ブリッジレポート
(6498:東証1部) キッツ 企業HP
堀田 康之 社長
堀田 康之 社長

【ブリッジレポート vol.26】2017年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「上期及び通期の業績は、原油価格の低迷に伴う投資抑制や円高の影響で売上が下振れする可能性はあるが、原材料相場が低位安定している事、円高が・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年8月23日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社キッツ
社長
堀田 康之
所在地
千葉市美浜区中瀬1-10-1
事業内容
バルブ国内首位。特に建築設備や石油化学向け強い。海外開拓に積極姿勢。伸銅品も国内上位
決算期
3月末日
業種
機械(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年3月 117,278 7,245 7,300 4,915
2015年3月 117,036 6,886 7,581 6,881
2014年3月 117,355 6,470 6,501 3,564
2013年3月 111,275 6,558 6,521 4,039
2012年3月 108,446 4,638 4,388 2,480
2011年3月 106,059 6,341 5,929 3,063
2010年3月 96,592 6,976 6,248 3,079
2009年3月 127,095 7,188 6,475 3,396
2008年3月 149,274 11,615 10,525 6,290
2007年3月 149,512 11,342 10,652 9,973
2006年3月 107,631 9,673 9,132 8,070
2005年3月 95,705 9,627 8,513 5,804
2004年3月 73,802 4,181 2,962 1,598
株式情報(8/5現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
555円 105,447,729株 58,523百万円 6.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
13.00円 2.3% 47.42円 11.7倍 687.72円 0.8倍
※株価は8/5終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
キッツの2017年3月期第1四半期決算の概要と2017年3月期業績予想について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
バルブを中心とした流体制御機器の総合メーカー。バルブ事業では、国内トップ、世界でもトップ10に入り、ベスト3入りが目標。バルブは、青銅、黄銅、鋳鉄、ダクタイル鋳鉄(強度や延性を改良した鋳鉄)、ステンレス鋼等、用途に応じて様々な素材が使われ、同社は素材からの一貫生産(鋳造から加工、組立、検査、梱包、出荷)を基本とする。国内外の子会社約31社とグループを形成し、子会社を通して、バルブや水栓金具、ガス機器などの材料となる伸銅品の生産・販売(伸銅品でも国内上位のポジションにある)の他、ホテル事業等も手掛けている。
 
【企業理念  −キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指します−】
「企業価値」とは「中長期的な株主価値」であり、「中長期的な株主価値」の向上には、顧客の信頼を得る事によって利益ある成長を持続していく必要がある、と言うのが同社の考え。そして、企業価値を向上させる事により、株主をはじめとして、顧客、社員、ビジネスパートナー、社会に対して様々な形で寄与し、豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えている。
同社は、これらの思いを「キッツ宣言」に込め、更なる飛躍を目指している。
 
キッツ宣言
キッツは、
創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。
KITZ’ Statement of Corporate Mission
To contribute to the global prosperity,
KITZ is dedicated to continually enriching its corporate value
by offering originality and quality
in all products and services.
 
行動指針(Action Guide)
Do it KITZ Way
・ Do it True(誠実・真実)
・ Do it Now(スピード・タイムリー)
・ Do it New(創造力・チャレンジ)
 
Do it True
人と人との関係で忘れてならないのが誠実に対応する心。また、表面的なものでなく物事の本質を追い求める心も必要。この基本を忘れる事なく企業活動を進めるための合言葉。
Do it Now
情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定と確実に実践していく躍動的な社員像を表現した言葉。
Do it New
変化に対応するために従来の発想から抜け出して秘められた創造力を発揮し、新しい事にチャレンジする社員像を表現した言葉。
 
【事業セグメントの概要】
事業は、バルブ事業、伸銅品事業及びホテル・レストランの経営(ホテル事業)等のその他に分かれ、16/3期の売上構成比は、それぞれ79.8%、17.5%、2.7%。
 
バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・ガスなど)を「流す」、「止める」、「流量を調整する」等の機能を持つ機器で、ビル・住宅設備用、給水設備用、上下水道用、消防設備用、機械・産業機器製造施設、化学・医薬・化成品製造施設、半導体製造施設、石油精製・コンビナート施設など様々な分野で使用されている。
特に、住宅・ビル設備等の建築設備分野に使用される、耐食性に富む青銅製や経済性に優れた黄銅製の汎用バルブ、或いは付加価値の高いボールバルブ等の工業用ステンレス鋼製バルブは、国内で高いシェアを持つ主力商品である。販売先は、建築設備、各種工業設備・プラント、環境、エネルギー、半導体等多岐にわたる。鋳物からの一貫生産を特徴とし(日本で最初に「国際品質保証規格ISO9001」の認証を取得した)、グローバルコストの実現に向けて海外生産拠点の強化にも取り組んでいる。
 
 
伸銅品事業
伸銅品とは、銅に亜鉛を加えた「黄銅」、すず及びりんを加えた「りん青銅」、ニッケル及び亜鉛を加えた「洋白」等の銅合金を、溶解、鋳造、圧延、引抜き、鍛造等の熱間または冷間の塑性加工によって、板、条、管、棒、線等の形状に加工した製品の総称。キッツグループの伸銅品事業は(株)キッツメタルワークス及び北東技研工業(株)の事業分野であり、黄銅製の材料を用いた「黄銅棒」(黄銅棒はバルブ部材の他、水栓金具、ガス機器、家電等の部材としても使用されている)及びその加工品を製造・販売している。
 
その他
子会社(株)ホテル紅やが手掛けるリゾートホテルの運営(長野県諏訪市)が事業の中心。同ホテルは、諏訪湖畔の好立地を特徴とし、夕日に輝く展望風呂や大小の宴会場に加え、国際会議も開かれる大コンベンションホールを有する。
 
【キッツグループ(バルブ事業)】
総合バルブメーカーとして、国内では、主要都市に展開する販売拠点ときめ細かい代理店網によって全国をカバーしており、海外では、インド、U.A.E.、韓国に駐在員事務所を置く他、中国、シンガポール、タイ、アメリカ、ブラジル、ドイツ、スペインに販売拠点を設置し、グローバルな販売ネットワークを構築している。生産では、国内7拠点の他、海外に12拠点(中国、台湾、タイ、インド、ドイツ、スペイン、ブラジル)を展開し、最適地生産を目指した生産ネットワークを構築している。
 
 
 
国内バルブ事業では、建築設備向けが43%を占め、水関連(上下水道等、14%)、半導体関連(10%)や機械装置(9%)等の比率も高いが、石油精製・石油化学、一般化学、食品・製紙、ガス、電力等、幅広い分野に製品を供給している(16/3期実績)。
 
 
バルブ事業の海外売上比率は39%。内訳は、アジア21%(アセアン・その他14%、中国6%、中東1%)、北米12%、欧州・その他5%(16/3期実績)。
 
 
中期経営計画と長期経営計画「KITZ Global Vision 2020」
 
2016年5月、創立70周年に当たる2020年度(21/3期)を最終年度とする長期経営計画「KITZ Global Vision 2020」(11/3期〜)の数値目標が見直された。中期経営計画は、第1期(11/3期〜13/3期)及び第2期(14/3期〜16/3期)が終了し、今期17/3期より第3期(17/3期〜19/3期)がスタートした。
 
(1)基本方針
主力のバルブ事業において、強みを生かせる「建築設備」、「石油化学・一般化学」、「クリーンエネルギー」に経営資源を集中すると共に(新製品投入・設備及び研究開発投資を同分野に集中)、機能別組織を貫く横断的な戦略推進体制を強化して重点施策のPDCAを回す。また、グローバル調達・内製化・生産性向上によるコスト改善、利益を生む設備投資の実施、更には業務改革・無駄の排除に取り組む事で利益とキャッシュ・フロー重視の方針を徹底し、ROEの向上につなげていく。
上記の取り組みにより、連結ベースの営業利益を、19/3期に100億円超、21/3期には過去最高となる125億円に伸ばし(08/3期の最高益116億円を更新)、ROEを8%に引き上げる(21/3期9%)。併せて株主還元の充実も図る考えで、連結配当性向25%を目標とする現金配当と、さらなる自己株式の取得に取り組んでいく。
 
 
バルブ事業  戦略の3本柱
・重点市場分野と重点地域を絞り込み、特化した新製品投入と複合機能化の推進により、シェアの拡大を目指す。
重点市場分野を「建築設備」、「石油化学・一般化学」、「クリーンエネルギー(水素、LNG)」とし、重点地域を日本+3極2拠点とする(3極:欧州・米州・アセアン、2拠点:中国・インド。特にアセアン、米州を重視)
 
