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(3031:東証1部) ラクーン 企業HP
小方 功 社長
小方 功 社長

【ブリッジレポート vol.37】2017年4月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期実績の通期予想に対する進捗率は売上で22.8%。同社の場合、クリスマスや年末にあたる第3四半期(11月〜1月)の構成比が売・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年9月13日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ラクーン
社長
小方 功
所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 14 番 14 号
事業内容
「企業活動を効率化し便利にする」を企業理念に、インターネット上でB to B(企業間電子商取引)市場「スーパーデリバリー」を運営。「売掛債権保証事業」も手掛ける。
決算期
4月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2015年4月 2,056 336 327 201
2014年4月 1,932 247 248 123
2013年4月 1,806 181 176 133
2012年4月 1,613 140 133 109
2011年4月 1,381 125 116 160
株式情報(8/31現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
442円 17,547,162株 7,755百万円 14.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
未定 - 14.25円 31.0倍 99.95円 4.4倍
※株価は8/31終値。発行済株式数は直近期決算短信より(発行済株式数から自己株式を控除)。ROEは前期末実績。BPSは直近期末実績。
 
株式会社ラクーンの2017年4月期第1四半期決算概要などについて、ご紹介します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供する企業として、インターネット上でB to B(企業間電子商取引)市場である「スーパーデリバリー」というWebサイトを運営している。
「スーパーデリバリー」は、アパレル、雑貨を中心にメーカー、インポーター等の出展企業の取扱う商品を、全国の中小規模小売店に販売している。
2010年11月に売掛債権保証事業を行っている(株)トラスト&グロースを子会社化。これによって中小企業間決済事業を新たな事業ドメインと位置づけし、本格的に取組を開始し、更に2011年10月から、企業間取引を安心かつスムーズにする後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の提供を開始している。2014年3月からは、第4番目のサービスとして、受注・発注を一元管理できるクラウド受発注ツール「COREC(コレック)」の提供を開始した。
また、「スーパーデリバリー」の越境EC版となる輸出販売サービス「SD export」を2015年8月よりスタートした。
 
【経営理念】
経営理念を「企業活動を効率化し便利にする」に刷新した。企業間取引に関し、これまで培ってきた情報と決済に関するノウハウを活かし、企業活動を効率化し便利にする仕組みを今後も提案していくというビジョンを表している。

小方社長は創業後、企業としての方向性をしっかり定め、経営者としてやっていく決意を固めるまでは安易に人を増やすべきではないという考えから従業員を一人も雇用せず、自分一人で同社を運営してきたが、方向性と決意が定まった2000年に初めて正社員30名を採用した。
当時の日本のEC業界は、米国に先例がある訳でもなく、自らがゼロから作り上げていかなければならない黎明期であったが、この最初のメンバーが中心となって、日本のB to B ECを作り上げてきた。
同社においては、EC専門家の彼らが最大の経営資源であると小方社長は考えている。
今後、新しいビジネスモデルを創造していくにあたり、企業領域を明確にしていく必要性があると考え、経営理念を刷新することとした。
重要なポイントは以下の2点。
 
①事業領域の明確化の必要性
既存事業とのシナジーは特に意識しないが、同社のコア・コンピタンスであるノウハウを活用しながら、「中小企業向けB to Bインフラ」であること、「ECと決済の専門知識」を活かすものであること、に事業領域を絞りこむ。
 
②企業間取引のインフラサービス企業としての総合サービス化への転換
存在して当たり前のインフラとなるべく、今回の新サービス「COREC」に続き、第5、第6、第7と制限を設けず、新サービスを提供し続け、これまで以上に、よりインフラサービス業へと進化していく。
 
【事業内容】
「EC事業」、「Paid事業」、「売掛債権保証事業」の3セグメントで構成されている。
 
(1)「EC事業」
「スーパーデリバリー」はファッション・雑貨業界のメーカーと小売店が出会い、継続して取引を行うことができるB to B(企業間取引)サイトである。サイトを利用することで、これまで取引のできなかったメーカーと小売店に新たな取引機会が生まれ、さらに新商品の紹介や受発注のやりとりも効率化される。また、代金はスーパーデリバリーが小売店から回収し、メーカーへまとめて支払うことから、未回収リスクのない取引の実現が可能となる。

