ブリッジレポート
(4847:JASDAQ) インテリジェント ウェイブ 企業HP
井関 司 社長
井関 司 社長

【ブリッジレポート vol.28】2016年6月期業績レポート
取材概要「17/6期のスタートに当たり、中期的な目標として売上高100億円を掲げた。目標達成に向け規模拡大を図ると共に、プロジェクト管理の強化と人材育成・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年8月16日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社インテリジェント ウェイブ
代表取締役社長
井関 司
所在地
東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー
事業内容
クレジットカード決済システム首位。大日本印刷グループ入りで営業力強化が進展
決算期
6月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2015年6月 6,160 484 490 471
2014年6月 6,558 145 183 86
2013年6月 5,870 -677 -587 -349
2012年6月 5,241 131 154 270
2011年6月 4,762 321 341 129
2010年6月 4,956 358 387 211
2009年6月 5,527 228 235 187
2008年6月 6,695 417 403 -5
2007年6月 6,367 389 407 -295
2006年6月 7,137 1,482 1,452 947
2005年6月 5,174 678 688 264
2004年6月 5,257 371 365 156
2003年6月 5,891 1,177 1,161 539
2002年6月 5,505 1,854 1,846 1,003
株式情報(8/8現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
440円 26,340,000株 11,590百万円 9.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
6.00円 1.4% 20.88円 21.1倍 192.21円 2.3倍
※株価は8/8終値。
 
インテリジェント ウェイブの2016年6月期決算ついて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
クレジットカードの決済システムで国内シェアNo.1のソフトウェア開発会社。“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“システムを止めないためのノンストップ技術”、及び“高度なセキュリティ技術”を技術基盤とし、カード不正利用検知システムや証券関連の情報集配信システムでも豊富な実績を有する。営業面では、筆頭株主として議決権の50.61%を保有する大日本印刷(株)及びそのグループ企業との連携が強みとなっている。グループは、同社の他、韓国で開発・販売を手掛ける連結子会社INTELLIGENT WAVE KOREA INC.(2016年5月に清算の予定)及び持分法適用関連会社(株)ODNソリューションの2社。
 
【事業の目的及びミッション】
事業の目的  安全、安心なITインフラを顧客に提供すること
強みである取引・決済を支える技術とシステム、及び顧客の情報資産を守るサイバーセキュリティ対策に磨きをかけていく。
 
ミッション  次の30年へ会社を進化させるべく、“二兎を追う”
事業規模の拡大を図ると共に、システムの信頼性を高める(品質の強化)。つまり、規模と品質の二兎を追う。事業規模の拡大では、システム開発請負と保守サービスという従来型の業務だけでなく、同社製品を顧客の都合に合わせて必要な時だけ利用できるサービス(ASP、Saas)の提供や顧客に代わってシステム運用を行うビジネス等、ストック型の新製品、新サービス、新規事業の育成に取り組んでいく。一方、品質の強化では、プロジェクト管理や定期的な工程レビューの実施により利益に対する意識の徹底を図ると共に、開発プロジェクトの利益を確保しつつ事業拡大を図るべく品質保証部門を新設した。
 
 
【事業セグメント】
事業は、クレジットカードや証券等の金融業界やシステム開発会社を主な顧客として、ソフトウェア開発、自社製・他社製パッケージ及びハードウェアの販売、更には保守等を手掛ける「金融システムソリューション事業」と、業種・業界にとらわれず幅広く自社製・他社製パッケージを中心にしたソリューションを提供している「プロダクトソリューション事業」に分かれる。
 
 
金融システムソリューション事業
金融系(カード系)と証券系(非カード系)のビジネスに分かれ、カード系では、クレジットカード会社や銀行等の対外ネットワークへの接続で国内トップシェアを誇る「NET+1」(24時間無停止対応ソフトウェア)を用いたシステム構築を中心に、クレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus」及び不正口座取引検知システム「ACE Plus for Bank」を用いた不正検知システム等を手掛けている。

「NET+1」を用いたシステムは、クレジットカードやデビットカード等の商品購入時の与信に応じた代金決済やキャッシュカードカードの残高確認等、24時間365日、いつでもカードが利用できるネットワーク環境を提供するもので、付加価値の高い専用ハードと自社開発のパッケージソフトからなり、大手クレジットカード会社のネットワークへの接続で70%のシェアを有する。また、「NET+1」は、銀行の店外CD/ATMや海外ATM等の外部ネットワーク接続や消費者金融の外部ネットワーク接続等でも使われている。
一方、不正検知システム「ACE Plus」等は、偽造カード・盗難カード利用などクレジットカードの不正使用による被害の極小化や金融機関の振り込め詐欺・マネーロンダリングなど口座不正利用の検知を目的としており、こちらも豊富な実績を有する(シェア6〜7割)。

