ブリッジレポート
(4319:東証1部) TAC 企業HP
斎藤 博明 社長
斎藤 博明 社長

【ブリッジレポート vol.21】2016年3月期業績レポート
取材概要「今期も増収増益予想であり、まだ利益水準は低いものの、会計士マーケットの底入れなど外部要因にも支えられ、収益体質の強化は着実に進ん・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年6月21日掲載
企業基本情報
企業名
TAC株式会社
社長
斎藤 博明
所在地
東京都千代田区三崎町3-2-18
事業内容
「プロフェッションの養成」を基本理念として、社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年3月 20,007 605 635 213
2015年3月 19,537 140 404 208
2014年3月 20,526 1,034 1,299 816
2013年3月 20,999 136 377 977
2012年3月 22,578 -606 -530 -799
2011年3月 24,575 465 283 -244
2010年3月 23,991 623 442 40
2009年3月 21,092 1,330 1,352 669
2008年3月 20,741 1,069 1,230 443
2007年3月 20,553 1,173 1,333 742
2006年3月 19,828 421 631 249
2005年3月 19,669 459 558 81
2004年3月 19,542 988 943 470
株式情報(6/8現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
208円 18,503,932株 3,848百万円 4.8% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
4.00円 1.9% 29.72円 11.2倍 236.95円 0.8倍
※株価は6/8終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期実績。
 
TACの2016年3月期決算概要等についてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「資格の学校TAC」として、資格取得スクールを全国展開。社会人や大学生を対象に、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験の受験指導を中心に、企業向けの研修事業や出版事業等も手掛ける。
 
 
【沿革】
1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士試験講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員擬錙Τ位垣賁膺εの資格受験講座を展開していた(株)KSS(旧・早稲田経営出版)から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。2013年12月、小中高生向け通信教育事業を柱とする(株)増進会出版社と資本・業務提携契約を締結。2014年6月には医療事務分野への進出を狙いM&Aを実施。
 
【強み】
(1)試験制度の変化や法令改正へのきめ細かい対応
同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。事業が200億円規模になると、毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である(ノウハウの蓄積が進み高い生産性を実現していることも強みとなっている)。
 
(2)積極的な講座開発と充実したラインナップ
同社は大学生市場の開拓も含めて積極的に新しい分野(新講座の開設)にチャレンジすることで業界トップに上り詰め、業界初の株式上場を果たした。また、09年には、Wセミナーの資格取得支援事業を譲受し、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを拡充した。法律系講座及び公務員講座は、会計系3講座(公認会計士、税理士、簿記検定)と共に3本柱を形成し、マーケットの大きい3本柱を中心に多様な講座をラインナップしている。
 
(3)受講生中心主義の下でのサービスの先進性
サービスの先進性も同社の強みである。教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを、資格取得学校市場で最初に導入したのは同社である。その背景にある受講生中心主義の経営姿勢は、テキストの品質と共に、「資格の学校TAC」のブランド醸成に一役買っている。
 
 
 
ROEは、前期とほぼ変わらず。比較的高水準なレバレッジにもかかわらず、ROEは低い。売上高当期純利益率の改善がカギとなる。
 
 
2016年3月期決算概要
 
売上高について
各講座の受講者は受講申込時に受講料全額を払い込む必要があり(同社では、前受金調整前売上高、あるいは現金ベース売上高と呼ぶ)、同社はこれをいったん「前受金」として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月毎に売上に振り替えられる(同社では、前受金調整後売上高、あるいは発生ベース売上高と呼ぶ)。損益計算書に計上される売上高は、「発生ベース売上高(前受金調整後売上高)」だが、その決算期間のサービスや商品の販売状況は現金ベース売上高(前受金調整前売上高)に反映され(現金収入を伴うためキャッシュ・フローの面では大きく異なるが、受注産業における受注高に似ている)、その後の売上高の先行指標となる。このため、同社では経営指標として現金ベース売上高(前受金調整前売上高)を重視している。
 
