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(6461:東証1部) 日本ピストンリング 企業HP
山本 彰 社長
山本 彰 社長

【ブリッジレポート vol.3】2016年3月期業績レポート
取材概要「社長インタビューにもあるように、第六次中期経営計画は概ね順調なスタートとなった。2016年度利益は小幅な伸びにとどまるが、原価低減活動・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年6月28日掲載
企業基本情報
企業名
日本ピストンリング株式会社
社長
山本 彰
所在地
さいたま市中央区本町東5−12−10
事業内容
ピストンリングで日系向けシェア約3割、バルブシートで日系自動車向けシェア約4割。トヨタなど日系自動車メーカー中心であるが欧米自動車メーカーなど非日系自動車メーカーにも拡販中。非自動車エンジン分野への展開にも注力。
決算期
3月末日
業種
機械(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年3月 52,199 2,549 2,442 1,605
2015年3月 51,657 1,946 2,172 2,173
2014年3月 50,430 1,759 1,733 1,352
2013年3月 47,018 2,225 2,184 2,013
株式情報(6/23現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,443円 8,374,157株 12,084百万円 5.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
65.00円 4.1% 218.98円 7.2倍 3,508.57円 0.5倍
※株価は6月23日終値。発行済株式数は直近期決算短信より。ROE、BPSは前期末実績。
※2015年10月1日を効力発生日として10株を1株にする株式併合を実施。
 
日本ピストンリングの2015年度決算概要、山本社長へのインタビューなどを紹介いたします。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
自動車エンジンの重要な構成部品であるピストンリングやバルブシートなどを製造販売。ピストンリングでシェア日系自動車メーカー向け約3割。日系自動車メーカー全社および非日系の有力自動車メーカー多数に製品を納入している。
金属材料・表面改質・精密加工等における高い技術力が強み。金属粉末射出成形品事業、歯科インプラント事業など非自動車エンジン部品分野への事業拡大や新製品の開発を進めている。
 
【沿革】
1935年8月に「自動車工業確立ニ関スル件」が閣議決定され、豊田自動織機製作所(現トヨタ)、日産などによる国産自動車の量産化がスタートする直前の1931年に鈴木友訓氏が、埼玉県川口町(現川口市)に日本ピストンリング製作所を創業。1934年には日本ピストンリング株式会社として川口工場を開設した。
第2次大戦時下、航空機用クロムめっきリングの量産も開始。1945年の終戦により工場を一時閉鎖したが、1949年の東京証券取引所における株式取引再開と共に、株式を公開した。
経済復興、高度経済成長、日本製自動車の輸出急増に伴い業績は急拡大する。
1970年代からは海外に進出し、ドイツ、アメリカの自動車メーカーへの納入を進めると共に、2000年以降はタイ、インドネシア、中国、インドに海外生産拠点を設立し、グローバルな生産販売体制を整備した。
2014年度には非自動車エンジン部品事業への拡大を目指し、金属粉末射出成形品事業および歯科インプラント事業を譲り受け、2015年度に自社での操業を開始している。
 
 
【市場環境】
◎世界の自動車生産台数
調査会社IHS Automotiveの調べによると、6トン未満のLight Vehicleの世界生産台数は、足元2015年の8,900万台から増加を続け、2020年に1億台を突破し、2022年には1億500万台に達するという。
内訳を見ると、欧米、日本など先進国が微増なのに対し、中国を中心に、ASEAN、南米、インドなどの新興国は増加が続き、シェアは2015年の49.3%から2022年には57%まで上昇する。年平均成長率は全体が2%台なのに対し、新興国はこれを上回る4%台の成長が見込まれている。
 
 
一方、パワートレイン(駆動方式)別の生産台数予想では、環境意識の高まりから、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのシェアは若干低下し、ガソリンエンジンと電気両方で駆動するHV(ハイブリッド)またはPHV(プラグインハイブリッド)のシェアが上昇すると見られている。ただ、2022年1億500万台に占めるガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、エタノール・CNG(圧縮天然ガス)、PHV&HV、EVのシェアはそれぞれ、60%、18%、6%、14%、2%となっており、世界市場全体で見ればガソリンエンジン、ディーゼルエンジンが主流であることには変わりはなく、ピストンリングやバルブシートの需要は今後も堅調に推移すると見られる。
 
