビ二受付によるクリーニングサービス、リネンサプライサービス、ユニフォームレンタル&クリーニングサービス、及びおそうじサービス等を、BtoC、BtoBで提供。13/2期には自社クリーニング工場が稼働した他、昨年3月より、ローソンの加盟店舗の一部で、同社がCL-BOX型の「クリーニング取次ぎサービス」の実験を開始した。ヘアカット事業も行っている。
 
 
2016年2月期上期決算
 
 
前年同期比0.6%の減収、6.7%の経常減益
営業総収入は前年同期比0.6%減の148億23百万円。コンビニ事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業が減収、宿泊サービスが主力のその他事業は大幅増収となった。営業総利益率は横ばい、販管費率が0.2ポイント低下し、営業利益率が前年同期1.0%から1.3%に改善、営業利益は前年同期比27.2%増の189百万円となった。セグメント別にはコンビニ事業の営業利益が倍増、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、その他事業は減益となった。尚、ホテル事業の事業拡大を踏まえて、減価償却費を定率法から定額法に変更したことで、11百万円の増益要因となっている。営業外では8月の株式市場の波乱に伴い、前上期有価証券運用益から運用損となった。投資不動産賃貸収入の減少もあり、経常利益は6.7%減の1億64百万円。前上期に計上した1億8百万円の戻入益等がなくなったこともあり、純利益は同57.3%減の90百万円。期初の会社予想に対しては売上高や営業利益、経常利益は上回ったものの、純利益は下回った。
 
 
コンビニエンス・ストア事業
事業収入111億47百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益2億39百万円(同100.7%増)。
米飯やカウンター商材など主力商品の品揃えを強化し、陳列量を確保することで、買い物の楽しさの提供や販売機会損失の削減に取り組んだ。また、淹れたてコーヒーを手頃な価格へ見直した効果や夏場の天候にも恵まれた。
7月に都内に1店舗新規出店したことで8月末店舗数は112店舗。全店売上高は前期までに大規模な不採算店舗の閉店及び運営から撤退したことから減少したものの、既存店売上が順調に推移したことなどから、営業利益は大幅な増益となった
既存店の平均日販は554,000円で前年同期比1.6%増。平均客単価は532円で同0.1%増にとどまったが、平均客数が1,041人と同1.5%増加した。前年の増税時の買い控えの反動や、夏場の天候にも恵まれ、コンビニ各社が堅調に推移した。こういった中、同社の既存店売上は各社の平均も上回って推移した。前期に不採算店を閉店した効果もあった模様。特に前年は6月にゲリラ豪雨があった上気温が暑くならず、8月には「東京湾花火大会」が強風中止となり、その反動も生じた。粗利益率については、前年同期30.78%から30.53%に低下した。「コーヒー」の値下げが背景にある。
 
 
商品別には、「カフェラテ」が値下げにより「チルド飲料」からの代替需要だけでなく、新規顧客を獲得した効果から、販売数が増加した。また5月から専用什器による「ドーナツ」販売を開始したことで「カウンター商品」が好調に推移した。「チルド飲料」は苦戦するも、「飲料全般」特に「缶チューハイ、洋酒」の販売が増加した。同社は強みとする「カウンターサービス」は、宝くじの販売が引き続き増加したが、クリーニングは春先の天候が安定せず、やや苦戦した。「たばこ」は消費税増税による禁煙者増の影響があり大きく販売減となった。
 
 
マンションフロントサービス事業
事業収入28億35百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益1億40百万円(同15.2%減)。
イベントやカルチャー教室の開催を支援するなど、提案・運営力を強化し、豊かで魅力的なマンションライフの提供に努めることで総合的なサービス品質の改善だけでなく、顧客満足の向上に取り組んだ。新規受託マンション件数は22件となる一方、解約物件が26件となったことで総受託件数は863件。また、今期より人材派遣サービスを開始した。派遣対象者を募集し、教育を実施している。新規事業立ち上げ・営業強化の人材、準備経費負担により減益となった。
子会社アスクは営業総収入28億35百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益96百万円(同10.3%減)。派遣関係経費の立ち上げ費用負担で減益となった。
 
 
クリーニング事業
事業収入6億34百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益29百万円(同23.2%減)。衣料品の機能性向上、低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイヤの影響を受け、クリーニング需要は年々減少している。また、消費税率引き上げ後は一層価格設定が難しくなっており、クリーニング業界は厳しい環境下にある。
こういった中、マンションのフロントでの便利、かつ、高品質なクリーニング取次ぎサービスのほか、法人向けクリーニングでは、社員寮や研修施設の新規物件を獲得するなど、取引先の拡大に取り組んだ。また、「リネンサプライサービス」では自社工場と商品管理センターによる、クリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスを提供している。
子会社FA24は営業総収入6億74百万円(前年同期比4.9%減)、経常利益22百万円(同39.5%増)。クリーニング収入は、春先の天候が安定しなかった影響から、冬物の洗い需要が不振であった。大口顧客に対するサービスが消滅したことで、大幅な減益となった。ただし、経費削減や自社クリーニング工場のオペレーション改善に努めたことで、計画比では減益幅を圧縮している。
 
