ブリッジレポート
(6890:JASDAQ) フェローテック 企業HP
山村 章 社長
山村 章 社長

【ブリッジレポート vol.50】2017年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「17/3期の立ち上がりは順調。ひとまず業績予想を据え置いたが、第2四半期以降の不安は少ない。装置関連事業の収益と密接な関係がある半導体・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年9月13日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社フェローテック
社長
山村 章
所在地
東京都中央区日本橋 2-3-4 日本橋プラザビル
事業内容
半導体・FPD製造装置部品、太陽電池関連製品等の製造・販売及び各種技術サービス
決算期
3月
業種
電気機器(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年3月 69,463 4,024 3,822 2,162
2015年3月 59,078 1,671 2,030 -2,132
2014年3月 44,745 798 1,262 1,391
2013年3月 38,424 -3,608 -3,465 -6,532
2012年3月 60,088 4,124 3,287 1,715
2011年3月 57,880 6,931 6,290 4,483
2010年3月 31,541 703 524 156
2009年3月 36,653 2,790 2,097 743
2008年3月 36,625 3,057 2,414 1,903
2007年3月 32,517 2,288 2,081 1,703
2006年3月 23,946 1,210 1,040 708
2005年3月 21,105 1,762 1,456 633
2004年3月 15,000 615 -177 -645
2003年3月 12,845 111 -626 -899
2002年3月 14,775 916 984 -357
株式情報(8/18現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,139円 30,810,217株 35,093百万円 5.58% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
12.00円 1.1% 97.37円 11.7倍 1,199.00円 0.9倍
※株価は8/18終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
フェローテックの2017年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
消耗品を含めた半導体・FPD製造装置部品、冷熱素子「サーモモジュール」を核とする電子デバイス、太陽電池関連製品等の製造・販売、及び関連する各種技術サービスを手掛けている。グループは、連結子会社27社、非連結子会社1社、持分法適用会社5社。
1980年、NASAのスペースプログラムから生まれた磁性流体を応用した真空技術製品や冷熱素子として用途が広がっているサーモモジュール等、独自技術を核にした企業として誕生。創業から30年余りにわたって培われてきた多様な技術は、エレクトロニクス、自動車、次世代エネルギー等、様々な産業分野で応用されている。また、トランスナショナルカンパニーとして、日本、欧米、中国、アジアに展開し、マーケティング、開発、製造、販売、そしてマネジメントと、それぞれの国・地域の強みを活かした経営も同社の特徴だ。
 
【経営理念と行動規範】
 経営理念
  顧客に満足を
  地球にやさしさを
  社会に夢と活力を
 
行動規範
私たちは、グローバルな視点のもと、常に国際社会と調和を図り、地域社会その他私たちに関係する世界の人々の生活に貢献できる製品とサービスを提供する企業として、各国の法令を遵守することはもちろん、確固とした企業倫理と社会的良識を持って、誠実に行動します。

フェローテックグループは、新エネルギー産業およびエレクトロニクス産業を中心に高品質な製品やサービスを提案し、コスト競争力のある製品やサービスを提供することにより、お客様から信頼されて、満足を頂くことを掲げます。

フェローテックグループは、地球環境に配慮した活動を積極的に推進することを経営上の重要課題の一つとしており、最新の環境規制要求への適応を順次進めます。また、新エネルギー産業で活用できる素材・製品などを開発し、地球環境問題の解決に貢献することを掲げます。

フェローテックグループは、コア技術を活用したものづくりを通して社会に貢献し、顧客、株主、社員、取引先、地球社会などステークホルダーの方々が成長する楽しみを持てる企業であり続けます。また、企業活動に当たり法令遵守、社会秩序、国際ルールなど社会的良識をもって行動することを掲げます。
 
【事業セグメント】
事業は、半導体・FPD・LED等の製造装置に使われる真空シール、石英製品、セラミックス製品等の装置関連事業、サーモモジュールが中心の電子デバイス事業、及びシリコン結晶やPVウェーハ、結晶製造装置に使われる坩堝等の太陽電池関連事業に分かれ、16/3期の売上構成比は、それぞれ45.2%、19.2%、26.6%、及びソーブレード、装置部品洗浄、工作機械等の報告セグメントに含まれないその他9.0%。
 
