ブリッジレポート
(3194:東証1部) キリン堂ホールディングス 企業HP
寺西 豊彦 社長
寺西 豊彦 社長

【ブリッジレポート vol.36】2016年2月期第3四半期業績レポート
取材概要「売上面に関しては、新ポイントカードの活用を軸とした既存店活性化のための各種施策が、着実に効果を生み出している点は高く評価されよう・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年2月9日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社キリン堂ホールディングス
会長
寺西 忠幸
社長
寺西 豊彦
所在地
大阪市淀川区宮原4-5-36
事業内容
関西を中心に売場面積150〜300坪型の郊外型ドラッグストアをチェーン展開する(株)キリン堂を中心とした持株会社。
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2015年2月 108,033 952 1,437 619
2014年2月 103,055 1,820 2,282 942
2013年2月 101,761 1,924 2,242 882
2012年2月 102,229 1,684 1,960 184
2011年2月 100,465 1,118 1,537 188
2010年2月 104,964 1,232 1,527 -443
2009年2月 106,695 1,781 2,030 500
2008年2月 106,098 2,321 2,530 804
2007年2月 72,803 1,312 1,651 577
2006年2月 66,690 1,308 1,574 753
2005年2月 58,165 745 985 414
株式情報(1/14現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,049円 11,332,206株 11,887百万円 5.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
25.00円 2.4% 76.78円 13.7倍 1,069.97円 1.0倍
※株価は1/14終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数。ROE、BPSは前期実績。
 
(株)キリン堂ホールディングスの2016年2月期第3四半期決算概要などについてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
関西圏を地盤としてドラッグストアを運営する(株)キリン堂を中心とした持株会社。
医薬品等の卸売事業や医療・介護コンサルティング等も手掛けている。ドラッグストア事業では、近畿2府5県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、三重)を中心に、香川、徳島、石川、及び関東1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)においてドミナント戦略を進めており(特定地域内に集中出店することで経営効率を高めるとともに、地域内でのシェアを向上させ競争優位に立つ戦略)、グループ店舗数は337店舗(FC1店舗、海外2店舗を含む)。
連結子会社は、下記の通り全8社。
連結の従業員数は1,629名。(いずれも2015年11月30日現在)
 
 
 
【同業他社比較】
ドラッグストアを中心業態とする上場企業は、以下の14社が挙げられる。(売上規模順)
※売上高、営業利益は今期会社側予想、単位は百万円。ROEは前期実績、単位は%。
時価総額は1月14日終値ベース×1月14日時点直近の短信記載 発行済株式数(自己株式を含む)。単位は百万円。
PER(予)・PBR(実)は1月14日終値ベース、単位は倍。
(3141)ウエルシアHDは前期が6か月決算のため増収率、増益率は記載なし。
(3148)クリエイトSDおよび(2772)ゲンキーのPBRは、株式分割に伴う遡及修正値。
 
(株)キリン堂ホールディングスは、売上高11位、時価総額13位と前回レポート作成時と変化は無い。
同様に、PER、PBRも下位グループにとどまっている。同社では現在約77円のEPSを100円まで引き上げる事を目指している。そのためには、来期2017年2月期目標「売上高1,160億円、営業利益率3%、ROE11%以上」実現の助走段階となる今期の着地が注目される。
 
 
同社の直近3年間の平均ROEは7.3%。今期の予想当期純利益870百万円、配当総額を前期と同じ283百万円、予定設備投資額から総資産増加額を前期並みの約20億円と仮定すると、今期の予想ROEは7%程度となる。
直近の株式市場を取り巻く環境を考慮すると、売上高当期純利益率の向上を通じたROEの改善が必要といえる。
 
 
2016年2月期第3四半期決算概要
 
 
雑貨や調剤部門の売上増で販管費増をカバーし増収増益
売上高は前年同期間比8.6%増収の842億12百万円。小売事業のすべての商品部門が増収だった。販管費は販促費などを中心に増加したが増収効果で吸収し、営業利益は同88.5%増加の11億45百万円と大幅な増益となり、経常利益、四半期純利益も大きく増加した。
ただ、粗利率の高い医薬品の伸びが全体よりも低かったこと等から商品構成の改善が会社計画に届かず、販管費が想定を上回ったため、営業利益以下、計画を下回った。
 
◎出退店状況
2016年2月期第3四半期累計の出店は12店舗、退店は5店舗で、2015年11月末の国内グループ店舗数はFC1店舗を含む335店舗となった。第4四半期(12−2月)には4店の出店を計画しているが、2015年12月末までに既に2店出店しており、通期出店16店舗は達成できる見込み。
 