 
その他事業
事業収入3億円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益32百万円(同47.5%減)。「CVS・BAY HOTEL」はJR京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い立地、通年稼働6年目となる。稼働率は、前年同期を2.5ポイント上回る88.9%、6月の低稼働の平日に団予約を入れた効果もあった。前年までのTDR集客効果の反動懸念も杞憂であった。
7月に開業した「東京銀座BAY HOTEL」はゆとりある共有休憩スペースやパウダールームを確保している。観光客や出張者が多く利用し、特に女性顧客からの好評を得ている。新たな宿泊施設の準備で初期経費の負担が発生し、減益となった。
 
 
16/2期上期末の総資産は前期末比2億13百万円増の110億14百万円。現預金が3億54百万円減少した一方、未収入金が71百万円増加したことなどにより、流動資産が2億95百万円減少した。また、建物が3億19百万円、建設仮勘定が1億72百万円、工具器具備品が1億37百万円それぞれ増加した一方、不動産の売却により土地が1億6百万円減少したことなどから、固定資産が5億8百万円増加した。
負債合計は前期末比1億72百万円増加し、89億58百万円となった。1年以内返済予定の長期借入金が18億95百万円、未払消費税等が2億25それぞれ減少したことなどにより流動負債が20億99百万円減少した。また、長期借入金が22億62百万円増加したことなどにより固定負債が22億72百万円増加した。尚、1年内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金に借換えを実行している。
純資産は前期末比40百万円増加し、20億55百万円となった。剰余金の配当を行ったほか、四半期純利益を90百万円計上した。
自己資本比率は変わらずの、18.7%となった。
 
 
15/2期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比4億25百万円減少し、17億30百万円となった。
営業CFは1億40百万円の支出超過となった。その主な内訳は、投資不動産により1億70百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により1億40百万円、店舗閉鎖損失により74百万円の支出があった。投資CFは5億30百万円の支出超過となった。その主な内訳は有形固定資産の取得により6億65百万円の支出をした一方、有形固定資産の売却により1億42百万円の収入があったことによるもの。これらにより、フリーCFは6億71百万円の支出超過となった。財務CFは3億17百万円の収入超過となった。その主な内訳は、長期借入金の借換により35億50百万円の収入があった一方、31億83百万円を支出したことによるもの。
 
 
2016年2月期業績予想
 
 
通期予想は0.6%の増収、28.1%の経常減益
通期予想に修正はなく、営業総収入289億円(前期比0.6%増)、経常利益2億円(同28.1%減)を計画する。
コンビニ事業では1〜2店舗の開店、2〜3店舗の閉店を予定。下期の既存店売上は前年同期比+0.1%を見込むが、9月の既存店売上は前年同月比3.0%増と下期も好調なスタートとなった。尚、「東京銀座BAY HOTEL」は予算に入っているが、「東京日本橋BAY HOTEL」、「東京有明BAY HOTEL」、「東京室町BAY HOTEL(仮)」については総収入の予算外である。マンションフロントサービス事業では、新規事業人材派遣サービスにおいて、派遣対象者を募集し、教育を実施している。長年にわたり培ってきた組織力や人材育成のノウハウを活かし、取引先の開拓を進めることで事業の拡大を図る。クリーニング事業においては、マンションフロントサービス事業で使用する制服の一元管理サービスを開始するなど、収益向上の実現を目指す。
尚、配当については1円の期末配当を見込む。
 
 
今後の注目点
コンビニ事業は、不採算店閉店効果もあり既存店売上が好調に推移している。効率化は今後も進みそうで、安定感がうかがえる。注目はホテル事業であろう。急増するインバウンド顧客等に伴い都内ではホテル不足が深刻化しており、まさにそういったニーズにマッチした出店攻勢といえる。
上期経常利益はほぼ通期予想に達しているが、コンビニ事業の好調な立ち上がりや下期に開業予定のスマートホテルの売上が予算に入っていないことを考慮するとかなり保守的な予想といえる。
来期を見据えると今期に開業する「CVS・BAY HOTEL」別館とスマートホテル4館がフルに収益貢献する。「サンクス」から「ローソン」への移行、不採算店の整理で苦戦した12/2〜14/2期を経て新たな成長ステージの入り口に立ったのではないだろうか。
こういった状況にあるにもかかわらず株価は低迷している。今期の保守的予想に対する上乗せ余地は大きい上、来期以降のホテル事業における本格貢献を考慮すると見直し余地は大きいと考える。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
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