 
装置関連事業
半導体、FPD、LED、太陽電池等の製造装置部品である真空シール、製造の際に使われる消耗品である、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、この他、シリコンウエーハ加工や製造装置洗浄(中国でシェア50%)等も手掛け、エンジニアリング・サービスをトータルに提供している。
主力製品で世界シェアNo.1の真空シールは、製造装置内部へのガスやチリ等の侵入を防ぎつつ回転運動を装置内部に伝える機能部品で、上記の製造装置に不可欠。真空シールの内部には創業からのコア技術である磁性流体(磁石に反応する液体)シールが使われている。ただ、いずれの分野も設備投資の波が大きいため、比較的需要が安定した搬送用機器や精密ロボット等、一般産業分野での営業を強化しており、真空シールを組み込んだ真空チャンバーやゲートバルブ等(共に真空関連の装置で使われる)の受託製造にも力を入れている。

一方、石英製品、セラミックス製品、及びCVD-SiC製品は共に半導体の製造工程に欠かせない消耗品。石英製品は半導体製造の際の高温作業に耐え、半導体を活性ガスとの化学変化から守る高純度のシリカガラス製品。太陽電池の製造プロセスで使われる石英製品である石英坩堝(太陽電池関連事業に区分)でも高いシェアを有し、この技術を活かして半導体向け高純度坩堝を育成中である。材料や加工技術を核とするセラミックス製品は国内外の半導体製造装置メーカーを主な顧客とし、半導体検査治具用マシナブルセラッミックスと半導体製造装置等の部品として使われるファインセラミックスが二本柱。
CVD-SiC(※)製品は「CVD法(Chemical Vapor Deposition法:化学気相蒸着法)」(シリコンと炭素を含むガスから作る)で製造されたSiC製品の事。現在、半導体製造装置の構造部品として供給しているが、航空・宇宙(タービン、ミラー)、自動車(パワー半導体)、エネルギー(原子力関連)、IT(半導体製造装置用部品)等への展開に向け研究開発を進めている。

この他、6インチのディスクリート半導体向けが中心の小口径ウエーハ加工(インゴットのスライス)も月産30万枚規模に達しており、小口径ウエーハの加工分野で一定の存在感を有する。
 
電子デバイス事業
事業の核となっているのは対象物を瞬時に高い精度で温めたり、冷やしたりできる冷熱素子「サーモモジュール」である。サーモモジュールは自動車用温調シートを中心に、遺伝子検査装置、光通信、家電製品等、利用範囲は広い。高性能材料を使用した新製品の開発や自動化ラインの導入によるコスト削減と品質向上により新規の需要開拓や更なる用途拡大に取り組んでいる。
この他、釣り具のリール(リール内部の防水用途)や4Kテレビのスピーカー向け等で新たな用途開発が進んでいる磁性流体の販売も当セグメントに含まれる。
 
太陽電池関連事業
2005年に太陽電池関連事業に参入し、シリコン結晶製造装置、石英坩堝等の消耗品、及び太陽電池用シリコン製品等の製造販売を手掛けてきた。現在は市場ニーズを踏まえて、太陽電池用シリコン製品(シリコンインゴットとウエーハ)の受託生産や、インゴットの製造時に使用される単結晶シリコン用坩堝や多結晶シリコン用角層坩堝(共に石英の加工技術がベースになっている)の製造・販売が中心。消耗品である坩堝については、多様なラインナップを揃えると共にカスタマイズにも対応し、高い市場シェアを有する。
 
 
(※)CVD-SiC
SiC(Silicon Carbide:炭化ケイ素)とは、シリコンと炭素が1体1で結合した化合物で、その存在は隕石の中にわずかに確認されているだけで、自然界では存在しないに等しい(天然のものはほとんど無い)。SiCはセラミックスに分類され、高硬度に加え、耐酸化性、化学的安定性、耐熱性等に優れる。耐酸化性、表面が二酸化ケイ素(SiO2)の被膜で覆われているため、塩酸、硫酸、硝酸、弗酸、沸硝酸等の強い酸にもほとんど腐食されない。また、融点や軟化点等を持たず、約2000度を超える温度で昇華するまで安定している。そして、ダイヤモンド(新モース硬度15)、炭化ホウ素(同14)に次ぐ、地球上で3番目(同13)に硬い化合物である(このため難加工材ではあるが)。モース硬度は硬度を示す際の代表的な指標である。
SiCの製造方法は、セラミックスとして粉末材料を焼き固めた「焼結法」や、シリコン成分と炭素成分を含むガスから作る「CVD法」、またSiC結晶を高温で昇華させて再結晶化する「昇華法」等があり、「CVD法」は緻密で高純度なSiCの製造が可能だ。同社のCVD-SiC製品はCVD-SiCのみで作られているため、複雑な形状が可能、厚みを薄くかつ軽くできる、不純物汚染が少ない、パーティクルの発生が少ない、急速加熱に適している、クリーニング処理で繰り返し使う事ができる等の特徴を有する。
 
