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(2687:東証1部) シー・ヴイ・エス・ベイエリア 企業HP
泉澤 豊 会長
泉澤 豊 会長

【ブリッジレポート vol.47】2016年2月期業績レポート
取材概要「コンビニ事業は既存店売上が好調に推移している。今期に入っても3月から4月初旬までも堅調に推移している模様。今後しばらく店舗数は横ばいで・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年4月26日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
会長
泉澤 豊
所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬1−7−1 CVSベイエリアビル
事業内容
東京、千葉の湾岸地域を中心に、コンビニを直営店方式で運営するほか、ビジネスホテル、ユニット型ホテル事業の他、子会社がマンション向けフロントサービスを提供。
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年2月 29,193 151 145 198
2015年2月 28,726 230 278 225
2014年2月 30,193 50 167 -878
2013年2月 27,190 -426 -354 -880
2012年2月 26,882 338 342 -369
2011年2月 28,635 601 650 233
2010年2月 26,322 416 610 235
2009年2月 25,271 571 334 -78
2008年2月 24,277 623 446 216
2007年2月 23,347 699 610 310
2006年2月 22,332 1,018 1,055 600
2005年2月 20,956 1,081 1,101 578
2004年2月 17,236 946 1,048 499
2003年2月 14,024 880 878 390
2002年2月 12,358 847 873 445
株式情報(4/15現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
98円 49,364,066株 4,837百万円 9.5% 1,000株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
1.00円 1.0% 3.24円 30.2倍 44.01円 2.2倍
※株価は4/15終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE・BPSは平成28年2月期実績。
 
シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2016年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
1981年2月設立。「便利さの提供」を企業理念とし、直営店主体のコンビニ事業を中心に、ホテル事業、子会社を介したクリーニング事業及びマンションのフロント(業務)受託事業を手掛けている。主力のコンビ二事業では、89年より「サンクス」店舗を運営。現在は、12年3月より(株)ローソン(2651)とフランチャイズ(FC)契約を結び、千葉県及び東京都のベイエリア地域を中心に直営店舗主体に展開。また、単体ではビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」の運営も行っている。16/2期よりスマートホテル事業を立ち上げている。グループは、同社の他、マンションフロントサービスを手掛ける(株)アスク、及びクリーニングとリネンサプライを事業ドメインとする(株)エフ・エイ・二四(以下、FA24)の連結子会社2社。いずれも100%出資の子会社である。
 
【事業概要】
(1)京葉地区の湾岸エリア(港区、中央区、江東区、江戸川区、浦安市、市川市等)中心に展開するコンビニ事業
主力のコンビ二事業では、東京都区内(千代田区、中央区、港区、江東区、江戸川区、大田区、渋谷区、新宿区、台東区、足立区、葛飾区)及び千葉県北西部において店舗展開。特に港区、中央区、江東区、江戸川区、浦安市、市川市に集中出店する。また、13/2期には神奈川県(横浜市)に初出店している。再開発が進むベイエリア地域を中心としたドミナント展開を行う。創業来、「便利さの提供」を理念に事業展開してきた。カウンターフーズの品揃え強化、「宝くじ」の販売や、独自展開する「クリーニング取次ぎサービス」を通じて顧客の利便性向上を図ると共に店舗競争力を高めていく考え。14/2期の当期損失は店舗閉鎖損失引当金計上によるもの。15/2期は不採算店舗の閉鎖を進め、利益重視の施策を打った。
 
 
 
(2)非コンビニ事業の育成 −「便利さの提供」を追求−
「便利さの提供」を企業理念として、ビジネスホテルやスマートホテルの施設運営、マンションフロントサービス、及びクリーニング・リネンサプライといった非コンビニ事業にも注力している。
 
ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」 (株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア
09年11月オープン。市川市が保有するJR京葉線市川塩浜駅前の遊休地を定期借地で借受け、コンビニ併設の108室規模(シングル54室、ダブル12室、ツイン41室、バリアフリー1室)のビジネスホテルを運営している。JR京葉線 市川塩浜駅は東京駅から快速で19分、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅まで2駅5分、幕張メッセがある海浜幕張駅まで14分の好立地。価格競争力も強く、平日はビジネス客、週末はレジャー客と安定した集客を誇る。開業から満6年が経過しており、前期より小規模修繕(壁紙、エアコン等)を実施している。
 
 
近隣テーマパークの入園者や、都心部でのインバウンド顧客の需要増加を背景に近年は稼働率が高まっている。こういったことから、 昨年12月17日には隣接地にシングル43室、ツイン8室、ユニット区画20室(女性専用)、3階建ての新館を開業した。本館よりもゆとりのある客室空間を提供している。稼働率は2月中旬以降には80%を超え、早くも盛況となっている。
 
