ブリッジレポート
(3031:東証1部) ラクーン 企業HP
小方 功 社長
小方 功 社長

【ブリッジレポート vol.36】2016年4月期業績レポート
取材概要「今期はPaid事業、SD exportに成長のための積極投資を行うため利益率は低下するが、増収増益の基調に変化は無く、6期連続の増収・営業増益を見・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年7月5日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ラクーン
社長
小方 功
所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 14 番 14 号
事業内容
「企業活動を効率化し便利にする」を企業理念に、インターネット上でB to B(企業間電子商取引)市場「スーパーデリバリー」を運営。「売掛債権保証事業」も手掛ける。
決算期
4月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2015年4月 2,056 336 327 201
2014年4月 1,932 247 248 123
2013年4月 1,806 181 176 133
2012年4月 1,613 140 133 109
2011年4月 1,381 125 116 160
株式情報(6/23現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
524円 17,541,762株 9,191百万円 14.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
未定 - 14.25円 36.8倍 101.17円 5.2倍
※株価は6/23終値。発行済株式数は直近期決算短信より(発行済株式数から自己株式を控除)。ROEは前期末実績。
2015年8月1日付で1:3の株式分割を実施。
 
株式会社ラクーンの2016年4月期決算概要などについて、ご紹介します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供する企業として、インターネット上でB to B(企業間電子商取引)市場である「スーパーデリバリー」というWebサイトを運営している。
「スーパーデリバリー」は、アパレル、雑貨を中心にメーカー、インポーター等の出展企業の取扱う商品を、全国の中小規模小売店に販売している。
2010年11月に売掛債権保証事業を行っている(株)トラスト&グロースを子会社化。これによって中小企業間決済事業を新たな事業ドメインと位置づけし、本格的に取組を開始し、更に2011年10月から、企業間取引を安心かつスムーズにする後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の提供を開始している。2014年3月からは、第4番目のサービスとして、受注・発注を一元管理できるクラウド受発注ツール「COREC(コレック)」の提供を開始した。
また、「スーパーデリバリー」の越境EC版となる輸出販売サービス「SD export」を2015年8月よりスタートした。
 
【経営理念】
経営理念を「企業活動を効率化し便利にする」に刷新した。企業間取引に関し、これまで培ってきた情報と決済に関するノウハウを活かし、企業活動を効率化し便利にする仕組みを今後も提案していくというビジョンを表している。

小方社長は創業後、企業としての方向性をしっかり定め、経営者としてやっていく決意を固めるまでは安易に人を増やすべきではないという考えから従業員を一人も雇用せず、自分一人で同社を運営してきたが、方向性と決意が定まった2000年に初めて正社員30名を採用した。
当時の日本のEC業界は、米国に先例がある訳でもなく、自らがゼロから作り上げていかなければならない黎明期であったが、この最初のメンバーが中心となって、日本のB to B ECを作り上げてきた。
同社においては、EC専門家の彼らが最大の経営資源であると小方社長は考えている。
今後、新しいビジネスモデルを創造していくにあたり、企業領域を明確にしていく必要性があると考え、経営理念を刷新することとした。
重要なポイントは以下の2点。
 
①事業領域の明確化の必要性
既存事業とのシナジーは特に意識しないが、同社のコア・コンピタンスであるノウハウを活用しながら、「中小企業向けB to Bインフラ」であること、「ECと決済の専門知識」を活かすものであること、に事業領域を絞りこむ。
 
②企業間取引のインフラサービス企業としての総合サービス化への転換
存在して当たり前のインフラとなるべく、今回の新サービス「COREC」に続き、第5、第6、第7と制限を設けず、新サービスを提供し続け、これまで以上に、よりインフラサービス業へと進化していく。
 
【事業内容】
「EC事業」、「Paid事業」、「売掛債権保証事業」の3セグメントで構成されている。
 
(1)「EC事業」
「スーパーデリバリー」はファッション・雑貨業界のメーカーと小売店が出会い、継続して取引を行うことができるB to B(企業間取引)サイトである。サイトを利用することで、これまで取引のできなかったメーカーと小売店に新たな取引機会が生まれ、さらに新商品の紹介や受発注のやりとりも効率化される。また、代金はスーパーデリバリーが小売店から回収し、メーカーへまとめて支払うことから、未回収リスクのない取引の実現が可能となる。

スーパーデリバリーに参加するためには、同社の審査をパスする必要がある。
この点、同業他社の中には「数=取引量の拡大」を最優先とし、ネット小売店を中心に緩い審査基準で加盟店を数多く集める事に注力しているところもあるが、同社の場合は、「質」と「数」のバランスを重視するため小売店に関しては、ネット小売店ではなく、実際に店舗を運営している小売店であるか?などを中心に審査を行っている。
また、サプライヤーに関しても、質の高さを重視している。スーパーデリバリーの立ち上げ当初は質の高い、ブランドを確立したサプライヤーは、他のそうでないサプライヤーと共に並べられるのを嫌がり、参加を拒むケースもあったが、現在では他のサプライヤーの質も高い事が理解され、そうしたことは無くなっている。小売店にとっても、質の高いサプライヤーと取引出来る点が大きなメリットとなっている。
B to C取引と異なり、B to B取引は、取引量を拡大させるためには、リピート取引を如何にして拡大させるかがカギとなるため、マーケットのクオリティ向上が最も重要であると同社は考えており、この点が同業他社との大きな違いの一つとなっている。

また、同社はEC企業ではあるが、他社が、ECのマーケットプレイスを開設・運営するシステム会社という側面が極めて強いのに対し、同社はただ単にそれにとどまらず、アパレル・雑貨を中心とした商品知識、業界知識がきわめて豊富な点も、他社との違いとなっている。
「スーパーデリバリー」の収益は、出展企業から得る出展基本料(月額4万円)、会員小売店から得る小売店月会費(月額2千円)、出展企業からのシステム利用料(会員小売店に卸した商品代金の10%)の3つから成っている。

商品は出展企業が会員小売店に直接配送するが、代金に関しては同社が出展企業の代わりに会員小売店から代金を回収し、出展企業に支払うため、売上高として商品代金を計上し、システム利用料を控除した額を売上原価として計上する総額計上を行っていたが、2015年4月期第1四半期より、売上表示を従来の総額表示から純額表示に変更した。純額表示における売上高は、出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。
サービスの種類も増加しておりインフラサービス提供企業としてのポジショニングを明確にすることが目的。またマーケットプレイス事業を手掛ける同業他社との比較も容易になり投資家のメリットも大きいと判断した。

2016年4月末での各種経営指標は、会員小売店数52,372店舗(前期末比8,002店舗増)、出展企業数1,138社(同78社増)、商材掲載数559,272点(同102,923点増)となっている。
2014年3月には、受注・発注を一元管理できるクラウド受発注ツールサービス「COREC(コレック)」を同事業内でスタートさせた。2016年4月末のユーザー数は5,903社となっている。
また、2015年8月には日本製品を海外会員小売店が扱う越境ECサービス「SD export」をスタートさせた。
 
(2)Paid事業
「Paid」は企業間取引の非効率な管理プロセスや内在する信用リスクを解消する決済サービス。
Paidを利用することで、バイヤーはすべての加盟企業と締め支払いで取引が可能となり、効率的にかつ運転資金にゆとりを持った取引が実現できる。サプライヤーは登録するバイヤーと代金未回収のリスクや請求督促の手間なく決済ができ、効率的かつ安全で顧客に喜ばれる取引が可能となる。
加盟企業数は2016年4月期末には1,700社を超え、取扱高は、前期比27.7%増加の13,404百万円(うち、グループ内取引高6,939百万円)となった。
 
(3)「売掛債権保証事業」
「売掛債権保証事業」は、11年4月期第3四半期から子会社化した(株)トラスト&グロースにおいて行っている事業である。「T&G売掛保証サービス」は、取引先が倒産した場合に、あらかじめ保証を掛けておけば、保証の枠の中で同社が損害分を代わって支払いするサービス。審査に際して、取引先に対する直接的なヒアリングや取引先からの申し込みなどは一切必要がない。独自の与信判断により90%以上の高い承認率を実現し、審査依頼から2営業日程度で回答も得られる。更に、顧客の商習慣に合わせた保証内容のカスタマイズが可能と利便性も高い。
2016年4月末の保証残高は9,123百万円(前期末比41.0%増)となっている。
 
 
「目標とする経営指標」にROEを掲げてはいないものの、ROEを意識した経営を行っている。
Paidの収益化、「COREC」の立ち上がり、またその後の新サービスなど、ITを駆使したサービス拡大の過程でROEはさらに上昇する余地が大きいと会社側は考えている。
 
 
2016年4月期決算概要
 
 
Paid事業が順調に拡大。増収増益。
売上高は前期比8.4%増加の22億29百万円。3事業共に増収だった。「スーパーデリバリー」の流通額が第1四半期から第3四半期にかけてマイナスだったが、Paid事業、売掛債権保証事業は好調だった。新サービス「SD export」の開始に伴う立ち上げ費用やプロモーション費用が先行的に発生したが、期末にかけてその他の費用をコントロールしたことに加え、Paid事業が順調に拡大したことが寄与し、営業利益は同17.1%増の3億93百万円となった。スーパーデリバリーの伸び悩みにより計画に対しては売上、利益共に未達であった。
 
 
◎EC事業
売上高は前期比2.3%増の15億83百万円。営業利益は同4.5%減の2億23百万円。
第1四半期から第3四半期まで連続して前年を下回った流通額は、第4四半期は各種施策の効果でプラスに転じたがそこまでのマイナスをカバーできず、国内流通額は前年割れとなった。
一方、越境ECサービス「SD export」では、第4四半期に海外小売店・企業の利便性向上のために新たな決済手段として「ペイパル」を導入した。また、時間がかかっても安価に配送したいというニーズから日本郵船(株)が提供する航空便と船便を導入した。こうした取り組みにより海外の会員小売店数、流通額ともに堅調に増加し海外流通額(SD exportと国内販売向けサイトでの海外流通額の合算)は前年に比べ60%以上も増加した。
この結果全体の流通額は前期比0.6%増の95億87百万円となった。

「COREC(コレック)」のユーザー数(サプライヤーとバイヤーの合計)は5,903社となり、受発注件数も順調に増加している。
引き続き知名度の向上及びユーザーの獲得に注力するほか、ユーザーから寄せられる声をもとにユーザビリティの高いシステムを構築していくための機能の追加に加え、提携先との相互送客の強化にも取り組んでいる。
また2016年3月より「COREC API」の提供を開始し、ユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理等のシステムに自動でデータを取込むことができるようになり、利便性は更に向上した。
 
◎Paid事業
売上高は前期比30.9%増の3億52百万円。営業利益は20百万円と通期でも黒字となった。
引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上に取り組んでいる。

加盟企業の獲得増加策として、企業向けにサービスを提供している企業との業務提携に積極的に取り組んでいるが、当期は、加盟企業の増加とともに「Paid」の知名度が向上し、大手企業の獲得も進んだ。
この結果、加盟企業数は期末には1,700社を超え、取扱高(グループ内の取扱高6,939百万円を含む)は前期比27.7%増の134億4百万円となった。

また前回のレポートでも触れたように、FinTech分野に関する最新の技術・サービスに関する情報収集を目的としてSBIインベストメント株式会社が設立・運営する「FinTechファンド」に対して出資を行った。
 