上記のビジネス(カードビジネスのフロント業務)は同社の強みの象徴であり、収益基盤となっているが、高シェアゆえに成長余地が限られる。このため、同社はサービス(開発)領域の拡大に取り組んでおり、売上計上、仕訳、取引精算、ブランド管理、加盟店管理、帳票出力、業務運用管理、システムログ、更にはバックアップといったバックオフィス業務の受注を強化している。

証券系では、“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“ノンストップ技術”、及ぶ“セキュリティ技術”を活かして、クレジットカード業界、証券業界(オンライン証券会社・機関投資家)、及び大日本印刷のグループ企業等のシステム開発を手掛けており、証券業界向けでは高速情報基盤システム(証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信するシステム)等で豊富な実績を有する。
 


(同社資料より)
・統合ATMとは、全国の都市銀行や地方銀行、信用金庫等の現金自動預払機(ATM)を統合したネットワークシステム。
・CARDNETとは、クレジット情報処理センター事業等を行う(株)日本カードネットワークの略称。
・CAFISとは、NTTデータが提供する日本で最大のカード決済総合サービス。
 
プロダクトソリューション事業
当事業は、カードや証券等の業界に捉われず、全ての業界・企業を顧客対象としている。「NET+1」や「ACE Plus」等で培ったネットワーク技術やセキュリティ技術をベースとした情報漏洩対策システム「CWAT(シーワット)」(パソコン等の端末から、コピー、印刷、ネットワーク経由等による情報の内部からの持ち出しを監視)を中心に、内部情報漏洩対策、脆弱性対策、及び外部攻撃対策について、監視・検出・診断・認証と防止・阻止の切り口からソリューションを提供している。
ラインアップは次の通り。
 
 
尚、当事業は早期に一定の事業規模(年商10億円規模)に拡大させ、安定的に利益計上できる体制を構築する事が課題だが、売上や利益の数字に表れないメリットも大きい。優れたセキュリティ関連製品を扱う事で得られる最新の情報や蓄積される技術・ノウハウ、海外の有力ベンダとの提携により広がるワールドワイドのネットワーク、更には全ての業界・企業を顧客対象とする事による顧客層の広がりとビジネスチャンスの拡大等、目に見えない部分での貢献も大きい事業である。
 
 
15/6期のROEが特殊要因で押し上げられた事を考えると(法人税の繰り戻しで税負担が軽かったため、経常利益4億90百万円に対して最終利益4億71百万円)、16/6期のROE9.67%は最高益を更新した06/6期に次ぐ水準である。井関社長のリーダーシップの下、規模と品質の二兎を追った結果、16/6期は上場来最高の売上を計上し、営業利益率を前期の7.9%から9.9%に改善させた(経常利益率8.0→10.1)。ROEの3要素については、開発品質の向上により利益率を高め、業容拡大により総資産回転率を向上させ、ストック型ビジネスへの取り組みもあり、レバレッジも拡大した、と考える事ができる。
尚、最高益を更新した06/6期は、2000年問題に対応した機器の更新期で利益率の高いハードウェアの特需があった事に加え、個人情報保護法の全面施行(05年4月)を追い風にCWATの販売が過去最高となった。
 
 
2016年6月期決算
 
 
売上高が過去最高を更新、プロダクトソリューション事業の黒字転換で同47.5%の営業増益
売上高は過去最高となる前期比17.0%増の72億06百万円。サイバーセキュリティに対する意識の高まりを背景にプロダクトソリューション事業の売上が同35.8%増と伸び、大手証券のシステム更新やネット証券のフロントシステム改修など証券系の開発案件をけん引役に金融システムソリューション事業の売上も同15.0%増加した。

営業利益は同47.5%増の7億14百万円。事業規模拡大で売上が損益分岐点を超えた事でプロダクトソリューションの損益が前期の1億48百万円の損失から43百万円の利益に転換。金融システムソリューション事業では、好採算のハードウェア販売の減少をソフトウェア開発の順調な進捗と利益率の高い自社製パッケージの好調でカバーして利益が同6.0%増加した。
為替差益の計上等で営業外損益が改善したものの、税負担の正常化(前期は法人税の割り戻しで税負担がわずかだった)で最終利益は4億78百万円と高水準ながら、前期比1.6%の増加にとどまった。