◎既存店の状況
既存店売上高は、第3四半期累計計画 +1.2%に対し実績は+5.2%となった。第3四半期(9−11月)も計画 −4.1%に対し実績+2.7%と引き続き順調に推移している。
集客強化を第一に購買頻度の高いハウスホールド商品や食品を軸とした集客対策を継続したほか、来店客の7〜8割が保有している新ポイントカードを利用した効果的な販促の実施などが奏功している。カード会員数は前期末に比べ6.9%増加の121万人となっている。第3四半期(9−11月)の客数は前年同期間に比べ2.1%のマイナスとなったが、これは前年同期間よりも営業日数が1日少なかったためであり、トレンドは好調だ。また、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売やPB商品の販売強化、24店舗における改装、電子マネー「nanaco」の導入、簡易血液検査サービス導入といった取り組みも行った。
 
 
※15/2期3-8月度までの情報は(株)キリン堂(連結)の情報。
※15/2期は、(株)キリン堂の決算日変更に伴い、15/2期2月度(2015年1月16日〜2015年2月28日/1ヶ月13日間)の対比の基礎となる
前年同期間(2014年1月16日〜2015年2月15日/1ヶ月間)と比較。
※16/2期は、2月15日であった(株)キリン堂の決算日を2月末に変更したことに伴い、対比の基礎となる15/2期の数値は参考情報として前年同期間との単純比較を行い算出。
※16/2期より、従来、店舗売上高に含めていた「通販店舗(通販売上高)」を除いた開示への変更に伴い、15/2期の数値も16/2期基準にて算出。
 
◎PB商品売上高動向
全体の粗利率向上につなげるため、相対的に粗利率の高いPB商品の構成比率上昇に取り組んでいる。
今期は、NB商品とPB商品との売場の最適化、PB商品の販売プランと教育の強化を推進している。
小売事業の商品売上高全体に占めるPB商品の比率(PB比率)は目標を15%としているが、今第3四半期は前年同期比+0.9ポイントの10.1%と初めて2桁に乗せた。引き続きHBC商品を中心とした商品リニューアルと新規開発、雑貨などの開発輸入に取り組んでいる。今第3四半期の新規開発SKU数は245SKU(うちHBC商品は50SKU)と当初目標であった150SKUを大幅に上回り、第3四半期末の総SKUは1,289となった。
 
 
 
全カテゴリーにおいて増収となった。相対的に粗利率が低い雑貨等がハウスホールド商品・食品を軸とした集客対策の結果伸びた一方、粗利率の高い医薬品において、春先の花粉症関連商品および夏場の皮膚治療薬の不調で構成比が低下したほか、化粧品も低い伸びにとどまったことから、全体の粗利率は前年同期間並みでの着地となった。
 
 
2014年4月より順次導入した新ポイントカード活用等に伴う販売費増、店舗増による人件費増、EC売上拡大に伴う荷造運賃や売上増に伴うクレジット課金料の増加のほか、店舗増による地代家賃増などがあった。一方、水道光熱費はLED導入により減少。販管費全体では前年同期間に比べ5.2%増加したが、売上増見合いの費用が中心であること、販管費率は前年同期間よりも0.9ポイント低下していることから問題とはなっていないと考えている。
 
◎調剤事業について
今期は新規開局4店舗を計画しているが第3四半期累計実績は3店舗の開局となり、2015年11月末の処方せん取扱店舗数は55店舗となった。残り1店舗は、2015年12月、既に開局済みである(既存店舗への調剤併設)。
調剤売上高は前年同期間比12.6%増加の7,495百万円、処方せん応需枚数は同4.1%増の669,689枚と堅調だった。
2017年2月期100億円という目標を立てているが、2016年2月期第3四半期の時点ですてに約75億円の売上実績があり、当期末には100億円にかなり近い水準まで達することが確実と見ている。
 
 
現預金、売上債権等の増加により流動資産は前期末比24億51百万円増加。固定資産は同1億64百万円の減少となり、資産合計は同22億86百万円増加の470億84百万円となった。
一方、仕入債務の減少と長短期借入金の増加の結果、負債合計は同21億83百万円増加の346億91百万円となった。
純資産は同1億2百万円増加の123億92百万円。この結果、自己資本比率は前期末より1.2ポイント低下の25.9%となった。
 
(3)トピックス 〜中国事業の再編(中国における小売事業を統合)〜
◎忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司の小売店舗2店舗の事業をBEAUNET CORPORATIONの子会社へ譲渡
連結子会社である忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司(以下、「忠幸麒麟堂」という。)が運営する小売店舗2店舗の事業全部を、同じく連結子会社であるBEAUNET CORPORATIONの100%出資子会社である璞優(上海)商貿有限公司(以下、「璞優(上海)」という。)に事業譲渡した。
(2015年11月17日決議、2016年1月1日譲渡)