・縦(機能別組織)と横(全社横断組織)のマトリックス体制により、「組織」のマネジメントと「製品」のマネジメントの両輪を強化し、事業戦略を推進する。
組織のマネジメントでは、事業企画部の機能及び権限強化により、既存組織の重点施策の進捗管理を徹底。製品のマネジメントでは、マーケティングから実績管理まで一気通貫によるプロダクトマネジメントを実践する。
 
・既存のリソースを無駄なく徹底的に活用し、グローバルで戦えるコストを実現することでさらなる売上利益の拡大につなげる。
 
伸銅品事業
生産性向上による利益の最大化と事業再構築による付加価値の拡大を図る。前者では、ライン再編による加工費低減及び原材料の最適配合による材料費削減を進め、後者では、切削品及び鍛造品のグループ内生産統合・統合効果の実現による事業拡大を図る。
 
水事業
キッツスマート養殖及び水処理技術を活かした事業の育成に取り組む。キッツスマート養殖は世界的な水産市場の需要高まりと天然資源の不足を踏まえた、キッツとキッツエンジニアリングサービスの連携による事業。一方、水処理技術を活かした事業は、キッツ、東洋バルヴ、清水合金製作所、キッツマイクロフィルターが連携して、世界的な水需要と環境意識の高まりに応えていく。
尚、キッツスマート養殖の売上目標は、17/3期2億50百万円、18/3期2億50百万円、19/3期5億円、21/3期10億円。
 
(3)経営基盤強化
経営基盤の強化に向け、人事、環境、品質保証、コーポレートガバナンス・内部統制、経理、財務、情報システム、社会貢献にも取り組む。
 
 
 
 
運転資本の効率化で流動資産が16/3期末に比べて28億円削減する一方、重点市場分野への投資で有形・無形固定資産は同141億円増加する。有利子負債は同30億円増の280億円を見込む。
 
 
17/3期以降、運転資本の効率化で110億円を超える営業CFの黒字が続く見込み。投資CFについては、17/3期は大きな投資を計画していないものの、18/3期、19/3期はM&Aを含めた重点市場分野への投資の増加を想定している。
 
 
2017年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比5.5%の減収ながら、同26.9%の営業増益
売上高は前年同期比5.5%減の274億11百万円。原油価格の低迷に伴う投資抑制や円高による海外の苦戦でバルブ事業の売上が2.8%減少した他、原材料相場の下落に伴う販売価格の低下と販売量の減少で伸銅品事業の売上が同17.3%減と落ち込んだ。

一方、利益面では、バルブ事業で原価低減が進んだ事に加え、原材料相場(電気銅価格)の低位安定や前期に発生したM&A関連費用の負担が減少したこともあり、営業利益が19億円と同26.9%増加。為替差損99百万円の計上(前年同期は為替差益44百万円を計上)等で営業外損益が悪化し、特別利益の減少(前年同期は事業譲渡益1億70百万円等を計上)等で特別損益も悪化したが、最終利益は10億92百万円と同13.6%増加した。
 
 
 
バルブ事業
売上高は前年同期比2.8%減の222億09百万円。内訳は、国内が同0.4%増の138億20百万円、海外が同7.6%減の83億88百万円。
国内は、既設プラントの定期修理案件で石油精製・石油化学向けが同20%増と伸びた他、機械装置関連向けや食品・製紙向けも同8〜12%増加する等、工業用バルブ市場向けが増加した。一方、前年同期に好調だった半導体製造装置向けが同29%減と落ち込んだ他、水市場向けも、同6%の減収。建築設備向けは前年同期比微増にとどまった。
海外は、米州が、原油価格下落と為替の影響を当第1四半期より連結したブラジル子会社の寄与で吸収して同7%の増収。欧州は厳しい状況が続いているが、同22%の増収。一方、アセアンや中国の低迷でアジアが同19%減と落ち込んだ。

営業利益は同14.6%増の25億94百万円。原価低減が進んだ事に加え、低位安定した原材料相場、更には前年同期に発生したM&A関連費用(1億80百万円)の負担が減少した事もあり、営業利益率が改善した(9.9%→11.7%)。
 