季節的特徴について
同社が扱う主な資格講座の本試験は、第2四半期(7月〜9月)及び第3四半期(10月〜12月)に集中しており、特に公認会計士・税理士講座等の主力講座においては、第2・第3四半期は試験が終了した直後で、翌年受験のための新規申し込みの時期となり、一方、第4四半期(1月〜3月)及び第1四半期(4月〜6月)は全コースが出揃う時期にあたる。
第2・第3四半期は、現金売上及び売掛金売上は多いものの受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方、経費は毎月一定額計上されるため売上総利益率は減少する傾向がある。これに対して第4・第1四半期はこれらの前受金が各月に売上高に振り替えられる期になるため売上総利益率は増加する傾向がある。
 
 
増収・大幅増益
現金ベース売上高は前期比6.7%増の201億3百万円。発生ベース売上高は同2.4%増の200億7百万円。財務・会計分野、金融・不動産分野、情報・国際分野が好調だったのに加え、医療・福祉分野でM&Aによって子会社化した関西2社の業績もフル寄与した。
売上原価における講師料の減少、販管費における賃借料の削減などにより営業利益は同331.0%増の6億5百万円と大幅に増加した。(株)スタッフ関西に係るのれんの減損損失等を計上したため、当期純利益は同2.6%増の2億13百万円となった。
 
 
 
【個人教育事業】
増収、営業損失幅は改善した。
公認会計士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、社会保険労務士講座、公務員講座等を中心に多くの講座で前年を上回った。一方、合格発表が昨年よりも約1週間遅かった税理士講座、受験者数減少が続く司法書士は前年を下回った。
講師料、教材制作のための外注費、賃借料等のコスト削減を継続している。
 
【法人研修事業】
増収・増益だった。
企業研修、内定者研修、新人研修や職階別研修等の受注が引き続き好調だった。
講座別では、宅建、ビジネススクール、証券アナリスト、情報処理、CompTIAが前年を上回った。
提携校事業は、会計士、公務員が好調な一方、税理士はマイナスで、全体では前年を上回った。
大学内セミナーは、簿記、会計士、公務員が前年を上回る一方、司法試験、就職対策がマイナスだったが全体では前年を上回った。
自治体からの委託訓練は、景気回復による需要の減少でマイナスとなったほか、昨年消費税のバージョンアップ特需があった税務申告ソフト「魔法陣」も減収だった。
なお、TACと株式会社ハンドとの間で締結していた「魔法陣」の総代理店取引契約を2016年3月31日をもって合意解約している。
 
【出版事業】
2桁の増収・増益だった。
TAC出版では、従来の分かりやすさに見やすさ・理解しやすさを付加したフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士等)が好評だった。また、マイナンバーに関するもの等の実生活に密着した実用書をムック形式で新たに出版した。
加えて、同社の日商簿記書籍利用者のために、2016年度以降に予定されている日商簿記検定の出題試験区分改定への対応をサポートする特設サイトや資格取得を独学で目指す受験者を応援するサイトを設ける等、出版物以外の側面からも受験生を支援する施策を展開している。
講座別では、簿記、宅建士、社労士、FPが特に好調だった。
W出版では、会社法や商業登記法の改正関連書籍の貢献もあり、司法試験、行政書士が増収だった。
販売促進の面では、「TAC定期便」等を通じた書店の売上サポートや緻密な情報提供、書店での棚作りまで含めた細やかな提案、「TACグループ資格祭り」の開催等による書店との連携強化、独学道場(独学者向けのオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大に努めた他、更なる拡販を目指し12月には直販サイト(サイバーブックストア)をリニューアルした。
 
【人材事業】
増収・増益だった。
監査法人や税理士法人などの会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評を博したこと、新たに始めた税理士法人等のプロモーションビデオ制作の受注が好調で、求人広告売上が増加した。
人材紹介売上は第2四半期まで前年を下回っていたが、昨夏の税理士試験後に試験受験者を対象に実施した就職相談会において多くの登録者を確保、秋以降の紹介成約に繋がったことで通年では前年を上回った。
人材派遣売上は景気回復に伴う正社員志向の高まり等により派遣スタッフの稼働が引き続き低水準で推移し、減収となった。医療系人材サービスは、医療事務の求人・転職サイト「TAC医療事務ナビ」の開設など販促に力を入れたが、登録者の確保が難しいことに加え、病院・クリニック等が求める求人条件と求職者の希望の間に隔たりがあることが課題となり低調となった。
 
 
【マーケット概要】
同社が取り扱う各種資格試験の2015年の本試験申込者は2,513千人と、前年の2,510千人から微増。5年ぶりに前年を上回った。
主な資格マーケットは以下の様な概況となっている。
 