スーパーデリバリーに参加するためには、同社の審査をパスする必要がある。
この点、同業他社の中には「数=取引量の拡大」を最優先とし、ネット小売店を中心に緩い審査基準で加盟店を数多く集める事に注力しているところもあるが、同社の場合は、「質」と「数」のバランスを重視するため小売店に関しては、ネット小売店ではなく、実際に店舗を運営している小売店であるか?などを中心に審査を行っている。
また、サプライヤーに関しても、質の高さを重視している。スーパーデリバリーの立ち上げ当初は質の高い、ブランドを確立したサプライヤーは、他のそうでないサプライヤーと共に並べられるのを嫌がり、参加を拒むケースもあったが、現在では他のサプライヤーの質も高い事が理解され、そうしたことは無くなっている。小売店にとっても、質の高いサプライヤーと取引出来る点が大きなメリットとなっている。
B to C取引と異なり、B to B取引は、取引量を拡大させるためには、リピート取引を如何にして拡大させるかがカギとなるため、マーケットのクオリティ向上が最も重要であると同社は考えており、この点が同業他社との大きな違いの一つとなっている。

また、同社はEC企業ではあるが、他社が、ECのマーケットプレイスを開設・運営するシステム会社という側面が極めて強いのに対し、同社はただ単にそれにとどまらず、アパレル・雑貨を中心とした商品知識、業界知識がきわめて豊富な点も、他社との違いとなっている。
「スーパーデリバリー」の収益は、出展企業から得る出展基本料(月額4万円)、会員小売店から得る小売店月会費(月額2千円)、出展企業からのシステム利用料(会員小売店に卸した商品代金の10%)の3つから成っている。

商品は出展企業が会員小売店に直接配送するが、代金に関しては同社が出展企業の代わりに会員小売店から代金を回収し、出展企業に支払うため、売上高として商品代金を計上し、システム利用料を控除した額を売上原価として計上する総額計上を行っていたが、2015年4月期第1四半期より、売上表示を従来の総額表示から純額表示に変更した。純額表示における売上高は、出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。
サービスの種類も増加しておりインフラサービス提供企業としてのポジショニングを明確にすることが目的。またマーケットプレイス事業を手掛ける同業他社との比較も容易になり投資家のメリットも大きいと判断した。

2016年7月末での各種経営指標は、会員小売店数 56,345店舗(前期末比3,973店舗増)、出展企業数1,146社(同8社増)、商材掲載数575,346点(同16,074点増)となっている。

2014年3月には、受注・発注を一元管理できるクラウド受発注ツールサービス「COREC(コレック)」を同事業内でスタートさせた。2016年7月末のユーザー数は6,975社となっている。
また、2015年8月には日本製品を海外会員小売店が扱う越境ECサービス「SD export」をスタートさせた。
 
(2)Paid事業
「Paid」は企業間取引の非効率な管理プロセスや内在する信用リスクを解消する決済サービス。
Paidを利用することで、バイヤーはすべての加盟企業と締め支払いで取引が可能となり、効率的にかつ運転資金にゆとりを持った取引が実現できる。サプライヤーは登録するバイヤーと代金未回収のリスクや請求督促の手間なく決済ができ、効率的かつ安全で顧客に喜ばれる取引が可能となる。
加盟企業数は2016年7月末には1,800社を超えた。今第1四半期の取扱高は、前年同期比22.0%増加の3,652百万円(うち、グループ内取引高1,652百万円)となった。
 
(3)「売掛債権保証事業」
「売掛債権保証事業」は、11年4月期第3四半期から子会社化した(株)トラスト&グロースにおいて行っている事業である。「T&G売掛保証サービス」は、取引先が倒産した場合に、あらかじめ保証を掛けておけば、保証の枠の中で同社が損害分を代わって支払いするサービス。審査に際して、取引先に対する直接的なヒアリングや取引先からの申し込みなどは一切必要がない。独自の与信判断により90%以上の高い承認率を実現し、審査依頼から2営業日程度で回答も得られる。更に、顧客の商習慣に合わせた保証内容のカスタマイズが可能と利便性も高い。
2016年7月末の保証残高は9,041百万円(前期末比11.6%増)となっている。
 