 
スマートホテル (株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア
都心部を中心に増加を続ける「宿泊需要」は量だけでなく、質にも大きな変化が生じている。国内では成田空港へのLCC各社の就航と成田への格安バス(高速バス)の拡充、海外からはアジア各国の成長による観光需要の増加とLCC各社の日本路線の新規開設。これら低価格化した交通費と見合う「宿泊施設」に対する需要の拡大を見込み、賃借した既存建物をコンバージョンし、事業展開を開始した。第1号物件として7月21日に銀座7丁目に「東京銀座BAY HOTEL」を開業、その後相次いでスマートホテルを開業している。2020年東京オリンピック開催時の宿泊者増にも期待する。尚、5月には「秋葉原BAY HOTEL」(約130ユニット)が開業予定。
 
 
マンションフロントサービス 連結子会社 (株)アスク
宅急便やクリーニングの取り次ぎ等、マンションのフロント業務を手掛けるマンションフロント(コンシェルジュ)サービス、レジデンスサポート(メンテナンスサポート、ハウスクリーニング事業者紹介等)、ミニショップやカフェの運営、更にはカーシェアリング等を手掛ける。豊富な経験と確かな実績によるフロントサービスを提供している。(株)FA24との間で「クリーニング取次ぎ」や「ハウスクリーニング」サービスにおける相乗効果の創出を目指す。業界トップのマンションフロントサービスでは、首都圏を中心に866件(2月末現在)を受託している。マンション内居住者同士のコミュニティー構築支援を目的とした、イベント開催やお祭り開催支援などの新サービスも提供し、入居者の満足度向上を目指している。
 
【サービスの提供内容】
・コンシェルジュサービス
 ⇒宅配便、クリーニング取次ぎ
・レジデンスサポート
 ⇒メンテナンスのサポート、ハウスクリーニング業者紹介
・ミニショップ、売店の運営など
・カーシェアリングサービスの提供

また、「マンションフロント」以外の企業や公共施設などでの、「コンシェルジュ業務」の受託拡大に向けた営業活動も強化している。新たな事業領域として、スタッフ研修や人材育成力を活かし、〈おもてなし〉〈ホスピタリティ〉豊かな人材の「一般派遣事業」、「職業紹介事業」を開始した。「求人用自社サイト」の運用を6月末より開始し、派遣対象者の教育を実施中。
 
クリーニング・リネンサプライ 連結子会社 (株)FA24
フロント受付やコンビ二受付によるクリーニングサービス、リネンサプライサービス、ユニフォームレンタル&クリーニングサービス、及びハウスクリーニングサービス等を、BtoC、BtoBで提供。13/2期には自社クリーニング工場が稼働した他、昨年3月より、ローソンの加盟店舗の一部で、同社がCL-BOX型の「クリーニング取次ぎサービス」の実験を開始した。ハウスクリーニングサービスでは関西圏にも進出。ヘアカット事業も行っている。
 
 
2016年2月期決算
 
 
前期比1.6%の増収、48.0%の経常減益
営業総収入は前期比1.6%増の291億93百万円。新たにセグメントとして加わったホテル事業が大幅増収、コンビニ事業も既存店は堅調に推移した。マンションフロント事業、クリーニング事業共に減収。営業総利益率は0.3ポイント上昇、減価償却費の会計方針を変更(定率法→定額法)したことで減価償却費が、約22百万円減額となり増益となった。しかし、相次いで開業したスマートホテルの物件契約に伴う仲介支払い手数料の発生や新規事業の人材派遣サービスにおいて先行投資負担が発生したことなどにより、営業利益は前期比34.3%減の1億51百万円。営業外では有価証券運用損の拡大もあり、経常利益は同48.0%減の1億45百万円となった。昨年2月末に閉店した店舗の土地売却益や閉店予定店舗の一部について閉店を見送ったことに伴う戻入益計上等があり、純利益は同11.8%減の1億98百万円となった。
 
 
コンビニエンス・ストア事業
事業収入219億1百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益3億44百万円(同58.3%増)。
1店舗開店し1店舗閉店、期末店舗数は111店舗。4,5月は増税後の買い控えの反動や、年間を通じて天候に恵まれたことから堅調に推移した。
既存店の平均日販は546,000円で前期比2.1%増。平均客数が1,016人と同1.6%増、平均客単価は537円で同0.5%増加した。消費税増税による、個人消費減少などの影響が一巡したほか売場棚の増設による品揃え強化、及び陳列在庫量の確保による機会損失削減効果もあった。粗利益率については、前期30.70%から30.36%に低下した。コーヒーはカフェラテの値下げにより販売数量は増加するも利益率は小幅減、「ローソン社」セール値引き処理の変更も影響した。
 
 
商品別には、春から専用什器による「ドーナツ」販売を開始したことや、「カフェラテ」が値下げ効果により「カウンター商品」が堅調に推移した。「パスタ」類も伸長したことでファストフードも好調。また、陳列棚の拡大による取扱商品の増加により、「カップラーメン」「スナック菓子」などの販売数が増加したことや、夏場の天候に恵まれたことで「アイス」「ソフトドリンク」も好調に推移し、加工食品が増加した。半面、新聞・雑誌の減少に歯止めがかからないほか、「たばこ」の販売も大幅に減少した。尚、「たばこ」の利益率は低く利益への影響は限定的。
 
 
マンションフロントサービス事業
事業収入56億6百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益2億53百万円(同17.1%減)。
カーシェアリングなど共用施設の付加価値サービスに加え、イベントやカルチャー教室開催の支援など、企画・提案力を強化し、顧客満足の向上に取り組むとともに、ハウスクリーニングサービスや、おせち料理などの予約取次ぎにも注力した。新規受託マンション件数は37件となる一方、解約物件が38件となったことで総受託件数は866件。新事業にも積極的に取り組んでいる。「マンションフロント」以外の企業や公共施設などでの、「コンシェルジュ」業務の受託活動を強化している。また、スタッフ研修、人材育成力を活かし、〈おもてなし〉〈ホスピタリティ〉豊かな人材の「一般派遣事業」「職業紹介事業」を開始した。
事業立ち上げ・営業強化の人材、準備経費負担に伴い減益となった。
子会社アスクは営業総収入56億6百万円(前期比0.0%増)、経常利益1億59百万円(同16.6%減)。派遣関係経費の立ち上げ費用負担や、前年の備品販売実績の反動から減益となった。
 
 
クリーニング事業
事業収入11億44百万円(前期比3.7%減)、セグメント利益46百万円(同20.8%減)。衣料品の機能性向上、低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイヤの影響を受け、クリーニング需要は年々減少している。また、需要の減少だけでなく、溶剤価格や配送コストの上昇が続いている影響から、近年のクリーニング業界は厳しい環境下にある。
こういった中、マンションのフロントやコンビニ店舗での便利、かつ、高品質なクリーニング取次ぎサービスを提供した。法人向けクリーニングでは、社員寮や研修施設、ホテル関連の新規物件を獲得するなど、受注案件の拡大に取り組んだ。ハウスクリーニングサービスでは提携先を新たに関西圏へと拡大し、特に年末に向けたお掃除代行サービスでは多くの引き合いがあった。また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大にも引き続き取り組んでいる。
ユニフォームの一元管理サービスの提供先企業の一部が洗濯や管理の方法を変更した影響から減収減益となった。
子会社FA24は営業総収入12億16百万円(前期比4.3%減)、経常利益15百万円(同42.6%増)。寮、施設向けクリーニングは比較的堅調に推移するも、コンビニ向け中心に苦戦した。大口顧客へのサービスが消滅したことで減益となったものの、経費削減や自社クリーニング工場のオペレーション改善に努めたことで、計画比では減益幅を圧縮した。
 
 
ホテル事業
当期よりその他事業から分離独立した新たなセグメント。前期比は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較。
事業収入4億64百万円(前期比71.7%増)、セグメント損失52百万円(前期82百万円の利益)。「CVS・BAY HOTEL」は通年稼働6年目となる。稼働率は、前年同期を3.9ポイント上回る89.7%。前年までのTDR集客効果の反動懸念も杞憂であった。稼働率上昇余地は狭まるも単価上昇効果で増益。
次期開業予定施設を含めた、賃貸借契約手数料や開業前賃料の支払い、各種開業初期費用が発生したことに加え、一部の施設において開業後の稼働率の伸長に遅れがみられたことから、営業損失となった。
 
その他事業
事業収入2億54百万円(前期比2.3%増)、セグメント利益30百万円(同7.5%増)。ホテル事業が分離し、保有もしくはコンビニ事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行う。
 