 
 
2017年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比2.7%の増収、同95.1%の営業増益
売上高は前年同期比2.7%増の172億13百万円。円高の影響を受けて電子デバイス事業の売上が同8.4%減少したものの、半導体など各種製造装置の堅調な出荷と高水準の稼働を背景に装置関連事業の売上が同6.5%増加。太陽電池関連事業も、シリコン製品や太陽電池セルの好調でほぼ円高の影響を吸収した(同1.0%の減収)。
営業利益は同95.1%増の16億37百万円。事業構造改革効果とシリコン製品や太陽電池セルの生産の回復で前年同期は4億87百万円の損失だった太陽電池関連事業の損益が1億74百万円の利益に転じた他、主力製品の好調で装置関連事業の収益性も改善。売上が減少した電子デバイス事業も、数量効果でわずかな利益の減少にとどまった。円高の影響(為替差損5億38百万円)を吸収して経常利益も同16.7%増加したが、最終利益は前年同期の税負担が少なかった反動で同22.2%減少した。
 
 
 
装置関連事業
売上高77億33百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益8億82百万円(同24.5%増)。スマートフォン用メモリやSSD用フラッシュメモリの高水準の設備稼働を背景に、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品など半導体の製造工程で使用されるマテリアル製品が増加した他、各種製造装置の機能部品である真空シールも、半導体の微細化・3D化投資や液晶パネル投資を受けて堅調に推移。有機ELパネル用途の引合いも増えている。一方、シリコンウエーハ加工は、小口径ウエーハの需要が増加したものの、価格競争の激化による単価の低下で売上が減少した。
半導体製造装置の出荷及び稼働率に連動して、引き続き堅調な推移が見込まれる。
 
太陽電池関連事業
売上高46億54百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益1億74百万円(前年同期は4億87百万円の営業損失)。円高の影響で売上がわずかに減少したものの、世界の太陽電池パネル設置量の増加を追い風にOEMを中心とするシリコン製品やアジアをけん引役に太陽電池セルの需要が堅調に推移。量産効果に加え、自動化ラインの歩留まり向上もあり、収益性も改善した。
CO2削減策に向けたパリ協定が採択され事で、改めて再生エネルギーである太陽光発電が見直され、インドを中心に新興国での需要が増えている事が好調の一因。黒字転換したが、第2四半期以降も事業構造改革を継続し、更なる収益性の改善に取り組む。
 
電子デバイス事業
売上高30億57百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益6億百万円(同0.9%減)。主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、円高の影響で売上が減少したものの、米国市場での自動車販売の好調を受けて数量ベースでは堅調に推移した。一方、為替の影響が軽微な医療検査装置やバイオ関連機器用途は金額ベースでも概ね堅調に推移。この他、民生・家電分野や中国での通信機器分野の販売が概ね計画通りに推移した他、パワー半導体用基板は、新たな顧客からの認定を得る等で受注を伸ばした。磁性流体は車載用スピーカー向けを中心に堅調に推移した。
主力事業は、主力の自動車温調シート向けサーモモジュール(ドル建て決済)の売上比率が約5割を占めるため、為替の影響を受けやすい。電源・基板・放熱板等を組込んだユニット製品の販売強化で同製品の売上比率の引き下げに取り組んでいく考え。
 
 
 
 
2017年3月期業績予想
 
 
上期及び通期の業績予想に変更はなく、通期で前期比8.0%の増収、同24.2%の営業増益予想
売上高は前期比8.0%増の750億円。円高や北米自動車販売のピークアウトによる自動車温調シート向けサーモモジュールの減少を前提に電子デバイス事業の減収を見込んでいる他、装置関連事業も保守的な想定のため同0.8%の増収と微増収にとどまるが、シリコン製品や太陽電池セルを中心に太陽電池関連事業の売上が伸びる。

営業利益は同24.2%増の50億円。売上構成の変化で売上総利益率が低下するものの、円高で海外子会社の円建て経費が減少するため販管費が同4.5%減少する。為替差損を3億円程度見込む(前期は2億36百万円の差益を計上)等で営業外損益が悪化するもの、減損損失(前期は4億15百万円を計上)がなくなるため最終利益は30億円と同38.8%増加する見込み。

為替レート(期中平均レート)の前提は、米ドル105円(前期121.03円)、人民元16.50円(同19.19円)。設備投資は、中国での8インチウェーハ製造のための設備投資やその他の設備更新で前期比32.6%増の80億円(前期34億40百万円)、減価償却費は45億円を織り込んだ(同43億03百万円)。