 
ピストンリングを製造している国内上場企業は同社を含めて3社であり、各社他事業への展開も行っている。
ピストンリングのトップシェアは5割近い(6462)リケンだが、企業規模、収益性では(6463)TPRが頭一つ抜けている。
今年度増益予想は(6461)日本ピストンリングのみだが、営業利益率、ROEに加え株価指標も一番低い。認知度の向上とともに、収益性の向上が課題となる。
 
【事業内容】
◎主力製品
社名ともなっているピストンリングを中心に、バルブシートをはじめ、様々な自動車部品を製造・販売している。2015年度の自動車関連製品の売上構成比は86.3%である。
一方で、2014年度に金属粉末射出成形品(メタモールド)事業と歯科インプラント事業を譲り受けた。非自動車エンジン部品分野への事業拡大、新製品の開発も進めている。
(新事業、新製品については、<参考1:第六次中期経営計画> に記述)
 
 
 
ピストン外周の溝(みぞ)に装着され、ばねのような張りを持ち、閉じると真円になるピストンリングは、エンジン燃焼室の苛酷な条件の中で爆発ガスをシールし、潤滑油をコントロールする。また、熱を逃がし、摩耗や焼き付けを抑える役割を持ち、気筒あたり1stリング、2ndリング、オイルリングの3本を基本に構成される。
ピストンに装着されたピストンリングの張力が高すぎると、スムーズなピストン運動を阻害することによる燃費への悪影響、逆に低すぎると爆発ガスが抜けることによるエネルギーロスやオイルあがりによるオイル消費の増加につながる。
このため、ピストンリングの張力は最適設計が必要となる。

また、シリンダ内の高温下で高速運動をすることによる摩耗や焼き付きを防ぐために、シリンダ内壁にはエンジンオイルの油膜が形成されるが、この油膜も厚ければ良いという事はなく、オイルリングによって適切な厚さを保つ必要がある。
このようにピストンリングには耐摩耗性、強靭性、耐熱性、熱伝導性、オイルの保持性など多くの機能が要求されており、これによってエンジンの性能と耐久性は飛躍的に向上してきた。
近年では、環境問題に対する意識が急速に高まる中、NOx、HC等の低減を求めた低排出ガス車の認定制度、CO2削減の為の燃費規制などへの対応が急務で、低燃費ニーズに対応した高性能化がピストンリングには求められている。

ピストンリングに求められるこれらの課題について、同社では、低フリクション対応のピストンリング構成、更なる薄幅化、新表面処理や高耐久性安価材料の開発、チューニング技術による最適設計などのテクノロジーを開発・提案している。

このように極めて高い技術力を要求されるピストンリングを安定的に製造・供給し、なおかつ常に技術革新を進めることが出来る企業は同社を含めて限られた数社のみとなっている。
 
 
<バルブシート>
シリンダヘッドのバルブ着座部分に圧入される。高温下でバルブに叩かれても摩耗・劣化しない耐久性と、燃焼ガスを確実にシールさせる高い気密性が求められる重要なパーツで、焼結合金でつくられている。同社では、材料開発力を活かした豊富な材料バリエーションにより、自動車メーカーからの要求を高いレベルで実現可能となる優れたバルブシートを提供している。日系自動車メーカー向けでは約4割とトップシェアを誇り、非日系自動車メーカー向けにも拡販を図っている。
 
 
<カムシャフト>
各気筒のバルブを開閉する役割を担い、軽量、高耐面圧、設計の自由度が高いなど多くの特長を持つ組立式焼結カムシャフトは、国内では同社のみが対応できる独自技術となっている。富士重工業の全内製エンジンに搭載され、高い耐久性が要求されるトラックメーカーにも納入されている。また、ホンダの新型NSXにも採用が決定している。
 
 
◎顧客
日系自動車メーカー全社にピストンリング、バルブシートを納入している。
これら製品は、エンジン性能向上のために極めて高い技術水準が要求される自動車部品であり、近年では環境問題の高まりから低燃費や代替燃料対応として、Audi/VW、Ford、GM等の非日系自動車メーカーへ拡販がすすんでいる。
 
 
【生産拠点&販売拠点】
<国内>
4か所の製造拠点と7か所の販売拠点(東京[本社:さいたま市]、名古屋、大阪、広島、福岡、仙台、札幌)を有している。
 
 
<海外>
ピストンリング、バルブシートを中心に、アメリカ、中国、アセアン、インドなどで生産、販売を展開している。
 
 
 
【特徴と強み】
常に高い信頼性を要求される自動車の機能部品メーカーとして80年以上にわたり存在感を示し、国内外多数の有力自動車メーカーに採用されてきた理由は、何にもまして同社の高い技術力である。近年では自動車用内燃機関の「熱効率50%」達成・CO2低減・排出ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めている。

同社の中心技術は大きく以下の3点に分類される。
 
 
製品開発に当たり、これらの技術と同社が得意とするエンジンに対するシミュレーション技術をかけ合わせる能力も同社の大きな強みである。
加えて、同社の高い技術力が不可欠な自動車メーカーは同社の企業価値を構成する重要な「顧客資産」と言えるだろう。
 
 
2015年度のROEは、2014年度よりも2%以上低下したが、特別利益減少による当期純利益の減少が主な要因となる。
第六次中期経営計画の目標に掲げているように、収益性向上が引き続き課題となる。
 
 
2015年度決算概要
 
 
主力製品が堅調に推移し増収、営業増益。売上、利益共に業績予想を上回る。
売上高は前年度比1.0%増の521億円と過去最高を更新した。
海外売上高は前年度比8.5%増の289億円。海外売上高比率は2014年度の52%から55%に上昇した。北米で日系自動車メーカーへの販売が好調だったことに加え、非日系自動車メーカー向けにピストンリング(Ford等)やバルブシート(Audi、GM等)の売上も順調に推移した。非日系自動車メーカー向けの売上高比率は2014年度の8.1%から10.3%へ上昇。海外市場の開拓は順調に進んでいる。一方、国内売上高は同6.9%減の232億60百万円。生産工程の短縮等により一定量の売上高でも利益が確保できる体制の構築を進めている。
営業利益は同30.9%増の25億円。不良率の改善や生産性の向上による原価低減の効果や退職給付費用の軽減等が寄与した。経常利益は同12.4%増の24億円。当期純利益は同26.1%減の16億円となった。これは、前年度に特別利益として投資有価証券売却益や補助金収入を約10億円計上していたためである。

なお、2015年度の設備投資額は自動車メーカーの量産立上げスケジュールの変更等から、期初予定の71億円から44億円となった。
 
 
保有株式の時価下落により、投資有価証券が23億9百万円減少し、資産合計は同35億17百万円減少の637億47百万円となった。

短期有利子負債の増加等で流動負債が同20億53百万円増加した一方、長期有利子負債が減少し固定負債は同36億1百万円減少の105億60百万円となった。
なお、長短有利子負債合計は同4億97百万円減少の172億5百万円となった。

利益剰余金の増加で株主資本が11億15百円増加した一方、その他有価証券評価差額金が同15億13百万円減少したため、純資産は同19億68百万円減少の293億57百万円となった。
この結果、自己資本比率は前期末の45.7%から0.5%低下の45.2%となった。
 
 
前年度に比べ、補助金収入が6億21百万円減少したほか、売上債権が増加し、仕入債務が減少したため、営業CFのプラス幅は縮小した。
有形固定資産の取得による支出額が同11億67百万円減少したため、投資CFのマイナス幅は縮小。この結果、フリーCFのプラス幅は縮小した。
長期借入金の返済による支出額が同17億41百万円減少したため、財務CFのマイナス幅は縮小した。
キャッシュポジションはほぼ変わらず。
 
(4)トピックス
◎インドに自社工場建設
インドに自社バルブシート工場を建設する。カルナータカ州にある借り受け工場の生産能力増強のため、既存拠点の近くに自社工場を建設し、生産を移管する。2016年末までに建屋を完成させ、2017年初より稼働を予定する。稼働後は段階的に生産量を引き上げながら、借り受け工場の生産品目を移管する。

2013年に現地生産を開始したインドの借り受け工場では、通常稼働で月200万本程度のバルブシートの生産が可能。一方、最近は日系二輪車メーカーからの受注が想定以上に増えており、月250万〜260万本の需要がある。
現在、フル稼働でも生産が間に合わない分はタイ工場のバックアップ生産で補っているが、今後は新機種向けや受注機種の増産に伴い、さらなる受注拡大予想に備えるため、自社工場の建設を決めた。