伸銅品事業
4-6月の国内黄銅棒市場は前年同期並みの14,830トン/月。売上高は前年同期比17.3%減の44億88百万円。前年同期を大きく下回って推移した原材料相場を反映して売価が前年同期を下回って推移。販売数量も減少した。ただ、原材料相場が低水準ながら比較的安定していたため利益を確保しやすい環境だった事に加え、前期の第2四半期に連結した北東技研工業(株)の寄与もあり、前年同期は26百万円にとどまった営業利益が1億42百万円に拡大した。
 
その他
ホテル事業が前年同期と同水準の売上を上げたものの、前年6月末の保険事業を売却した影響で売上高が7億13百万円と前年同期比3.0%減少し、1百万円の営業損失となった(前年同期は5百万円の営業利益)。
 
 
 
第1四半期末の総資産は前期末に比べて51億65百万円減の1,142億56百万円。借方では、株主還元(配当金の支払い及び自己株式の取得)や短期借入金の返済等で現預金が減少。貸方では、円高による為替換算調整勘定の減少(12億20百万円→△55百万円)もあり、純資産が減少した。自己資本比率63.5%。
 
 
資金効率の改善と税金費用の減少で前年同期は1億45百万円のマイナスだった営業CFが25億35百万円の黒字に転じ、12億38百万円のフリーCFを確保した。一方、財務CFは短期借入金の返済、自己株式の取得、及び配当金の支払い等でマイナスになった。
 
自己株式の取得
同社は中期経営計画の基本方針に従い、連結配当性向25%を目標とする現金配当と自己株式の取得の二本立てで株主還元策を進めている。この第1四半期は5月30日開催の取締役会において、2,400千株・12億円を上限とする自己株式の取得を決議し、6月3日から7月7日にかけて2,298.5千株(約11億96百万円)の自己株式を取得した(予想通りの最終利益を上げる事ができれば、17/3期の総還元性向は50%程度となる見込み)。
 
 
知名度向上に向けた取り組みの一環として、2016年6月より、東京ドーム レフトポール上段壁面に広告看板を掲出した。収容人数55,000人、年間約800万人を集客する東京ドームの来訪者はもちろん、プロ野球やイベントのテレビ中継及びニュースを通して、イメージアップ及び認知度の向上を図りたい考え。
 
 
2017年3月期業績予想
 
(1)上期の利益予想を上方修正、前年同期比10.1%の減収ながら、同5.4%の営業増益を見込む
第1四半期の業績上振れ分を上乗せする形で、上期の利益予想を上方修正した。上期予想は、第2四半期(7-9月)に、第1四半期並みの利益を上げる事ができれば達成できる。

為替の前提は、1USドル=110円(前期は121.04円)、1ユーロ=125円(同133.66円)、電気銅建値620千円(同675千円)。
 
 
 
(2)通期予想は前期比4.9%の減収、同10.4%の営業増益
現状では下期に特段の不安要素はないものの、ひとまず通期予想は据え置いた。売上面では、バルブ事業における円高の影響や海外需要の弱さ、伸銅品事業における原材料相場低迷の継続による減収等が織り込まれている。一方、利益面では、円高効果、原材料価格の低下及び原価低減等によるバルブ事業の収益性改善と、伸銅品事業における原材料相場の低位安定を見込んでいる。

為替の前提は、1USドル=110円(前期は121.04円)、1ユーロ=125円(同133.66円)、電気銅建値620千円(同675千円)。

配当は1株当たり上期6円、下期7円の年13円を予定している。既に説明した通り、第1四半期に自社株買いを実施しているため、予想通りの最終利益を上げ、上記の配当を実施すると、17/3期の総還元性向は50%程度となる。
 
 
 
 
今後の注目点
上期及び通期の業績は、原油価格の低迷に伴う投資抑制や円高の影響で売上が下振れする可能性はあるが、原材料相場が低位安定している事、円高が海外生産品の仕入コストの減少につながる事、更にはコストダウンが順調に進んでいる事等から、利益面では不安が少ない。
また、売上面でも、好材料が無いわけではない。中国において、ターゲットを工業向けから汎用向けへ切り替えた戦略が奏功しており、高品質を武器に市場開拓が進んでいる。また、原油価格の低迷も、石油化学関連企業の収益にはプラス面もあり、今後、設備投資意欲を刺激する可能性がある。
いずれにしても、第3期中期経営計画の初年度となる17/3期は順調なスタートを切った。
 