配当は1株当たり年2円増配の12円を予定している(上期末6円、期末6円)。
 
 
 
営業損益段階では為替の影響が少なく、上期・下期共に営業利益が前年同期比20%以上増加する。売上面では、シリコン結晶製造装置の引き渡し時期の関係や為替の影響で太陽電池関連事業は下期の売上が上期比で減少するものの、装置関連事業は大手装置メーカー向けOEM部材供給の寄与や非半導体分野の増加で真空シール、CVD-SiCが一段と伸びる上、ウエーハ加工も上期比増収に転じる。電子デバイス事業は上期・下期共に減収だが、下期は新規案件の寄与等で上期比増収が見込まれる。
 
 
 
今後の注目点
17/3期の立ち上がりは順調。ひとまず業績予想を据え置いたが、第2四半期以降の不安は少ない。装置関連事業の収益と密接な関係がある半導体・FPD製造装置等の出荷及び稼働は堅調で、売上が減少した自動車温調シート向けサーモモジュールも、米国市場での自動車販売の好調を受けて数量ベースでは増勢が続いており、注力しているユニット製品(サーモモジュール単体ではなく、電源・基板・放熱板等と一体となった製品)の寄与に期待がかかる。太陽電池関連事業では、事業構造改革効果や自動化ラインの歩留まり向上で収益力の強化が進む中、OEMの軌道化やアジアマーケットの開拓でシリコン製品や太陽電池セルが増収に転じている。
今後の為替いかんでは、売上が下振れする可能性があり、営業外で為替差損(ストックに係るもの)が増加する。ただ、円建ての営業費用も減少するため、本業の収益を示す営業損益段階での影響は軽微だ。
為替の影響を除けば、上記の通り、いずれの事業も順調だが、特に半導体分野は有望なようだ。国内大手証券のアナリストによると、「現在進行中であるメモリの2次元から3次元への技術革新は10年に1度の産業構造転換であり、3D投資が製造装置や関連企業に持続的な成長をもたらす」と言う。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書   2016年7月15日更新
基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、株主、顧客、取引先、地域社会などステークホルダーに信頼され支持される企業となるべく、経営の健全性を重視し、併せて、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが重要であると考えております。
平成28年6月28日現在の取締役9名の内、社外取締役2名を選任しており、また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は1年としております。月一回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときは、機動的にその都度、臨時取締役会を開催しております。
業務執行につきましては、平成28年6月28日現在、執行役員12名[内、男性11名、女性1名/内、取締役6名(内、男性6名)]をそれぞれ担当職務・部門責任者として配置し、業務執行上の役割分担を明確にしております。
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、平成28年6月28日現在、監査役3名(内、常勤監査役1名)全員が社外監査役で構成され、企業統治の強化を図っております。
当社は、後藤法律事務所とは法務顧問契約に基づき、業務上必要に応じて法務に関わる助言を受けております。
また、会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき会計監査を受けており、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場する企業として、開示規定に定める事象がおきた場合は、遅滞なく情報の開示に努めております。
 
<実施しない主な原則とその理由>
同社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。
 
<開示している主な原則>
【原則1−4 いわゆる政策保有株式】
当社は、事業協力関係の維持・強化、取引関係の維持・強化、業界情報の収集・交換、安定的な資金調達の維持を目的として、政策保有株式を保有しております。
 
【原則1−7 関連当事者間の取引】
関連当事者との取引を行う場合には、取締役会での審議・決議を要することとしており、利害関係を有する取締役は当該議案に対し、決議に参加できないこととしております。関連当事者間の取引につきましては、他の資本関係のない会社と取引する場合と同様の条件による取引を基本とし、取引内容の妥当性について少数株主利益を害することのないよう対応しております。
 
【原則5−1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的成長及び企業価値の向上を目指し、株主の皆さまとの建設的な対話を促進し、当社の経営方針や経営状況を分かりやすく説明し、株主の皆さまの理解が得られるよう努めてまいります。

株主との建設的な対話に関する方針
(1)株主の皆さまとの対話の統括
IR担当である経営企画担当取締役を株主の皆さまとの対話を統括する経営陣として指定しております。
(2)株主の皆さまとの対話を補助する社内各部門の連携体制
社長室及び経理部が連携して、株主の皆さまとの対話を補助しています。
(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
決算説明会、株主総会後に開催する事業説明会、各種印刷物をはじめとする様々な情報伝達手段を活用しております。決算説明会及び事業説明会では、代表取締役が自ら説明を行っております。
(4)対話に際してのインサイダー情報の管理
内部情報管理規程に基づき情報管理を徹底しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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