期末配当は1株当たり1円増配の6円を予定している。
 
 
第3四半期受注・第4四半期売上の開発案件(カード会社のBCP対応)の寄与で、金融システムソリューション事業においてソフトウェア開発と自社製パッケージが予想を大きく上回った。一方、プロダクトソリューション事業では、他社製パッケージとのシナジーで自社製パッケージが予想以上に伸びた。
 
 
案件の増加でソフトウェア開発が増加した他、開発用途の自社製パッケージや証券系の他社製パッケージも増加した。利益面では、前期に利益率の高い案件があったハードウェア販売の減少で利益率が11.3%から10.5%に低下した。
業界別では、証券系が、大手証券のシステム(報配信基盤)更新やネット証券のゲートウェイ(ネットワーク監視)改修等の大型案件の寄与で13億83百万円と同56.3%増加した。金融系は、ネット系カード会社向けの認証・ゲートウェイ関連(システムの更新に伴う「NET+1」のカスタマイズ)、大日本印刷(株)の決済プラットフォームの運用、ATM関連、更には不正検知(「ACE Plus」のカスタマイズ)等で、50億03百万円と同7.6%増加した。

この他、新製品「On Core(オンコア)」の国内第1号案件がカード決済関連業務向けでまとまり、売上計上された。「On Core」はネットワーク監視のアプライアンス製品で、「NET+1」の機能の中で、オーサリングやスイッチング(ネットワーク切り替え、外部接続)にフォーカスした。カスタマイズできないが、低コストかつ短時間でオーサリング機能やスイッチング機能を導入できる。伊藤忠テクノソリューションズ(株)やTIS(株)の現地法人との連携でアジアでの営業展開も進めており、現地の金融機関から高い評価を受けている(1〜2年先の次期更新期の導入が期待される)。
 
 
マルウェアの活動を阻止して、ゼロディ攻撃からエンドポイント(端末)を守るセキュリティ対策ソリューション「Traps」を中心に他社製品(他社製パッケージ)が伸び、シナジーが自社製品(自社製パッケージである情報漏洩対策ソリューション「CWAT」)にも波及した。他社製品の販売は、第3四半期に一服感が出たが、JTBで発生した標的型攻撃による個人情報流出報道もあり、第4四半期に販売が再加速し、足元、引き合いが前年同期比50%超と好調。一方、自社製品の第4四半期の伸びは「CWAT」の保守料の増加による。第4四半期は「CWAT」の保守契約の更新期に当たり、例年売上が増える。一方、他社製品は、端末1台当たりの複数年のライセンス契約である。
 
 
過去最高水準の受注高及び受注残高が続いている。金融システムソリューション事業では、金融系において、スマートフォン決済、ブランドプリペイドカード対応、ブランドデビットカード対応、ICカード化対応、更にはATMの海外カード対応等、決済の多様化に伴い、様々な開発案件が持ち込まれている。また、既に説明した通り、16/6期の第3四半期から第4四半期にかけて、カード会社のBCP対応(冗長化)の取り込みが進んだ事が、業績予想の上方修正につながった。 一方、プロダクトソリューション事業では、後を絶たない標的型攻撃による個人情報流出問題等による企業の危機意識の高まりと海外から導入した優れたソリューションが受注好調の背景にある。
 
 
 
 
期末総資産は前期末に比べて5億45百万円増の70億26百万円。期末にかけての受注・売上の増加で売上債権、たな卸資産、仕入債務等が増加した他、共同利用型サービス(後述)の開発に伴い、リース資産(ハードウェア)が59百万円から1億73百万円に、ソフトウェア仮勘定が4百万円から2億88百万円に増加した。尚、16/6期は共同利用型サービスも含め、3億94百万円の研究開発投資を実施した。
流動比率341.1%(前期末396.6%)、固定比率46.3%(同39.7%)、自己資本比率72.1%(同74.6%)、投下資本利益率9.9%(8.7%)。
 
 
受注・売上の増加で期末にかけて運転資金が増加したため営業CFが減少した。一方、投資CFは共同利用型サービス関連の投資があったものの、余資運用の投資有価証券投資を抑制したためマイナス幅が縮小。セール・アンド・リースバックによる収入等で財務CFのマイナス幅も縮小し、現金及び現金同等物期末残高は前期末比3.7%減の27億52百万円と、わずかな減少にとどまった。
 
 
2017年6月期業績予想
 
2016年6月28日に連結子会社Intelligent Wave Korea Inc.の清算が結了した事に伴い、17/6期より非連結となる。下記の通り、同社の連結決算と個別決算の差がわずかだった事を踏まえ、17/6期非連結決算については、16/6期連結決算との比較で説明する。
 