◎売掛債権保証事業
売上高は前期比17.3%増加の6億66百万円。営業利益は同50.7%増の1億11百万円。
保証残高は前期末比41.0%増加の91億23百万円となった。
引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っている。順調に保証残高が積み上がっている事業用家賃保証サービスにおいては、利用者の獲得増加を図るため、保証内容を従来よりも手厚く使いやすいものにサービス内容を一部改訂した。
 
 
現預金、売掛金の増加などで流動資産は前期末に比べ6億32百万円増加。資産合計も同6億41百万円増加し49億69百万円となった。
買掛金の増加などで負債合計は同4億8百万円増加の31億91百万円となった。
資本金、利益剰余金の増加等で純資産は同2億33百万円増加の17億77百万円。
この結果自己資本比率は前期末の35.6%とほぼ変わらずの35.7%となった。
 
 
売上債権の増加などで営業CFのプラス幅は縮小した。
投資有価証券の取得があり、投資CFのマイナス幅は拡大した。フリーCFは幅は縮小したものの、プラスを維持している。
当期は自己株式の取得が無かったこと等から財務CFのマイナス幅は縮小した。
キャッシュポジションは上昇した。
 
(4)トピックス
◎東証1部へ市場変更
2016年3月29日、東証マザーズ市場から東証1部市場に市場変更した。
業容の拡大と企業価値向上を図り、広く社会に貢献できる企業となるよう努め、より多くのステークホルダーの期待に応えられるよう邁進する考えだ。
 
◎日本サービス大賞「地方創生大臣賞」を受賞
2016年6月13日、「スーパーデリバリー」が、優れたサービスを表彰する日本初の表彰制度、第1回日本サービス大賞の「地方創生大臣賞」を受賞した。

日本サービス大賞は、国内の全てのサービス提供事業者を対象に、多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、「きらり」と光る優れたサービスを表彰する制度で、経済産業省が創設したもの。
初開催の今回は、全国から約900件の応募が寄せられ、主催者であるサービス産業生産性協議会に設置される委員会による審査を経て、1件の内閣総理大臣賞、1件の経済産業大臣賞、関係省大臣賞をはじめとする合計31件が受賞した。
地方創生大臣賞とは、地域活性化の視点で大きく貢献したサービスに対して表彰される賞で同社を含め8社が受賞した。

審査委員による評価コメントは、「スーパーデリバリーは厳格な登録審査に基づき、代金回収100%を維持しており、仕入から請求、代金回収、海外販売においては輸出手続きも含め代行し、地域の中小メーカーや小売店に対し、立地に依存しない、全国/世界とのビジネス機会を創出している点を評価しました。」というもので、受賞対象はスーパーデリバリーであるが、「SD export」の輸出というキーワードも評価のポイントであったと同社では考えている。

今後は、この受賞は日本政府のお墨付きを得た形となるので、全国の商工会議所や各国の大使館にアプローチし、更なる認知度の向上と会員の拡大を図る考えだ。
 
 
2017年4月期業績予想
 
 
増収増益も成長分野への集中投資で利益成長率は一時的に低下
売上高は前期比12.1%増の25億円の予想。営業利益は同6.7%増の4億20百万円。
成長分野と位置づけているPaid事業とEC事業「スーパーデリバリー」における越境EC「SD export」に対し、広告宣伝費やシステム開発費等を集中的に投下する方針。そのため販管費の増加で利益成長率は一時的に低下するが、事業成長を加速するために必要な先行投資であると認識している。配当は現時点では未定。

*EC事業
「スーパーデリバリー」では、国内、海外の両方で流通額の増加を図り、「スーパーデリバリー」の事業規模拡大に取り組む。
国内流通については、引き続き客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させる。
海外流通については、海外市場における「SD export」の知名度向上に向けて前期よりもさらに広告宣伝費を増加させて積極的なプロモーション活動を展開。流通額の拡大を図る。

*Paid事業
今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけている。積極的に広告投資を行うことで、Paidの認知度・知名度の向上を図り、加盟企業数を増加させる。また、システム投資により、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した加盟企業の稼働率の向上を図る。