簿記検定申込者数は全体では2年ぶりに増加した。
会計士は前年を6.3%下回ったが、就職環境下好転しており今後の回復に期待している。
税理士は長期低落中。
 
財務・会計分野
増収だった。
公認会計士試験については、大手監査法人は一昨年からの積極採用姿勢が続いており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっており、同社においても、新規学習者向け入門コースの受講申込みは前年を大きく上回って推移している。
一方、受験経験者向けコースの申込みは一昨年までの急激な受験者の減少の影響で低調に推移。単科での受講を選択する受講生が増加傾向にある。
簿記検定は、前年を上回る受験者数となり増収。「スッキリわかる」「みんなが欲しかった!」「よくわかる」等の簿記関連書籍の売れ行きが好調だった。
 
経営・税務分野
減収だった。
平成27年度の税理士試験の受験申込者数は47,145名(前年比5.5%減、平成27年12月18日国税庁発表)と依然として減少傾向が続いており、同社でも受験者数は減少した。
中小企業診断士は、新規学習者向けコースが低調だった一方、2次試験を目標とするコースの申込みが好調に推移したことに加え、受験対策書籍の販売も好調だった。
 
金融・不動産分野
2ケタの増収だった。
景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受け宅建、不動産鑑定士、マンション管理士、建築士など不動産系は好調に推移した。
加えて、証券アナリスト、FP講座、ビジネススクールなど金融系も順調だった。
 
法律分野
減収だった。
司法試験講座は、無駄を省き学習量を軽減した「4A基礎講座」が初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めている。また、過去問を分析したオプション講義も好評で順調に受講者数を伸ばした。
また、行政書士は好調な一方、司法書士、弁理士および通関士は低調だった。
 
公務員・労務分野
減収だった。
マイナンバー制度の創設などの社会情勢を受け社会保険労務士への注目度が上がっており、社会保険労務士講座への申込みは堅調に推移した。フルカラーに全面改訂した「必修テキスト」(TAC出版)の好調もあり、社労士講座全体の現金ベース売上は増収だったが、発生ベースでは減収となった。
公務員講座では、国家一般職・地方上級講座は、民間就職状況が好転しているため公務員志望者が減少傾向にあるが、新たに数的処理の講義を手厚くした商品の投入や早期に学習を開始することを希望する大学生の需要に対応したコースの販促強化等により現金ベース売上高は増収となったが、国家総合職・外務専門職講座では減収だった。
 
情報・国際分野
増収だった。
情報処理講座は、個人向けではITパスポート・基本情報コースが低調だったが、試験要綱が改定され従来より受験しやすくなる応用情報コースや平成28年度春試験より新たに開始される「情報セキュリティマネジメント試験」コースの集客が好調だった。第1回「情報セキュリティマネジメント試験」申込者数は22,903名だった。
法人向けの企業研修はほぼ前年並みで、講座全体では増収だった。
また、CompTIA講座はメインの企業研修が好調。米国公認会計士、米国税理士(EA)、米国公認管理会計士(USCMA)TOEIC(R)TEST等の国際資格の現金ベース売上高は増収だった。
 
医療・福祉分野
子会社3社の業績がフル寄与し大幅増収だった。
医療系人材サービスでは、求職者(登録者)を確保するべくキャンペーンや個別相談会、インターネット媒体への掲載等の実施、診療報酬に係るコンサルテーションサービスやクラウドを利用したレセプトチェックサービスなどを展開する(株)TMMCとの資本・業務提携し営業力の強化を図ったが、依然として(株)医療事務スタッフ関西および(株)TAC医療事務スタッフとも厳しい事業環境にある。
 
その他
増収だった。
税務申告ソフト「魔法陣」は消費税増税に伴う需要増の反動減で減収となった。一方、人材子会社(株)TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスでは、会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評だったこと、新たに始めた税理士法人等のプロモーションビデオ制作の受注が好調で、求人広告売上が増加した。人材紹介売上は、下期好調で増収。人材派遣売上は低調だった。
 
