ブリッジレポート
（4319）ＴＡＣ株式会社

東証1部

ブリッジレポート：（4319）ＴＡＣ vol.22

（4319：東証1部）ＴＡＣ

斎藤博明社長

【ブリッジレポート　vol.22】2017年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「同社が取り扱う資格講座の本試験は7月から8月に実施されるものが多く、今期業績については8月以降の次年度向けコースの申込状況が重要な材料･･･」続きは本文をご覧ください。
2016年9月6日掲載

企業名	ＴＡＣ株式会社
社長	斎藤博明
所在地	東京都千代田区三崎町3-2-18
決算期	3月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2016年3月	20,007	605	635	213
2015年3月	19,537	140	404	208
2014年3月	20,526	1,034	1,299	816
2013年3月	20,999	136	377	977
2012年3月	22,578	-606	-530	-799
2011年3月	24,575	465	283	-244
2010年3月	23,991	623	442	40
2009年3月	21,092	1,330	1,352	669
2008年3月	20,741	1,069	1,230	443
2007年3月	20,553	1,173	1,333	742
2006年3月	19,828	421	631	249
2005年3月	19,669	459	558	81
2004年3月	19,542	988	943	470

株式情報（8/22現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
186円	18,503,932株		3,441百万円	4.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
4.00円	2.2％	29.72円	6.3倍	236.95円	0.8倍

※株価は8/22終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期実績。

ＴＡＣの2017年3月期第1四半期決算概要等についてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

「資格の学校TAC」として、資格取得スクールを全国展開。社会人や大学生を対象に、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験の受験指導を中心に、企業向けの研修事業や出版事業等も手掛ける。

【沿革】

1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士試験講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員Ⅰ種・外務専門職等の資格受験講座を展開していた（株）KSS（旧・早稲田経営出版）から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。2013年12月、小中高生向け通信教育事業を柱とする（株）増進会出版社と資本・業務提携契約を締結。2014年6月には医療事務分野への進出を狙いM＆Aを実施。

【強み】
（１）試験制度の変化や法令改正へのきめ細かい対応

同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。事業が200億円規模になると、毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である（ノウハウの蓄積が進み高い生産性を実現していることも強みとなっている）。

（２）積極的な講座開発と充実したラインナップ

同社は大学生市場の開拓も含めて積極的に新しい分野（新講座の開設）にチャレンジすることで業界トップに上り詰め、業界初の株式上場を果たした。また、09年には、Wセミナーの資格取得支援事業を譲受し、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを拡充した。法律系講座及び公務員講座は、会計系3講座（公認会計士、税理士、簿記検定）と共に3本柱を形成し、マーケットの大きい3本柱を中心に多様な講座をラインナップしている。

（３）受講生中心主義の下でのサービスの先進性

サービスの先進性も同社の強みである。教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを、資格取得学校市場で最初に導入したのは同社である。その背景にある受講生中心主義の経営姿勢は、テキストの品質と共に、「資格の学校TAC」のブランド醸成に一役買っている。

ROEは、前期とほぼ変わらず。比較的高水準なレバレッジにもかかわらず、ROEは低い。売上高当期純利益率の改善がカギとなる。

2017年3月期第1四半期決算概要

売上高について

各講座の受講者は受講申込時に受講料全額を払い込む必要があり（同社では、前受金調整前売上高、あるいは現金ベース売上高と呼ぶ）、同社はこれをいったん「前受金」として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月毎に売上に振り替えられる（同社では、前受金調整後売上高、あるいは発生ベース売上高と呼ぶ）。損益計算書に計上される売上高は、「発生ベース売上高（前受金調整後売上高）」だが、その決算期間のサービスや商品の販売状況は現金ベース売上高（前受金調整前売上高）に反映され（現金収入を伴うためキャッシュ・フローの面では大きく異なるが、受注産業における受注高に似ている）、その後の売上高の先行指標となる。このため、同社では経営指標として現金ベース売上高（前受金調整前売上高）を重視している。

季節的特徴について

同社が扱う主な資格講座の本試験は、第2四半期（7月～9月）及び第3四半期（10月～12月）に集中しており、特に公認会計士・税理士講座等の主力講座においては、第2・第3四半期は試験が終了した直後で、翌年受験のための新規申し込みの時期となり、一方、第4四半期（1月～3月）及び第1四半期（4月～6月）は全コースが出揃う時期にあたる。
第2・第3四半期は、現金売上及び売掛金売上は多いものの受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方、経費は毎月一定額計上されるため売上総利益率は減少する傾向がある。これに対して第4・第1四半期はこれらの前受金が各月に売上高に振り替えられる期になるため売上総利益率は増加する傾向がある。