 
「目標とする経営指標」にROEを掲げてはいないものの、ROEを意識した経営を行っている。
Paidの収益化、「COREC」の立ち上がり、またその後の新サービスなど、ITを駆使したサービス拡大の過程でROEはさらに上昇する余地が大きいと会社側は考えている。
 
 
2017年4月期第1四半期決算概要
 
 
3事業とも増収。販管費増を吸収し増益。
売上高は前年同期比6.8%増加の5億69百万円。3事業共に増収だった。
営業利益は同8.2%増の94百万円。「SD export」の集客加速と「Paid」の認知度・知名度向上のための広告投資、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加、事業税の税率引き上げ、これまで年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販管費が増加したが増収で吸収した。
 
 
◎EC事業
売上高は前年同期比2.5%増の3億92百万円。営業利益は同21.2%減の44百万円。
引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引拡大による流通額増加に取り組んでいる。
また、2016年7月よりこれまで対象外としていた飲食業や理美容業、宿泊業、教育関連など小売業以外の事業者も利用できるように制度変更した。ターゲットの拡大により、購入客数と流通額の拡大を図っている。
国内流通額は、前期4Qに続きプラスとなり、海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)も、購入客数、客単価が増加したことにより増加した。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は前年同期比4.4%増の23億73百万円となった。

「COREC(コレック)」のユーザー数(サプライヤーとバイヤーの合計)は6,975社となり、受発注件数も順調に増加している。
引き続き知名度の向上及びユーザーの獲得に注力するほか、ユーザーから寄せられる声をもとにユーザビリティの高いシステムを構築していくための機能の追加に加え、提携先との相互送客の強化にも取り組んでいる。

システム開発が少なかったことにより人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加、「スーパーデリバリー」の集客を加速するための広告費増加、事業税の税率引き上げ、控除対象外消費税の処理変更による租税公課の増加等により、販管費が増加したため、セグメント利益は減益となった。
 
◎Paid事業
売上高は前年同期比20.2%増の95百万円。営業利益は1百万円。
引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上に取り組んでいる。
今期は今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけており、Paidの認知度・知名度の向上および加盟企業数増加のため積極的な広告投資や人員の増加を図っている。
また、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した企業の稼働率の向上のためのシステム投資を行っている。
 
◎売掛債権保証事業
売上高は前年同期比11.6%増加の1億79百万円。営業利益は同116.1%増の50百万円。
保証残高の拡大を図り、積極的な営業活動を展開している。
売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスは、引き続き順調に保証残高は増加した。
一方、保証履行額が減少したことで原価率が改善し、セグメント利益は大幅に増加した。
 
 
売掛金の減少などで流動資産は前期末に比べ2億25百万円減少。固定資産はほぼ変わらず、資産合計も同2億34百万円減少の47億34百万円となった。
買掛金の減少などで負債合計は同2億13百万円減少の29億78百万円となった。
利益剰余金の減少等で純資産は同20百万円減少の17億53百万円。
この結果自己資本比率は前期末の35.6%から1.3ポイント上昇し37.0%となった。
 
(4)トピックス
◎「スーパーデリバリー」が小売以外の事業者へサービス提供を開始
2016年7月5日、「スーパーデリバリー」が、小売以外の事業者への販売をスタートした。

<背景と概要>
スーパーデリバリーは基本的にファッション・雑貨が中心のBtoB ECマーケットプレイス。
しかし、スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大にともない、什器や梱包資材、また販促用の商品や消耗品などの商材も多数出品され、それらの商品を求める小売以外の事業者からサービスの利用を希望する声が増加していた。
そこで、これまで利用対象外としていた飲食業や理美容業、宿泊業、教育関連など小売業以外の事業者にもサービスを拡げ、より多くの事業者に有用性の高いサービスを提供することとした。

これにより、例えば飲食店が店舗で使用するテーブル、旅館やホテルが宿泊客用として利用するタオル、病院にある売店が患者からリクエストのあった本などをスーパーデリバリーで購入できるようになる。
また、販売側の出展企業はシステム上で小売以外の事業者が分かるようになっており、自社の方針によって取引可否の選択を行うことができる。

<狙い>
今回の取り組みにより、これまで獲得できなかった業態へもサービスを拡大することで顧客数と流通額の増加を見込んでいる。また、同社としては小売業以外の事業者を顧客層としている企業とのアライアンスも将来的に視野に入れており、そのアライアンス先との相乗効果によるさらなる集客や流通額の増大も期待している。