 
2016年3月期における受講者数は216,359名(前期比11.2%増)となり消費税増税前の駆け込み申込みによる反動減の影響が残った前期を上回った。個人受講者、法人受講者とも増加した。個人・法人を合わせた講座別では、不動産鑑定士講座,、宅地建物取引士講座、公務員(国家一般職・地方上級)講座、情報処理講座が大きく増加したほか、簿記検定講座、証券アナリスト講座、マンション管理士講座、CompTIA講座、司法試験講座等も前年を上回った。
一方、公認会計士講座、社会保険労務士講座、司法書士講座、行政書士講座等は受講者数が減少した。
法人受講者は、通信型研修、学内セミナーが増加となった一方、提携校は前年並み。委託訓練は景気回復に伴い大幅な減少となった。
 
 
現預金、売上債権の増加等で流動資産は前期末比7億1百万円増加した。長期預金、差入保証金の減少等で固定資産は同3億73百万円減少し、資産合計は同3億27百万円増加の216億32百万円となった。
有利子負債残高が同3億38百万円減少した一方、前受金が同1億17百万円増加し、負債合計は同1億74百万円増加の170億91百万円となった。純資産は利益剰余金の増加等で同1億53百万円増加の45億40百万円。
この結果、自己資本比率は前期末より0.4%上昇し21.0%となった。
 
 
利益増、前受金の増加等で営業CFはプラスに転じた。
有形固定資産の取得による支出額の減少などで投資CFのマイナス幅は縮小し、フリーCFはプラスに転じた。
長期借入による収入が減少し、財務CFはマイナスに転じた。
キャッシュポジションは上昇した。
 
 
2017年3月期業績予想
 
 
増収増益を予想
現金ベース売上高は前期比4億96百万円増、2.5%増の206億円を予想。税務申告ソフト「魔法陣」の販売が終了したため、前期売上分3億円をカバーするため実質は8億円の増収を目指す。
営業利益は同37.0%増の830百万円を予想。引き続き売上原価、販管費のコントロールを継続する。
配当は前期より2円増配の4.00円/株を予定。予想配当性向は13.5%。
 
(2)今期の取り組み
① 売上高の維持&新たな売上の創出
<新規開講講座の収益化>
2012年11月に新規開校した建築士講座は、「優秀な講師陣」、「ポイントを絞ったオリジナル教材の開発」、「合格第一主義のカリキュラム構成」、「競合他社との価格優位性」などが評価され、申込者数は大幅に増加している。
不動産市場の活発化をアドバンテージとして更なる売り上げの拡大を図る。
また、2013年10月に新規開講した教員採用試験対策講座は関東エリアでの県別対策講座を実施しているが、今期はエリアを拡大し関西エリアでも開講する。
 
<新規売上の創出>
2014年4月に「語学営業部」を新設した語学事業の拡大にも注力する。
長年の教育事業で蓄積したノウハウを集約した同社オリジナルの教材・カリキュラムを開発し、講師派遣型研修(TOEIC等テスト対策)、接客英語、英語プレゼンセミナー、新入社員語学研修などの研修を行っている。
法人事業部の研修先を中心とした法人ネットワークや大学ネットワークを活かして大手企業、学校での実績を積み上げている。

2014年1月にリリースしたオンライン教育サービスアプリ「オンスク.jp」は、現在iOS版/Android版で「日商簿記3級」、「FP技能3級」、「ビジネス実務法務検定3級」、「証券外務員二種」、「宅建士」、「販売士3級」、「衛生管理者」「危険物乙4」等のアプリを提供しているが、2016年3月期のダウンロード数は約12万DL、会員登録者数(2016年4月まで)25,936名と、順調に推移している。
そこで、コンテンツを充実させ、一部サービスを有料化(月額980円)したサービス「オンスク.jp」を2015年7月.21日にスタートさせることとした。
 
② 成長のための投資
引き続きシナジーの見込めるM&A案件の発掘を行う。
 
③ コスト・コントロール
(株)オンラインスクールを利用した業務の内製化によるコスト削減や、スクール規模の最適化、その他コストの継続的な見直しを行う。
 
 
今後の注目点
今期も増収増益予想であり、まだ利益水準は低いものの、会計士マーケットの底入れなど外部要因にも支えられ、収益体質の強化は着実に進んでいるようだ。
ただ、同社の企業規模からそれば、投資家が期待しているのはやはりトップラインの伸長であろう。
最近言及が見られないが、増進会出版社を含めたM&A案件のシナジー効果の早期の創出に期待したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
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