増収・営業減益

現金ベース売上高は前期比5.1％増の49億26百万円。発生ベース売上高は同2.4％増の57億25百万円。財務・会計分野、金融・不動産分野、情報・国際分野が好調だった。
営業利益は同6.6％減の7億55百万円。賃借料、人件費は売上原価、販管費トータルではほぼ横ばいだったが、市販外注費、広告宣伝費等が増加した。
特別利益に税務申告ソフト「魔法陣」の総販売代理店取引契約の解約に伴う受取和解金を計上したこと等により四半期純利益は同12.1％増の5億56百万円となった。

講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は前年同期比2.2％減の31億4百万円とコストコントロールが奏功した。

【出版事業】

2桁の増収・増益だった。
（TAC出版）

簿記・宅建士・FP等で展開している図解を多く用い、かつ、フルカラー化することで分かりやすさ・見やすさ・使い勝手の良さが高まった書籍が好評で増収。

ケアマネジャーや社会福祉士など福祉系資格の書籍も堅調。

資格試験対策書以外の新分野として2016年5月に刊行した旅行本「おとな旅プレミアム」（初回10タイトル、全30タイトル予定）も好調。

講座別では、簿記、宅建士、FP、社労士は売上が大きく増加。

（Ｗ出版）

会社法や商業登記法の改正による需要が収束し減収。

大幅増収も、「おとな旅プレミアム」を中心に制作費や販促費等が増加し利益は横這い。

【人材事業】

増収・増益だった。

監査法人をはじめとする会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評。

昨年より開始した法人プロモーション用ビデオ制作の受注も好調。

人材紹介も増収だった一方、人材派遣売上は減収。

医療系人材サービスは、（株）医療事務スタッフ関西が前年並みの売上だった一方、（株）TAC医療事務スタッフは、登録者と病院・クリニック等が求める人材マッチングの不調が続く。

（株）TAC医療事務スタッフでは人材紹介の幅を広げるため看護師の求人の取扱いを開始し、「TACナースナビ」サイトを2016年6月にオープンした。

【マーケット概要】
同社が取り扱う各種資格試験の2015年の本試験申込者は2,513千人と、前年の2,510千人から微増。5年ぶりに前年を上回った。
主な資格マーケットは以下の様な概況となっている。

簿記検定申込者数は全体では2年ぶりに増加した。

会計士は前年を6.3％下回ったが、就職環境下好転しており今後の回復に期待している。

税理士は長期低落中。

財務・会計分野

増収だった。
（公認会計士試験講座）
現金ベース売上高は前年同期比3.7％減

大手監査法人を中心に多くの監査法人で積極採用姿勢が続いており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況

年2回の短答式試験の受験者数（名寄せした合計ベース）は、2010年度をピークに5年連続で減少していたが、2016年度は10,256人（前年度から76人増加）と6年ぶりに前年度の受験者数を上回った。

こうした状況を受け、新規学習者向け入門コースの受講申込みは好調に推移したが、受験経験者向けコースは過年度の少ない時期の受験生がベースとなるため低調だった。

（簿記検定講座）
現金ベース売上高は同30.2％増

簿記検定試験の申込者数が持ち直し傾向にあることや、日商簿記検定試験の出題区分改定によりやや難化したことで講座申し込みは増加傾向。

「スッキリわかる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」など受験対策書籍が好調。

経営・税務分野

減収だった。
（税理士試験講座）

受験申込者数は44,044名（前年比6.6％減、国税庁発表速報値）と依然として減少傾向が続いている。

税理士講座では、日商簿記検定試験の受講生が税理士講座へスムーズにステップアップできるよう出題試験区分改定にあわせたカリキュラムやテキストの見直しを行うなど様々な施策を行っているが、全体的な受験生の減少による影響が大きく、現金ベース売上高は同12.9％減となった。

（中小企業診断士講座）

新規学習見込み者が増加しつつあること、新たに投入したパッケージ講座への申し込みが堅調であること、受験対策書籍の販売が好調に推移したこと等により、現金ベース売上高は同5.6％増となった。

金融・不動産分野

多くの講座とも好調で2ケタの増収だった。
（現金ベース売上高前年同期比）

法律分野

前年並みの売上だった。
（司法試験講座）

2016年の司法試験予備試験出願者数が12,767人（前年12,543人）と予備試験ルートで司法試験合格を目指す受験者数は依然として高い水準にあり、当社の「4A基礎講座」も初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めている。

予備試験向けの過去問分析講義や模試等の商品も好調。

（司法書士講座・行政書士講座）

初学者向け・受験経験者向けともに低調。現金ベース売上高はそれぞれ同9.6％減、同11.2％減。

（弁理士講座）

各種キャンペーンや販促活動により受講生の確保に努め、現金ベース売上高は同40.8％増。

公務員・労務分野

微増収だった。
（社会保険労務士講座）

受験申込者数の減少が続いているが、カリキュラムの改訂や各種キャンペーンの実施等で集客に努めたこと、直前対策講座などのオプション講座への申込が堅調に推移したこと、出版物の売れ行きが好調だった結果、現金ベース売上高は同8.0％増となった。