 
 
<参考 コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書       2015年6月29日更新
同社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。
 
<開示している主な原則>
1.いわゆる政策保有株式(原則1-4)
(1) 政策保有に関する基本的考え方
 当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売、物流等のすべての過程において、様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。当社は、そのような観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有しています。

(2) 政策保有の目的・合理性についての説明
 当社は、主要な政策保有株式について、中長期の経営課題の達成や企業価値の向上、あるいは取得リスク等を踏まえ、保有する目的や合理性等について取締役会で説明しています。

(3) 政策保有株式の保有・売却に関する方針
 保有している政策保有株式は、取引関係の維持・強化、ひいては当社の事業の発展に資すると判断する限り、保有し続ける方針ですが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については株価や株式市場の動向を見て適宜売却することとしています。

(4) 議決権行使に関する基準
 政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業との良好な関係及び中長期的な企業価値の向上につながるかどうかという観点から総合的に判断し、個別議案に対し賛否の決定を行っています。
 
2.関連当事者間の取引(原則1-7)
 当社は、取締役や主要株主との取引など関連当事者間の取引を行う場合には、係る取引が会社及び株主共同の利益を害することがないよう、取締役または取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引に該当する行為を行う場合は、事前の取締役会の承認決議及び事後の結果報告を必要としています。
 また、取引の方針や条件等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示することとしています。なお、関連当事者間の取引の有無を把握するため、毎年、全取締役に対して書面調査を実施し、回答内容について確認を行い、必要な措置を講じています。
 
9.株主との建設的な対話に関する方針(原則5-1)
 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営の受託者としての説明責任を自覚し、株主・投資家等のステークホルダーに対し、適時・適切な情報開示を行い、経営の公正と透明性を維持することが重要であると認識しています。また、必要とされる情報を継続的に提供するとともに、外部者の視点による意見や要望を経営改善に活用するためのIR活動が重要であると考えています。そのため、当社は、経営戦略や経営計画に対する株主の理解を得られるよう、株主との建設的な対話を推進するため、代表取締役やIR担当執行役員を中心とするIR体制を整備し、以下の施策を実施しています。

(1) 当社は、IR担当執行役員を選任しています。株主からの面談申し込みがあった場合は、原則としてIR部門長が対応していますが、面談の趣旨及び所有株式数などに応じて、代表取締役またはIR担当執行役員が対応することとしています。

(2) 当社は、IR担当執行役員を中心に、必要に応じて、IR部門、経営企画部門、経理部門、総務人事部門及び法務部門等による会議を開催するなど、有機的な連携を図っています。

(3) 当社は、機関投資家及びアナリストを対象とし、3月期(期末)及び9月期(第2四半期)に決算説明会を、第1四半期及び第3四半期には、四半期決算に関するアナリストミーティングをそれぞれ実施しています。また、毎年計画的に個人投資家への会社説明会を開催しています。なお、これらの会社説明会においては、代表取締役社長が自ら説明を行っています。さらに、決算短信及び有価証券報告書等の決算情報のほか、経営情報、株式・株主総会の情報及びコーポレートガバナンスに関する報告書等のIR情報を当社ホームページに掲載し、情報開示を行っています。

(4) 当社は、機関投資家・アナリストとの対話において把握された意見をIR部門から代表取締役及びIR担当執行役員に定期的に報告し、必要に応じて、代表取締役がその内容を取締役会及び経営会議に報告することとしています。

(5) 当社は、経理部門担当執行役員を情報取扱責任者としており、機関投資家・アナリストとの対話に際して開示する情報の内容について、事前に経理担当執行役員、IR部門及び経営企画部門が協議するなど、インサイダー情報の管理に留意しています。

(6) 当社は、毎年3月末及び9月末時点における株主名簿から、実質株主の状況調査を実施し、IR活動に活用しています。

(7) 当社は、長期経営計画及び中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、経常利益、海外売上高比率、有利子負債残高、自己資本比率及び自己資本当期純利益率(ROE)等の目標値を当社ホームページ等で開示するとともに、決算説明会等を通じ、目標達成に向けた具体的な施策を説明しています。また、中期経営計画は、業績、社会情勢及び経済情勢等を踏まえ、適宜見直しを行っており、変更が生じた際は、変更の背景や内容について、株主総会や決算説明会等で説明を行っています。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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