忠幸麒麟堂は、2012年より中国において小売事業を展開し、蘇州及び無錫で2店舗を運営してきたが、コスト低減、品揃えや商品供給力強化といった観点からは、忠幸麒麟堂が自ら小売業を手掛けるよりも、同じくグループ企業で日本製化粧品の仕入力を活かして豊富なブランド数を有し、日系小売店舗への卸売も行っているBEAUNETグループに小売事業を統合することがより適切と判断した。
今後、忠幸麒麟堂は卸事業に特化して事業価値の一層の向上を目指す。
 
 
 
 
2016年2月期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。好調な売上を背景に利益上積みを目指す。
通期業績予想に変更は無い。前述の様に第3四半期累計では営業利益以下は計画を下回っているが、グループの中核企業である(株)キリン堂の第3四半期(9−11月)は売上高が計画を上回って伸張したため営業利益以下も計画を上回ったこと、第4四半期も売上および売上総利益は好調が続く可能性が高いことなどが据え置きの理由。既存店活性化策に引き続き注力して売上及び売上総利益を更に伸ばすと同時に、売上見合いのものもあるがコストコントロールを進め、売上・利益共に計画達成を目指す。
配当は25.00円/株と前期同額を計画。予想配当性向は32.6%。
 
(2)中国事業の現況
今回の忠幸麒麟堂による小売事業譲渡により、中国における同社グループの事業はEC事業、BEUNETグループによる小売及び卸売事業、忠幸麒麟堂による卸売事業の3つとなった。

EC事業については、2014年3月に、アリババグループが中国で運営するBtoCオンラインショッピングモール「天猫国際」サイトに日本のドラッグストアチェーンとして初めて出店し以降、急速な成長を続けている。
今第3四半期累計の海外通販売上高は前年同期比174.2%増の850百万円。
11月11日は中国では「1」が独り身を表すという事から「独身の日」と呼ばれ、独身を楽しむという意味から様々なイベントなどが実施される。ECサイト上でも多くのキャンペーンが展開され、大きな売上が記録されるのだが、2015年11月11日に同社サイトは約4億5000万円の売上を上げ、天猫国際に出店する日本企業では第1位、世界でも第4位という記録を打ち立てた。

日本では中国観光客の「爆買い」が話題となっているが、日本に旅行に行かなくても日本の化粧品が買えるという点が大きな魅力となり、ネットショッピングの世界で爆買いが行われた形となっている。
日本製品に対する信頼に加え、知名度の向上も寄与しており、来期以降も大きな伸びを期待している。

インバウンド需要に対しては、単に「モノ」の購入に対応することにとどまらず、更なる広がりも視野に入れている。
前回のレポートで紹介したように、「インターナショナル・メディカルスクエア」は、阪神電気鉄道株式会社とキリン堂ホールディングスの子会社である株式会社ソシオン ヘルスケア マネージメントが手がける「High Class Hospitality」を施設のコンセプトとしたグローバルスタンダードの医療を提供する都市型クリニックモールである。
高度な設備を備え、ホスピタリティあふれる医療サービスを提供することで、幅広い地域の住民に、満足度の高いキュア&ケアを提供すると同時に、シンガポールの国際的医療機関「ラッフルズメディカルグループ」が支援するクリニックが開業することにともない、英語・中国語でコミュニケーションを図ることができる医師や、国際外来に精通した経験豊かなスタッフが配置されるほか、増加する外国人の旅行者や駐在員も安心して受診することができる点が大きな特徴となっている。
キリン堂がオープンした保険調剤薬局も、同クリニックモールのコンセプトに基づき、英語や中国語に堪能な医療事務スタッフを採用するなど、地域コミュニティの中核を担う新たなヘルスケア拠点になることを目指している。

BEUNETグループの事業も順調だ。
BEUNET CORPORATIONの今第3四半期累計売上高は前期比倍増の6億87百万円と大幅に伸長している。
日本の化粧品メーカーの中国市場アクセスのプラットフォーム化の推進という事業コンセプトが日本、中国双方で評価されている。
「ECはキリン堂」、「化粧品をメインとした卸売及び対面の小売はBEUNET」という棲み分けにより、幅広い消費者ニーズを取り込んでいく考えだ。

また、雑貨等をメインとした卸売業に特化することとした忠幸麒麟堂は、浙江省のショールーム運営に加え、これも前回のレポートで紹介した薬局・ドラッグストア事業などを営む養天和との業務協力を推進し、更なる事業規模の拡大や企業価値の向上に繋げていく。
 