稼働時には月産能力300万本前後の製造ラインの設置を予定しているが、建設予定の工場では最大で同700万本規模への設備拡張にも対応できる仕様となっている。
また、同社では2015年にインドネシアでもバルブシートの製造を開始している。
 
◎IAT Conference2016
IAT(※)インプラントの市場浸透を目的に、「IAT Conference2016」を2016年3月20日に開催した。海外からは米・ハーバード大学歯学部歯周病科教授のDavid M.Kim氏、国内からは著名なインプラントロジストを招き、基調講演やパネルディスカッションを行った。会場には200名程度の歯科医が出席し、日本の歯科インプラント治療の方向性についての議論やIATインプラントの有効性をアピールする場となった。
※ IAT:Intelligent Artificial Teeth(高度機能人工歯)
 
 
 
2016年度業績予想
 
 
 
為替により減収も、原価低減効果等で増益
売上高は前年度比2.3%減の510億円の予想。円高により減収となるが、数量ベースでは増加を見込んでいる。為替レートはドルで110円、ユーロで120円にて設定している。
海外売上高は前年度を上回り、海外売上高比率は58%と3ポイント上昇。また、引き続き非日系自動車メーカー向けの販売増加を見込んでおり、非日系売上高比率は前年度を1.6ポイント上回り11.9%へ。国内売上高は前年度を下回る。
営業利益は同2.0%増の26億円を予想。今年度も主要製品における原価低減強化による効果は人件費等の伸びを吸収する。増産効果もあるものの、円高の影響もあり微増益にとどまる。
経常利益は同2.4%増の25億円。当期純利益は同12.1%増の18億円を見込む。
上期・下期では、下期からの回復を見込んでいる。
配当は5円/株増配の65円/株の予想。予想配当性向は29.7%。

設備投資額は、前年度の未達分を含め、増産や維持更新・合理化を中心に69億円の予定。
 
 
山本社長へのインタビュー
 
山本社長に、第六次中期経営計画初年度のレビュー、今後の取り組みなどを伺った。
 
「第六次中期経営計画は概ね順調なスタート」
売上高520億円、営業利益22億円、営業利益率4.2%という目標に対し、それぞれ521億円、25億円、4.9%と達成することができた。
円安の恩恵もあったが、原価低減活動が受注増に的確に対応して、ほぼ計画通りの効果を生み出すことができた。
最終年度である2017年度は営業利益率7%以上達成を目標としているが、前年度実績の4.9%により手応えは十分に感じている。
 
「PDCAが上手く回り始め生産性が向上」
原価低減活動の主たるポイントは、不良率の改善、生産性の向上、グローバル調達である。
当社では生産性を「時間当たり加工高」で測定しているが、達成度合いを可視化させ、ロス要因解析に基づく対策を講じている。このPDCAサイクルが上手く回り大きな効果を生んでいる。
言うまでも無く、原価低減の主体となるのは工場の現場改善だ。長年の生産現場での経験から、作業員の動きに改善の余地があると見ており、作業員の動作チェックも含めた工数削減等、細かな点から現場改善を進めている。
グローバル調達は、コストだけでなく品質にも関わるものであるため、製品品質に影響の少ない資材、部材からスタートさせている。
不良率の改善では主要製品における部門横断チームが不良発生の真因を追求し対策を講じるとともに、品質に対する全従業員の意識改革としてN-ZD(NPRグループ不良ゼロ)運動を展開し、開発段階から納入までの全てのプロセスでの業務品質と製品品質向上につなげている。
 
「モノづくりはヒトづくりから」
現場改善も含めた「モノづくり」は、自動車メーカー等からの指導によりヒントをいただくこともあるが、継続的な活動につなげるためには、やはり自社社員の創意工夫による「自前」での活動がモチベーションの面でも必要である。
当社における「モノづくり」は、「ヒトづくり」に尽きると考えている。
そこで、人材育成のための制度やしくみの構築を試行錯誤しながらも取り組んでいる。
「ものづくり」における将来のキーパーソンとして期待する社員を選抜し、半年間の日程で、実技を主体に教える「ものづくり学校」は2010年の開校以来現在までに約70名の卒業生を輩出した。
現在では卒業生の中から、アメリカ工場に1名、インド工場に1名を派遣しており、海外での経験も積ませている。両名とも30歳代の若手社員であり、現地で話をすると、コミュニケーション能力も備わり、工場のレベルアップへの原動力となっており、頼もしく感じた。
こうした社員が国内外の生産現場で活躍できるように、環境づくりも含め、人材育成を着実に進めていく。
 