*売掛債権保証事業
引き続き積極的に保証残高を拡大することで、保証料収入を増加させ事業拡大に努める一方で、審査精度の向上にも力を入れる。また、グループのシナジー効果を活かし、インターネットを活用したサービスの提供も行い、クライアントの利便性及び収益性の向上を図る。
 
 
小方社長に聞く
 
小方 功社長に同社の強みとその源泉、経営に対する考え方などを伺った。
 
Q:「小方社長が考える御社の一番の強みは何でしょうか?」
A:「当社の事業がすべてオリジナルであることだ。全従業員が自分で考えながら仕事に取り組んでいる。」
当社の事業には3つの共通点がある。
1つはシンプルであること。スーパーデリバリーにしても、Paidにしても仕組み自体は簡単だ。2つ目は、前例がないこと。そして3つ目が、マーケットが大きいことだ。
この中で2つ目の前例がない、つまり当社オリジナルであるという点が当社一番の強みだ。大企業が同社サービスをリリースして追随してきたケースは沢山あるがそれで当社が競争に負けたという事は一度も無い。
継続的にオリジナルな事業を開発する事が可能なのは、社員の「自分で考える力」を育ててきたからだ。自分で考え、仮説を立て検証するという行動を繰り返しているため、良いものを更に改良できる力もついてくる。
当社で一番評価が高いのは「自分で考え、仕事を創造できる人」。そのため、「自分で考える力」を育てるために様々な取り組みを行っている。
社員採用の段階から自分で考えることができる人間かどうかを重視しているが、入社後は、まず年間2回開催される「アイデア出しコンテスト」に必ず参加することとなっている。加えて、全社員を対象にした研修も頻繁に開催している。
社長である私もしつこいくらいに自分で考えることの大切さを繰り返し、繰り返し社員に伝えている。
こうして育成された地力をベースに、今後も新規事業を次々と送り出していく考えだ。
 
Q:「社長の経営に対する考え方や、企業のあるべき姿などをお聞かせください。」
A:「お客様を感動させることを最も重視して経営に臨んでいる。」
数字に対して責任を持つことは経営者としてもちろんだが、それ以上に「お客様を感動させること」を重視して経営に臨んでいる。
「儲けること」は重要だが、それだけが目的では、人間の本当の力を引き出すことは難しい。やはり、お客様を笑顔にする、喜んでもらえることを目的としなければならない。
例えば、当社が始めた「SD export」は、日本全国の中小企業が輸出に関する専門知識や煩雑な作業無しで、世界に乗り出すことができる仕組みだ。日本が少子高齢化で国内需要の大きな伸びが見込めない中で、中小企業が手軽に「輸出業務」に乗り出すことができるのは現在のところ、この「SD export」という仕組みのみだ。
こうした社会貢献度の高い仕事に携わる社員が笑顔であれば、お客様も笑顔になる。社員とお客様が笑顔ということは、会社が儲かっているということであり、結果的に株主の皆さんも笑顔になるということだ。
短期的な数字や株価のみに集中して、理想、夢、社会貢献といった大切なものを無くしてはいけない。綺麗ごとではなく、そういう姿勢で事業に臨むことが結果的に儲けに繋がると確信している。昨今の相次ぐ不祥事や、名門企業の凋落などを見ているとそのような想いをなおさら強く持つ。
株主、投資家の皆さんには当社のそうした考え方を理解し、ゆったりと、中長期の視点で応援していただきたい。
 
 
今後の注目点
今期はPaid事業、SD exportに成長のための積極投資を行うため利益率は低下するが、増収増益の基調に変化は無く、6期連続の増収・営業増益を見込んでいる。スーパーデリバリーの伸びがやや低調なものの、Paid事業の通期での収益貢献、日本サービス大賞「地方創生大臣賞」受賞のポイントとなったSD exportの拡大等の上振れ要素が注目される。また時期は未定なものの、新事業のリリースも準備を進めているという事であり、そちらも注視したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
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