<今後の見通し>
今回の利用対象の拡大が業績に与える影響については、今期予想に織り込んでいる。
 
◎ネット完結型の新しい売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」をスタート
中小企業を対象としたネット完結型の新しい売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。

<サービス概要と特徴>
URIHOは年商5億円以下の中小企業が利用できる、業界初のネット完結型の売掛保証サービス。
企業は、サービス申し込みから履行の依頼まですべてインターネット上で行うことができ、手間なくスピーディーに売掛保証を利用することができる。
利用料金は月額定額制で、また、保証をかける取引社数の制限は無い。さらに最初のトライアル期間として申し込みから2か月間は無料としている。

<サービス開始の背景と狙い>
トラスト&グロースが従来から提供している「T&G売掛保証」は営業コストと収益のバランスから年商5億円以上の企業をターゲットにしている。
しかし、年商5億円以下の企業は約82万社あるといわれており、会社全体の約80%を占めている。
売掛債権は企業の規模に拘らず、企業間取引において必ず発生することから、同社では、年商5億円以下の企業に対する売掛保証ニーズを潜在需要の大きいマーケットと位置づけ、アプローチ方法を検討課題としてきた。

URIHOは、金融サービスとして従来から利用されてきた売掛保証を申込から与信審査、履行の依頼に至るまで、インターネットを活用することで自動化し利便性を高めた仕組みであり、インターネットと金融双方のノウハウを持つ同社ならではのフィンテックサービスである。
利用企業の獲得についても、ネット広告等、積極的にインターネットを活用し、効率的に獲得していく考えであり、これらの取り組みにより、従来はターゲットに出来なかった年商5億円以下の企業に対して、売掛保証のサービスを提供することを可能にしている。

また、URIHOは、トラスト&グロースが「T&G売掛保証」でこれまで培ってきた経験から蓄積した与信ノウハウにより、与信判断の難しいとされる小規模で比較的リスクの高い零細企業も保証を利用できることも特徴である。
同社グループでは潜在的な売掛保証ニーズを積極的に掘り起こすことで保証残高を積み上げ、事業規模の拡大を図っていく。
 
 
2017年4月期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。増収増益も成長分野への集中投資で利益成長率は一時的に低下
業績予想に変更は無い。売上高は前期比12.1%増の25億円の予想。営業利益は同6.7%増の4億20百万円。
成長分野と位置づけているPaid事業とEC事業「スーパーデリバリー」における越境EC「SD export」に対し、広告宣伝費やシステム開発費等を集中的に投下する方針。そのため販管費の増加で利益成長率は一時的に低下するが、事業成長を加速するために必要な先行投資であると認識している。配当は現時点では未定。

*EC事業
「スーパーデリバリー」では、国内、海外の両方で流通額の増加を図り、「スーパーデリバリー」の事業規模拡大に取り組む。
国内流通については、引き続き客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させる。
海外流通については、海外市場における「SD export」の知名度向上に向けて前期よりもさらに広告宣伝費を増加させて積極的なプロモーション活動を展開。流通額の拡大を図る。

*Paid事業
今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけている。積極的に広告投資を行うことで、Paidの認知度・知名度の向上を図り、加盟企業数を増加させる。また、システム投資により、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した加盟企業の稼働率の向上を図る。

*売掛債権保証事業
引き続き積極的に保証残高を拡大することで、保証料収入を増加させ事業拡大に努める一方で、審査精度の向上にも力を入れる。また、グループのシナジー効果を活かし、インターネットを活用したサービスの提供も行い、クライアントの利便性及び収益性の向上を図る。
 
 
今後の注目点
第1四半期実績の通期予想に対する進捗率は売上で22.8%。同社の場合、クリスマスや年末にあたる第3四半期(11月〜1月)の構成比が売上では30%程度と高くなっており、第1四半期は反対に2割弱と小さい。その点からはやや伸び悩んできた国内流通額が前期4Qに続きプラス成長だったことも含め、順調な滑り出しといえよう。
業績推移とともに、同社のフィンテックサービス「URIHO(ウリホ)」の今後の動向にも大いに注目したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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