「新製品事業は長期視点で」
一昨年譲り受けた金属粉末射出成形品事業(メタモールド)は譲受元より当社の社員となったエキスパートから、同事業におけるマーケティング手法も吸収し、戦略マップを構築している。引き合いも増加する中、ベンチマーキングも出来上がり、ようやく本格的にスタートする段階である。
歯科インプラント事業は、海外から著名な歯科医師を招聘しての当社主催のカンファレンスを開催した。メーカー主催のカンファレンスは歯科インプラント業界では世界初の取り組みとなり、IATブランドの市場浸透の足掛かりとなった。また、欧米などでの歯科インプラントビジネスの状況を継続調査中で、市場を日本に留めることなく、世界市場での事業展開をはかっていく。
現在、国内では外資系の製品シェアが圧倒的に高い。そのなかで、当社は「Made in Japan」で顧客のニーズにきめ細かく対応する高品質な歯科インプラントを供給していく。また、医療分野においては、インプラントに限らず、医療用部材などでの事業展開も視野に入れている。
これまで、自動車関連製品を中心に取り扱ってきた当社だが、新たなことに挑戦する必要性を金属粉末射出成形品事業や歯科インプラント事業を通じて、全社員に浸透させたい。
いずれにせよ、長期視点での取り組みを意識しながら、成果を上げいく。
 
「より画期的なモノづくりのための2つの取り組み」
モノづくりの効率化という観点では、自動車メーカーから部品メーカーに対する要求は、より幅広く、より深化したものとなっている。そのため、豊富な知見を蓄える必要がある。
自動車メーカーの要求に対応するためには、製品の開発プロセスを構成する複数の工程を同時並行で進め開発期間の短縮やコストの削減を図る「コンカレント・エンジニアリング」による「モノづくり力」が必要である。
「製品技術」、「技術開発」、「生産技術」の各部門を同時並行に進行させ、一体化した活動の成果を自動車メーカーに確認してもらい、顧客満足度の更なる向上を目指している。
また、もう一つの重要な取り組みが「スマート・ファクトリー」だ。高効率および品質の安定性を追求しながらも、社員にとって安全で、安心して作業できるモノづくりを志向している。
具体的には、カメラやセンサを多用し、人手に過度に頼らない生産現場作りを進めていく。
 
「投資家へのメッセージ:普通の会社から更に信頼される会社へ。質を重視した経営を行ってゆく。」
当社は、リーマンショック後の厳しい市場環境を乗り越え、財務体質の改善とともに、復配・増配を実現し、やっと「普通の会社」に戻ることができた。
継続して安定的な利益の創出が出来るようになり、企業として選択の自由度も増した。今後は、積極的に第3、第4の事業の柱を模索しつつ、更に信頼される会社へと進化させる。
そのためには、第一に「100年企業への土台作り」を念頭に、単に売上規模のみを追求するだけではなく、質を重視した経営を行ってゆく。是非、中長期的な視点で当社をご支援いただきたい。
 
 
今後の注目点
社長インタビューにもあるように、第六次中期経営計画は概ね順調なスタートとなった。
2016年度利益は小幅な伸びにとどまるが、原価低減活動効果が功を奏し、売上高営業利益率は5%を超える。
第六次中期経営計画最終年度である2017年度の売上高営業利益率7%以上達成に向けてどの程度上昇させることができるかを注視したい。
中長期的には、既存製品(自動車エンジン部品)の拡販と、新製品(非自動車エンジン部品)事業の収益寄与のタイミングがポイントとなろう。
 
 
 
<参考1:第六次中期経営計画>
 
①第六次中期経営計画概要
2014年12月に創立80周年を迎えた同社は、「100年企業への土台作り」を進め、既存製品の拡販と新市場の開拓を目指し、前中期経営計画での実績について振り返り、2017年度を最終年度とする第六次中期経営計画をスタートさせた。
 
 
 
第六次中期経営計画最終年度(2017年度)の営業利益率7%以上を実現するために積極的な投資を実行し、原価低減や技術開発に更に磨きをかける。
海外売上比率は非日系自動車メーカー向けの売上が伸張し、最終年度には59%を計画している。
 