 
今後の注目点
売上面に関しては、新ポイントカードの活用を軸とした既存店活性化のための各種施策が、着実に効果を生み出している点は高く評価されよう。最終四半期も好調は続いているようで、コストコントロールも含め、どれだけ利益の上積みが図れるかを注目したい。
一方、中国のEC事業の成長性にも着目したい。まだ売上規模は連結全体の1%程度と小さいものの、日本のドラッグストアとしては天猫国際出店第一号という認知度の高さに加え、「独身の日」の実績等、数年後どのような姿となっているかを楽しみにしてみたい。
 
 
 
<参考:第1次中期経営計画>
 
持株会社体制への移行に伴い改めて企業理念や今後のビジョンを明確にすると共に、今後の成長を目指して3ヵ年の「第1次中期経営計画(2015−2017)」を策定した。
 
機ゥリン堂グループの基本方針
基本方針に大きな変更は無い。
『地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン』の確立を目指し、関西地区における小商圏フォーマットでのドミナント深耕を進める。

具体的には、地域のお客様との関係性を深化させるため、「楽・美・健・快」のコンセプトに沿った顧客第一主義の魅力ある店づくりを進める。
そのため、同社が掲げる主要コンセプトである「未病」対策をテーマにした健康や美容に関する専門性を高めると共に、利便性の向上にも努める。
さらに、将来的には、調剤事業を中心とした地域包括医療体制の構築も大きな目標とする。

当面は、国内営業基盤の強化に軸足を置き、キリン堂の主力展開地域である「関西地区」における「量」と「質」両面でのシェア追求に邁進する。
「量」は、出店やM&A等による地域シェアのアップ、「質」は、子会社各社の専門性をフルに発揮させ、地域の生活者に 「健康の総合サービス」的な役割、「楽・美・健・快」の提供ができる体制を構築する。
また、持株会社体制への移行を契機に、意思決定のスピードアップなどを図り、グループシナジーの発揮による企業価値向上を通じた持続的成長の実現を目指す。
 
.基本テーマ
同社はM&Aや提携によるスピード重視の事業展開により「2020年2月期 関西地区のドミナント化による連結売上高1,500億円、500店舗体制の実現」を目指している。今回の第1次中期経営計画はその通過点との位置づけで、持続的成長に向けた国内営業基盤の強化が主要命題であり、その実現のために「①収益力の改善」、「②経営効率向上と徹底したコストコントロール」、「③新規出店による売上高成長」の3つの基本テーマを設定している。
 
①収益力の改善
高利益率のPB商品の育成と開発の推進を進める。
HBC商品の販売力および開発力を強化し、年度150SKU以上の導入を進めるとともに、雑貨等の開発輸入も推進する。
「健康寿命の延伸」をテーマに掲げ、未病対策に加えアンチエイジングのための商品を開発し需要を創造・増進する。
現在約10%のPB比率を2017年2月期には15%まで引き上げる。
2014年6月には商品本部内にPB商品の開発および調達を専門的に手掛ける部署を設置した。また販売、教育を推進する部門も新設した。
 
②経営効率の向上と徹底したコストコントロール
具体的には以下の3点を進める。

*効率的な人員配置
現在、パートやアルバイトなどのアシスタントスタッフの主な業務は、品出し・陳列などであるが、今後はカウンセリング販売にも加わってもらう等、業務範囲を拡張していく。
また正社員に関しても適正な人数による効率的な配置を進める。

*経費削減の推進

*不採算店舗のスクラップ&ビルド

これらの施策により、2014年2月期25.1%の連結販管費率を2017年2月期には24.4%まで0.7ポイント改善させることを目標としている。
 
③新規出店による売上高成長
3年間でドラッグストア45店舗、処方せん取扱店舗(既存店への併設を含む)11店舗の新規出店を計画している。
ドラッグストアに関しては、引き続き関西地区での出店を進めると共に、新店の早期黒字化を図る。このために2014年6月「新店企画部」を設置した。新店の来店客数増のための様々な仕掛けや取組みを行っていく。
処方せん取扱店舗については、薬剤師の採用および育成が最重要テーマとなる。

2017年2月期のドラッグ売上高、調剤売上高はそれぞれ1,041億円(2015年2月期968億円)、100億円(同93億円)を計画している。
 
記記.定量目標
以上のような施策を推進し、最終年度である2017年2月期の定量目標を以下のように設定した。
 
 
営業利益率向上の内訳は、粗利率の改善0.5ポイント、販管費率の低下0.7ポイント。
また今回よりROEを新たに経営目標として掲げることとした。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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