（公務員講座）

国家総合職試験の申込者数の減少が続いていたが、2015年度は4年ぶりに増加に転じ、2016年度も昨年度を上回り2年連続で増加。

これを受け、国家総合職・外務専門職講座は好調に推移。国家一般職・地方上級講座も、安定した公務員人気を背景に順調で、現金ベース売上高は同4.3％増となった。

ただ、前受金調整額が同50.4％減と大きく減少したため、発生ベース売上高は同1.0％増にとどまった。

情報・国際分野

増収だった。
（情報処理講座）

個人向けでは2016春より試験が開始された情報セキュリティマネジメントをはじめ、セキュリティ関連の講座への申込みが好調だった。

ITパスポートは前年を下回った。

法人向けの企業研修は前年をやや下回り、講座全体では前年並みとなった。

（米国公認会計士、米国税理士（EA）、米国公認管理会計士（USCMA）、TOEIC（R）TEST等の国際資格）

現金ベース売上高は前年並み。

（CompTIA講座）

メインの企業研修が好調で現金ベース売上高は同14.1％増。

医療・福祉分野

微増収だった。

関西エリアで医療事務スタッフの派遣を行う（株）医療事務スタッフ関西が前年並みの売上を確保。

関東エリアで医療事務関連人材サービスを提供する（株）TAC医療事務スタッフは人材のマッチングが難しく苦戦が続いている。本格な立ち上がりにはまだ時間がかかると考えている。

医療事務スタッフを養成する医療事務講座は、2015年1月の開講以来、一定の受講者数を確保している。

その他

2ケタ減収だった。
（人材ビジネス）

夏の会計業界向け就職説明会を含む広告売上高が前年を上回ったほか、会計系人材不足により人材紹介も順調に推移したが、派遣売上は低迷した。

（その他）

TACBOOKは「おとな旅プレミアム」が貢献し同203.8％増と大きく伸長した。

税務申告ソフト「魔法陣」は（株）ハンドとの総販売代理店取引契約を合意解約したことに伴い2016年3月31日をもって販売を終了している。

2017年3月期第1四半期における受講者数は、講座への申し込みや学内セミナーが好調に推移したことで、前年同期比3.3％増の77,120名となった。

個人受講者は同2.4％増、1,205名増の50,392名、法人受講者は同4.9％増、1,257名増の26,728名。

講座別（個人・法人合算）動向
＜増加＞
公務員講座（国家一般職・地方上級コース：同4.3％増）、簿記検定講座（同10.9％増）、宅地建物取引士（同14.0％増）、FP講座（同9.6％増）
＜減少＞
税理士講座（同11.0％減）、司法書士講座（同10.3％減）、マスコミ・就職講座（同11.3％減）
法人受講者は、大学内セミナーが同13.2％増、通信型研修と提携校が前期並み、委託訓練は同22.1％減となった。

現預金、売上債権の増加等で流動資産は前期末比9億33百万円増加した。投資有価証券の減少等で固定資産は同83百万円減少し、資産合計は同8億50百万円増加の224億82百万円となった。
有利子負債残高が同14億14百万円増加した一方、前受金が同7億58百万円減少し、負債合計は同3億45百万円増加の174億37百万円となった。純資産は利益剰余金の増加等で同5億4百万円増加の50億45百万円。
この結果、自己資本比率は前期末より1.4％上昇し22.4％となった。

2017年3月期業績予想

業績予想に変更無し。増収増益を予想。

業績予想に変更は無い。現金ベース売上高は前期比4億96百万円増、2.5％増の206億円を予想。税務申告ソフト「魔法陣」の販売が終了したため、前期売上分3億円をカバーするため実質は8億円の増収を目指す。
営業利益は同37.0％増の830百万円を予想。引き続き売上原価、販管費のコントロールを継続する。
配当は前期より2円増配の4.00円/株を予定。予想配当性向は13.5％。

今後の注目点

同社が取り扱う資格講座の本試験は7月から8月に実施されるものが多く、今期業績については8月以降の次年度向けコースの申込状況が重要な材料となるため、現時点での売上、利益の進捗状況はあまり参考にはならない。ただ、個人の受講者数は大きな伸びとは言えないまでも2015年3月期を底に回復傾向にある事、第1四半期ではあるが個人教育事業のセグメント利益が2期連続して改善した点は明るい材料と言えるかもしれない。
ただ、株価は再び200円を割り込み低迷が続いている。主力事業の底打ちに加え、ここ数年で仕掛けたM&Aについて早期の成果結実が強く求められよう。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎コーポレートガバナンス報告書

同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年6月29日に提出している。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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