 
2014年度実績から2017年度目標までのCAGR(年平均成長率)は、全体の売上2.2%に対し、ピストンリングが1.8%、バルブシートが11.7%。まだ規模は小さいものの、金属粉末射出成形品事業を含む新製品が6.7%となっている。
ピストンリングとバルブシートの非日系自動車メーカー向け売上高比率は2014年度の8.1%から2017年度(最終年度)には11.9%まで上昇する。
 
 
2016年度以降高水準の投資を実施する。
国内は利益率アップのための合理化投資のほか、新製品開発のための投資を進める。
最終年度の生産能力はピストンリングにおいては国内外が均衡、バルブシートに関しては海外生産能力が全体の7割を占める。
 
 
◎既存事業への取り組み
<非日系自動車メーカーへの拡販>
日系自動車メーカーには全社に納入している同社だが、非日系自動車メーカーへの参入余地はまだまだ大きい。
非日系自動車メーカー向けピストンリングはTier-1(ピストン供給者)を通じてモジュールとしてエンジンメーカーに供給される仕組みとなっているケースが多く、各Tier-1とはプロジェクト毎に開発支援や個別提案を行ってゆく。特に、エンジンの評価技術を有していないピストンメーカーに対する開発支援型提案は有効な戦略と考えている。
 
<ガソリン用ピストンリング>
自動車メーカーのエンジンに対する「熱効率向上」、「軽量化」ニーズは更に高まっている。
熱効率向上に関しては摩擦低減や燃焼改善、軽量化に関しては気筒間距離の縮小や材質変更に伴った課題があるが、同社では様々な固有技術で対応しており、日系のみならず非日系自動車メーカーによる採用実績が着実に積み上がっている。
 
<バルブシート>
排出ガス規制が強化される中、低排出ガス、低燃費、高出力のエンジン開発がすすみ、これに対し同社では、バルブシート外径の大径化、薄肉化などで対応し、これらが高く評価され採用実績が拡大している。2014年度販売実績は88億円であったが、2015年度販売実績では100億円の大台に乗り、103億円となった。
 
◎新製品事業への取り組み
既存の保有技術にM&Aや新規開発技術を加えた要素技術をベースに、様々な仮説検証により、自社保有技術を活かした非自動車エンジン分野で新製品事業を展開してゆく。
現時点での取り組みの方向性としては、金属粉末射出成形品事業や歯科インプラント事業のほか、医療用部材、モーター動力部品などを挙げている。
 
<金属粉末射出成形品事業>
非自動車エンジン部品の事業拡大を目指す同社は2014年5月、住友金属鉱山株式会社から金属粉末射出成形品(メタモールド)事業を譲り受け、生産・販売を開始した。
同社も同事業を鉄系材料で自動車エンジン向けに量産をしていたが、今回の譲り受けは、製品のラインナップ充実のみならず、材料技術と生産技術の強化および新たな顧客の獲得につながるものである。
 
<歯科インプラント事業>
2014年10月、石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲り受けた。
このIAT(※)歯科インプラントシステムは、放電加工による表面性状に優れた高い生体親和性が特長で、2014年10月に医療品医療機器等法(旧薬事法)認可を取得し、同年11月より出荷がスタートした。
今後は主力事業である自動車エンジン部品事業で蓄積した金属材料技術や精密加工技術等のノウハウを活用して、歯科インプラントにとどまらない医療用部材への事業展開を進める。
現在開発を進めている医療用部材「Ti-Ta合金」は生体適合性が高いことに加え、非磁性であるためMRI(核磁気共鳴画像法)検査においても画像が乱れる事が無い。長期間体内に留置されるペースメーカーリード線、電極、塞栓コイル、ステント等への展開を検討している。
また、世界最大の米国市場を開拓すべく展示会への出展などを進めている。
なお、歯科インプラント(高度管理医療機器)における厳しい品質要求を満たすためにISO13485を認証取得した。そのうえで、同社栃木工場内にメディカルデバイスセンター(MDC)を設立し、稼働を開始させている。
 
※ IAT:Intelligent Artificial Teeth(高度機能人口歯根)
 
 
<参考2:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
同社はコーポレートガバナンス・コード適用以降のコーポレートガバナンス報告書を2015年12月24日に提出している。
 
 
同社は、外国人投資家にビジネスモデルなどをより良く理解してもらう必要があると考えており、今後積極的に英語での開示を進めていく考えだ。
 
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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