 
16/2期末の総資産は前期末比18億46百万円増の126億47百万円。繰延税金資産が1億45百万円増加した一方、有価証券が1億5百万円減少したことなどにより流動資産が79百万円増加した。また、ホテル事業の拡大により、建物が15億38百万円、工具器具備品が4億45百万円それぞれ増加した一方、保有する店舗の売却により土地が1億6百万円減少したことなどにより、固定資産が17億66百万円増加した。
負債合計は前期末比16億88百万円増加し、104億74百万円となった。短期借入金が4億円増加した一方、1年以内返済予定の長期借入金が17億97百万円、店舗閉鎖損失引当金が1億70百万円それぞれ減少したことなどにより流動負債が18億98百万円減少した。また、長期借入金が33億37百万円増加したことなどにより固定負債が35億86百万円増加した。尚、ホテル事業拡大による新規借入れを行ったほか、1年内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金に借換えを実行している。
純資産は前期末比1億57百万円増加し、21億72百万円となった。剰余金の配当を行ったほか、当期純利益を1億98百万円計上したことによるもの。
自己資本比率は同1.5ポイント低下し、17.2%となった。
 
 
16/2期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比1億11百万円減少し、19億73百万円となった。
営業CFは1億85百万円の支出超過となった。その主な内訳は、投資不動産により3億36百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により2億51百万円、店舗閉鎖損失により75百万円の支出があった。
投資CFは18億17百万円の支出超過となった。その主な内訳は有形固定資産の売却により1億42百万円の収入があった一方、ホテル事業の拡大に伴った有形固定資産の取得により19億29百万円、敷金及び保証金の差入により1億4百万円をそれぞれ支出した。これらにより、フリーCFは20億02百万円の支出超過となった。財務CFは18億91百万円の収入超過となった。その主な内訳は、長期借入金の収入により48億90百万円、短期借入金の純増により4億円の収入があった一方、長期借入金の返済により33億49百万円、配当金の支払により49百万円をそれぞれ支出したことによるもの。
 
 
2017年2月期業績予想
 
 
2.8%の増収、37.9%の経常増益予想
17/2期は、売上高300億円(前期比2.8%増)、経常利益は2億円(同37.9%増)を計画する。
既存の各事業は収益が堅調に推移する一方、上期に開業を予定するホテルの諸経費が発生することや、前期に開業した各ホテルの稼働率の伸長に一定の期間を要する見込み。
コンビニ事業では、既存店売上は前期比±0%を見込む。来年春に予定される消費税増税を巡る動向に不透明感が漂うなど、個人消費に力強さは見られない。こういった中、前期から進めてきた商品陳列棚の増強により、シニア層・共働き世帯の増加に対応した食料品などの品揃えや販売の強化に取り組むことで新たな需要の獲得を見込む。
マンションフロントサービス事業では、サービス提供に適した規模のマンションの新規竣工件数の大幅な増加を見込めないことから、居住者の利便性と快適性を向上させることに努める。さらにはイベントやカルチャー教室の開催や各種サービスなどの付加価値の創造に取り組むことで収益性の向上を図る。マンション以外のフロントサービス需要の獲得に向けた営業を引き続き強化する。新たな人材派遣サービスにおいても、さらなる拡大に向けて派遣先の新規開拓に努める。また、待遇改善や教育の強化に取り組むことで、より優秀なスタッフの確保に努める。尚、現在子会社の本社が入居するビルが再開発の進捗により取り壊しとなることから上期に本社移転費用が発生する見込み。
クリーニング事業ではグループ各社を通じた取り次ぎ量の増加に取り組むほか、日本全国でサービス提供が可能なネットワークを活用する。需要が伸びているホテル施設や、近年新設の動きが見られる独身寮などの法人需要の新規開拓を進める。
ホテル事業においては、LCC各社の就航便数増加などの効果から、訪日する外国人数や国内宿泊需要は堅調に増加するとともに、宿泊ホテルへの需要も多様化が進むものと見込んでいる。前期に開業した各ホテルが通年で営業することから、大幅な増収となる見通し。秋葉原BAY HOTELを5月に開業することに伴う開業初期経費の発生を見込んでおり、認知度の向上と併せて収益向上に取り組む。
配当については1円の期末配当を見込む。
 
 
今後の注目点
コンビニ事業は既存店売上が好調に推移している。今期に入っても3月から4月初旬までも堅調に推移している模様。今後しばらく店舗数は横ばいで推移する見通しであり、安定して収益貢献しそうだ。
注目はホテル事業であろう。「CVS・BAY HOTEL」は別館の貢献が期待できる。スマートホテルでは一部ホテルでは立ち上がりが遅れている模様だが、逆に改善余地といえるだろう。3月より女性フロアを設けた「東京有明BAY HOTEL」等、今後の諸施策にも注目したい。急増するインバウンド顧客は足元も増加している。
先行投資負担が重く、利益は伸び悩んでいるが、コンビニ事業が安定していることに加え、ホテル事業も今後数年かけて先行投資負担は徐々に縮小するだろう。株価は低迷しているが、長期的視点で見たホテル事業における本格貢献を考慮すると見直し余地は大きいと考える。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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