 
 
前期の連結決算との比較で11.0%の増収、同12.0%の営業増益予想
売上高は前期の連結決算との比較で11.0%増の80億円。カード決済にまつわる様々な開発案件を抱える金融システムソリューション事業の売上が69億円と同8.0%増加する中、セキュリティ対策ソリューション「Traps」を中心にプロダクトソリューション事業の売上が同34.1%増と伸びる。

営業利益は同12.0%増の8億円。今秋のリリースが予定されているアクワイアリング業務共同利用型サービス(金融システムソリューション事業)の立ち上げが負担となるものの、増収効果と金融システムソリューション事業におけるプロジェクト管理の向上による開発業務の収益性改善で吸収する。

配当は1株当たり6円の期末配当を予定している。同社は継続的かつ安定的に配当を実施していく方針。
 
 
金融システムソリューション事業
売上高69億円(前期比8.0%増)、営業利益7億20百万円(同7.5%増)。金融系は決済にまつわる様々な開発案件が持ち込まれ繁忙が続く。具体的には、カードのブランド統合、ブランドプリペイドカード対応、ブランドデビットカード対応、ICカード化対応、更にはATMの海外カード対応等。
また、今秋には、アクワイアリング業務(加盟店管理業務)共同利用型サービスがリリースされる(現在開発が最終段階にある)。ユーザー企業3社でスタートするが、今期中に更に2社のユーザーが加わる予定。親会社である大日本印刷(株)の営業協力の下、実績の上積みを図る考えで、不正検知でも同様のサービスの提供を検討している。
一方、大型案件が一巡する証券系はフロント(情報配信システム)からバックオフィス(業務システム)への事業領域拡大に取り組む。
 
 
プロダクトソリューション事業
売上高11億円(前期比34.1%増)、営業利益80百(同86.0%増)。イスラエル製品等、海外の優れたサイバーセキュリティ対策製品を発掘し、ラインナップの拡充に努める。また、大日本印刷(株)と共同で販売活動を進めていく他、保守サービスでも、より多くのユーザーに対応できるよう、他社との戦略的な協業体制の構築に取り組んでいく。
17/6期は、ラインナップ拡充の一環として、イスラエルillusive networks社のハッカー侵入阻止ソリューションを導入し、「Traps」とのセット販売を展開していく。
 
 
今後の注目点
17/6期のスタートに当たり、中期的な目標として売上高100億円を掲げた。目標達成に向け規模拡大を図ると共に、プロジェクト管理の強化と人材育成(OJT、知見の継承)に力を入れ、信頼性を高めていく考え。プロジェクト管理については、ツールの活用による効率化と品質保証部による人を介した進捗管理が定着してきた事が、金融システムソリューション事業の継続的な利益率の改善につながっており、大型案件の受注にも積極的に対応できるようになってきた。

ただ、開発業務は波があるため、収益の安定化に向けた取り組みとして「アクワイアリング業務共同利用型サービス」を今秋にスタートさせる。アクワイアリング業務はカードビジネスに不可欠だが、初期投資が重いため、中堅規模以下のカード会社やカード事業を手掛ける地方銀行等で外部委託しているケースが多いが、同社が用意するインフラを共同利用する事でユーザーは初期投資を抑制できる。一方、同社は、このサービスを提供する事で、システム利用料という形で定常的な収益をあげる事ができる。同社の新たな収益基盤となる事を期待したい(今期中に5社のユーザー体制が整う予定であり、5社が通期で稼働すると売上高が損益分岐点を超える)。

一方、プロダクトソリューション事業は、サイバー攻撃による情報漏えいの事案増加を背景に、今後とも対策投資が増加するものと思われる。同社においては、優れた機能と実績を持つ海外企業の製品を国内に紹介・販売する事業が軌道化しつつある。イスラエルCHECKMARX社製Webアプリ脆弱性対策(ソースコード解析ツール)「CxSuite」や米Palo Alto Networks社製「Traps」(Palo Alto Networks社が開発元であるイスラエル企業を買収)では、同社が他社に先駆けて国内販売を開始し、多くの実績をあげる事ができた。この成功によって、同社はサイバーセキュリティ分野で認知度を高め、一定のポジションを確保する事ができたようだ。
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
同社はコーポレートガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書を2015年9月30日に提出しており、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。
 
基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全かつ透明性の高い経営をとおして、ステークホルダーの皆様に対するアカウンタビリティを確保し、継続的な成長を維持することを考えております。
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(2317)システナ vol.33 | ブリッジレポート:(4282)EPSホールディングス vol.48»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE