ブリッジレポート
（4829）日本エンタープライズ株式会社

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ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.38

（4829：東証1部）日本エンタープライズ

植田　勝典社長

【ブリッジレポート　vol.38】2017年5月期第1四半期業績レポート
取材概要「2016年6月に設立した100％子会社いなせり（株）は、東京魚市場卸協同組合との業務提携の下、約600社の組合員を擁する同組合初の電子商取引サービス･･･」続きは本文をご覧ください。
2016年10月11日掲載

企業名	日本エンタープライズ株式会社
社長	植田　勝典
所在地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１－１７－８
決算期	5月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2015年5月	5,116	189	204	177
2014年5月	4,508	335	340	437
2013年5月	4,134	372	391	354
2012年5月	2,790	304	318	170
2011年5月	2,370	266	283	168
2010年5月	2,147	150	173	77
2009年5月	2,475	292	317	175
2008年5月	3,123	572	578	272
2007年5月	3,677	774	783	447
2006年5月	3,416	694	688	418
2005年5月	3,018	587	570	348
2004年5月	1,958	205	168	226
2003年5月	1,752	134	131	58
2002年5月	1,704	51	53	23
2001年5月	1,417	301	262	126

株式情報（10/4現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
271円	40,557,700株		10,991百万円	6.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
3.00円	1.1％	3.33円	81.4倍	121.65円	2.2倍

※株価は10/4終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

日本エンタープライズの2017年5月期第1四半期決算及び通期見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

モバイルソリューションカンパニーを標榜。交通情報、エンターテインメント、ライフスタイル等のコンテンツを制作しスマートフォン等に配信するコンテンツサービス事業と、企業のコンテンツ制作・運営、システム構築、広告（店頭アフィリエイト）、リバースオークションやIP電話といった業務支援サービス（コスト削減ソリューション）等のソリューション事業が2本柱。また、海外展開にも力を入れており、中国とインドに事業基盤を有する。
2001年2月16日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）へ株式上場。2007年7月10日の東京証券取引所市場第二部への市場変更を経て、2014年2月28日に同市場第一部の指定を受けた。

【経営理念】

同社の経営理念は「綱領・信条・五精神」及び「日エン経営原則」に刻まれており、「これを繰り返し学ぶ事で基本理念を永遠に堅持していく」事が同社社員の責務。こうした正しい考えと正しい行動の下にこそ、長い目で見た「株主価値の極大化」、すなわち「資本という大切な“お預かりもの”を1円もムダにせず、最大化していくことが可能である」と言うのが同社を率いる植田社長の考えである。
そもそも同社は、「社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から植田社長が興した会社であり、様々なIT機器を通して便利で面白い多種多様なコンテンツを制作し提供する事でユーザーの満足度を高めると共に社会貢献していく事を目指している。
こうした植田社長の経営哲学の下、創業初年度の経常利益は、ほぼ全額が日本赤十字社・各地社会福祉協議会・児童養護施設等に寄付され、東日本大震災の折には、被災した方々の支援と東北地方の復興に寄与するべく日本赤十字社に寄付が行われた。

綱領

我々は商人たるの本分に徹しその活動を通じ社会に貢献し、文化の進展に寄与することを我々の真の目的とします。

信条

我々は以下に掲げる五精神をもって一致団結し力強く職に奉じることを誓います。

日本エンタープライズ株式会社の遵奉する精神

一、商業報国の精神
一、忘私奉職の精神
一、収益浄財の精神
一、力闘挑戦の精神
一、感謝報恩の精神

日エン経営原則

1. 心を高める経営を行う
2. 衆知を集めた全員経営を行う
3. 公明正大に利益を追求する
4. 原理原則にしたがう
5. お客様第一主義を貫く
6. 経営家族主義で経営する
7. 実力主義に徹する
8.「協力し、信頼する仲間」をベースに
仕事を進める

【事業セグメントの概要】

16/5期の売上構成比は、コンテンツサービス事業39.7％、ソリューション事業60.3％。

【企業グループ連結子会社10社、非連結子会社4社】

連結子会社は、広告事業等の（株）ダイブ、交通情報を中心にした情報提供の交通情報サービス（株）、Web・Mobileサイト開発・保守及びコンテンツ開発等の（株）フォー・クオリア、ネイティブアプリを主としたモバイルコンテンツ事業の（株）HighLab、音声通信関連ソリューションの（株）and One、スマートフォン向けアプリケーション企画・開発等の（株）会津ラボ、スマートフォン向けキッティング支援ツール等の（株）プロモート、スマートコミュニティ事業の山口再エネ・ファクトリー（株）の国内8社、中国事業の統括に加え、携帯電話販売店を運営する因特瑞思（北京）信息科技有限公司、及びIT系教育事業の瑞思創智（北京）信息科技有限公司、の中国子会社2社（2016年10月1日付けで、（株）フォー・クオリアがアットザラウンジ（株）を吸収合併）。
非連結子会社は、中国における卸売事業等を行うNE銀潤（株）、電子商取引サービス「いなせり」の企画・開発・運営を手掛けるいなせり（株）の国内2社、モバイル向けコンテンツ配信やキャラクターライセンス事業の瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司、インド現地法人NE Mobile Services（India）Private Limitedの海外2社。

2017年5月期の取り組みと第1四半期の進捗状況

【17/5期の事業戦略】

コンテンツサービス事業において、「アライアンス強化」と｢新規コンテンツ投入＆サービス拡充」でヒット化・プラットフォーム化を推進し、ソリューション事業においては、アプリ開発からシステム構築・音声・新技術までのトータルソリューションをワンストップで提供し、事業の一層の拡大を図る。

【第1四半期の進捗状況】

コンテンツサービス事業

ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、フリマアプリ「Dealing」、メッセンジャー「Fivetalk」（いずれも、ライフスタイル）、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、カジュアルゲーム「ちょこっとゲーム」（いずれも、エンターテインメント）、及び渋滞情報「交通情報サービス」といった主力コンテンツを軸に、アライアンスを含めてサービスの強化に取り組むと共に、ヒット化・プラットフォーム化を念頭に新規コンテンツの投入とサービスの拡充に取り組んだ。

ライフスタイル

ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」では、エキサイト（株）との業務提携の下、4月に「女性のリズム手帳 Powered By Woman.excite」の共同運用を開始した。この第1四半期は、共同運用に必要なアプリの改修が完了し、8月に広告枠の販売を開始した。また、ストックモデルによる収益拡大＆安定化に向け、月額サービスも開始する予定で、そのためのPhase1開発も完了（10月6日開始）。アライアンスによるコンテンツ連携にも取り組んだ。
フリマアプリ「Dealing」では、利便性の向上を図るべく多様な決済手段への対応や取扱件数の増加と単価向上につながるアライアンスに取り組むと共に、エスクローシステムの横展開が可能な、個人間EC、シェアリングエコノミー等、新サービスの企画開発も進めた。
一方、メッセンジャー「Fivetalk」は、新サービス「ともだち広場」のオープンもあり、DAU（Daily Active Users：1日にサービスを利用したユーザー数）が好調に推移した。

交通情報

渋滞情報「交通情報サービス」は約20万人の有料会員を有する安定収益源であり、キャリアプラットフォームでロングランヒットを続けている。この第1四半期は、配信プラットフォームを拡充するべく、「App Store」（2016年8月）での配信や「Pepper」向けロボアプリ（2016年9月）としての配信を開始した他、アライアンスによるB-to-B配信の一環として、運送事業者向けクラウドサービスの開発を開始した（「大型ショッピングモール」、「バスロケーションシステム」、「デジタル放送」、「道の駅」等での交通情報の配信も継続中）。

エンターテインメント

手軽に遊べるネイティブゲーム「ちょこっとゲーム」に力を入れた他、サービスの拡充やアライアンスで電子書籍「BOOKSMART」の事業基盤を強化した。
電子書籍「BOOKSMART」では、従来からのスマホ・タブレット向けに加え、PC向けアプリビューワの提供を開始した他、レンタルサービスや取り放題サービスを開始した。また、東京都書店組合や出版社との連携強化で、作家の発掘・育成支援プロジェクト「東京ブックアワード」を開始した。
今後は、「ちょこっとゲーム」や「BOOKSMART」の強化に加え、新機軸にも注力し、新たなヒット創出にチャレンジしていく考え。

ソリューション事業

ソリューション（受託開発ほか）

受託開発では、システム構築・アプリ開発やデバッグが好調に推移した他、音声技術「Primus」の拡販が進んだ。具体的には、服飾専門リサイクルショップの顧客管理システムやアプリ開発、防災システム構築、更には国内航空会社向けWEBサービス開発等を手掛けた。また、音声技術「Primus」が土木建築会社のトンネル内工事向けの音声通話システムで採用された他、発信規制や音声録音の機能が金融･証券会社で採用された。尚、音声技術「Primus」は連結子会社（株）and Oneが開発した技術であり、日本エンタープライズ（株）が販売するIP電話アプリ「「AplosOne」は、「Primus」を活用したOEM製品である。

地方創生・シェアリングエコノミーでは、2016年2月に業務資本提携した（株）スマートバリューとの、婚活・結婚・妊娠・出産・育児を中心とした全国自治体向けコンテンツ提供での協業が本格化した他、シェアリングエコノミーの一環として、“女性がイキイキ暮らせる環境”を作り、地方創生推進のための新サービスの企画・開発も進行中である。また、少子化対策アプリ「ちばMy Style Diary」（千葉県、2015年8月20日開始）や歴史探訪ARナビ「白石しろしろナビ」及び「会津若松市ナビ」等の観光事業者向け観光クラウド「指さしナビ」の運用も継続している。

パッケージサービスでは、教育研修の効率化とコストの適正化ニーズを背景に、2016年7月に販売を開始した教育クラウド「eマナビー」が2016年8月に大手レストランチェーンの教育研修に採用された（ゲーミフィケーション要素を取り入れたコンテンツ制作と配信プラットフォームの提供）。

広告（広告代理サービス）

携帯電話販売店での行政規制の影響でキャリアコンテンツとの競合が激化した他、多くの店舗で一定のルールに基づく自主規制も始まり、厳しい事業環境となった。このため、コンテンツプロバイダ向けで広告出稿しやすい出稿プランを、対店舗向けで魅力的なインセンティブプランを、それぞれ投入した他、新規販路拡大にも力を入れた。

海外

中国スマホ市場はマイナス成長となったが、同社の現地法人においては、法人向け端末販売が伸び、携帯電話販売数が前年同四半期比20％増加した。引き続き法人営業に注力し販売拡大を図る考えで、2016年4月には3号店「御橋路店」がオープンした（中国における17/5期は2016年4月1日～2017年3月31日）。「御橋路店」は、ロケーションメリット（ビジネス街＋新興住宅地）を活かし、ビジネスマンをターゲットとしたコンビニ型店舗の運営店。端末販売に加え、世帯向けブロードバンド契約も好調に推移している。

※ECサービス

2016年6月に、いなせり（株）を設立し、東京魚市場卸協同組合と組合初の公式電子商取引サービス「いなせり」の共同運営開始を発表した。
「いなせり」は、東京魚市場卸協同組合所属の仲卸業者が、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービスである。仲卸業者は翌日の入荷情報を基に「いなせり」へ出品し、受注が午前2時迄であれば注文当日に届く。出品される鮮魚・水産物は仲卸業者の目利きによるもので、受注を受けて市場内の買い回りステーションに集められた後、日本通運（株）が荷受、配送先別に仕分け作業を行い、各配送業者によって飲食事業者の各店舗へ即日配送される。決済システムは、ソニーペイメントサービス（株）の「e-SCOTT Smart」が採用され、「クレジット決済」もしくは「銀行口座引落による売掛金保証サービス」が提供される。

※新技術への取組み

IoT、スマート農業、エネルギー、有線ドローンの4分野で新規事業の育成に取り組んでいる。

2017年5月期第1四半期決算

前年同四半期比5.6％の減収、同33.4％の経常増益

売上高は前年同四半期比5.6％減の12億45百万円。広告（広告代理サービス）と海外の好調でソリューション事業の売上が同6.0％増加したものの、「定額サービス」におけるキャリアの施策変更等の影響でコンテンツサービス事業の売上が同19.5％減少した。
利益面では、売上構成の変化で原価率が58.5％と3.3ポイント上昇したものの、プロモーションの最適化による広告宣伝費の減少（1億38百万円→72百万円）等で販管費が同15.8％減少し、営業利益率が改善。補助金収入や受取負担金の計上による営業外収益の増加で経常利益は80百万円と同33.4％増加した。同131.8％増と最終利益の伸びが大きくなったのは、税金費用の減少による。

アライアンスによる事業領域拡大で成果をあげたものの、「定額サービス」におけるキャリアの施策変更等の影響を受けた。エンターテインメントは影響が最も大きく売上が落ち込んだものの、利用者は増加。ロングランヒット「ちょこっとゲーム」や総合電子書籍サービス「BOOKSMART」の利用は堅調に推移した。ライフスタイルは、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」等を軸にコンテンツプラットフォーム化が進んだものの、中国子会社売却の影響もあり、売上が減少した。一方、約20万人の有料会員への継続課金で安定した収益基盤を有する交通情報は前年同期並みの売上を確保。キャリアプラットフォーム（B-to-C）での収益を確保する一方、アライアンス効果で企業向け情報配信（B-to-B）が順調だ。

広告（広告代理サービス）は、携帯電話販売での行政規制の影響を受けたものの、店舗でのコンテンツ販売を促進する新プランの投入等が奏功した他、新規販路拡大努力もあり、売上が大きく伸長。中国での携帯端末販売が中心の海外も、市場環境に恵まれない中、法人向け端末・回線販売の好調や4月に営業を開始した御橋路店の寄与で売上が四半期ベースで過去最高を更新。一方、減収したソリューション（受託開発ほか）も、受託開発やデバッグ等のトータルソリューションで案件（第2四半期検収予定）獲得は順調。新商品として、教育サポートサービス「eマナビー」の販売を開始した。

前期の第4四半期との比較では、減収に伴い、販管費率が上昇したものの、広告投資の最適化やコスト削減により販管費が減少した。

第1四半期末の総資産は前期末に比べて1億34百万円増の61億51百万円。借方では、太陽光発電等のスマートコミュニティ事業を手掛ける連結子会社山口再エネ・ファクトリー（株）の設備投資等で有形固定資産が増加し、貸方では、長期借入金の借り入れで固定負債が増加した。自己資本比率は80.2％（前期末83.5％）。

2017年5月期業績予想

通期業績予想に変更はなく、前期比4.2％の減収ながら、同38.6％の経常増益予想

売上高は前期比4.2％減の53億円。コンテンツサービス事業の苦戦が続く事に加え、ソリューション事業も、ソリューション（受託開発ほか）の好調が続くものの、前期の特需の反動による広告（広告代理サービス）の減少を織り込んだ他、海外を保守的な予想にとどめた。
一方、利益面では、開発投資のピークアウトと売上構成の変化によるソリューション事業の原価率改善及び広告戦略の最適化による販管費の減少で営業利益が3億30百万円と同50.2％増加する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益が減少するのは、前期計上された特別利益（投資有価証券売却益）の剥落等による。

配当は前期と同額の1株当たり期末配当3円を予定している。

（２）（株）フォー・クオリアによるアットザラウンジ（株）の吸収合併（いずれも連結子会社）

10月1日付けで、Web・Mobileサイト開発・保守及びコンテンツ開発等を手掛ける（株）フォー・クオリアが、コンテンツやゲーム向けのサウンド制作、商品・サービスのプロモーション動画制作、及びWeb コンテンツの企画・制作等、法人向けの受託制作や音楽配信サービス等を手掛けているアットザラウンジ（株）を吸収合併した。
日本エンタープライズ（株）は、スマートフォンの普及に伴う開発スピードの向上、提供量の増加、及び品質の充実を図るべく、（株）フォー・クオリアを2011年10 月に子会社化した。（株）フォー・クオリアは様々な開発を担ってきたが、今後、アットザラウンジ（株）が有するコンテンツ制作力・営業支援力と自社の開発力・サポート力を一体化させる事で事業基盤を強化すると共に、シナジーを追求しスマートフォンを活用した法人ニーズの拡大やIT 投資の活性化に応えていく考え。

尚、この合併は、（株）フォー・クオリアを存続会社とし、アットザラウンジ（株）を消滅会社とする吸収合併だが、共に100％出資の連結子会社であるため（両社の少数株主の株式を2016年8月22日に全て譲受した）、新株式の発行及び金銭等の割当はなく、日本エンタープライズ（株）の連結業績に与える影響も軽微である。

今後の注目点

2016年6月に設立した100％子会社いなせり（株）は、東京魚市場卸協同組合との業務提携の下、約600社の組合員を擁する同組合初の電子商取引サービス「いなせり」を支援していく。「市場の価値は仲卸の価値」であるため、仲卸の価値を守って組合と組合員の更なる発展に貢献していく考えだ。言い換えると、電子商取引サービス「いなせり」は仲卸を淘汰するものではなく、新たな需要を取り込んで（創造して）いく。まずは仲卸30社程度でスタートし、徐々に参加企業（仲卸）を増やしていく考え。ターゲットとしているのは、これまで築地の仲卸を利用していなかった飲食事業者で、学校給食、社員食堂等も視野に入れている。
なお、現在、豊洲への移転延期で、同サービスへの影響を懸念されるが、開始時期の大幅な遅延には至っておらず、予定通り同サービスをオープンすべく、ECサイトの開発を粛々と進めている。
そもそも、サービスの業容自体がECであることから、ロケーションへの依存は限定的であるため、仮に開始時期が若干前後するにせよ、他の業界と同様、今後、IT化の流れは加速していくものと予測される。
むしろ、同組合初の電子商取引サービス「いなせり」の企画・開発・運営を独占的に行うことができる同社の優越的立場は、中長期的に期待できる。今期は非連結子会社であるものの、まずは、確実なサービス開始を見守りたい。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書　　　更新日：2016年8月31日

基本的な考え方

当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスク回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。

＜実施しない主な原則とその理由＞

【補充原則4-11-3】取締役会の実効性に関する分析・評価の概要

取締役会全体の実効性の評価については、まだ実施しておりませんが、今後、取締役会全体の実効性を評価するための適切な取り組みについて検討してまいります。

＜開示している主な原則＞

【原則1-4】いわゆる政策保有株式

当社は保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の合理性を勘案し、当社の成長への必要性、資金活用の有効性の観点から適切と考えられる場合にのみ、投資目的以外の目的で上場株式を保有することとしております。また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなど、複合的に勘案して行うこととしております。

【原則1-7】関連当事者間の取引

当社では、関連当事者間の取引については、該当する役員を特別利害関係人として当該決議から除外した上で、独立社外取締役、社外監査役を含む取締役会で取引の必要性及び取引条件の妥当性について審議・決議を要することとしております。
また、取引条件の決定方針等については、計算書類注記表や有価証券報告書等で開示しております。

　●計算書類注記表 URL:http://www.nihon-e.co.jp/ir/library/meeting.html
　●有価証券報告書 URL:http://www.nihon-e.co.jp/ir/library/document.html

【原則3-1】情報開示の充実

（1）会社の経営理念、経営戦略及び経営計画
当社の経営理念（「経営理念（綱領・信条・五精神）」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」）を当社ウェブサイトに掲載しております。また、当社は、単年度の事業計画を元にして、3事業年度を期間とする中期事業計画を策定しておりますが、当社が属するモバイルコンテンツ市場は事業環境変化の予測が困難であり、途中で変更がある場合が多く、開示すると混乱をまねく可能性があるため、中期事業計画については、開示しておりませんが、今後の事業展開等を記載した決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載しております。

　●経営理念（綱領・信条・五精神）、日エン経営原則、私たちの行動規範
　　URL:http://www.nihon-e.co.jp/csr/concept.html
　●決算説明資料 URL:http://www.nihon-e.co.jp/ir/library/data.html

（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」１．に記載の通りです。また、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由については、本報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」３．に記載の通りであります。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針

当社では、「IR活動の基本姿勢と開示基準」、「情報開示の方法と情報の公平性」、「将来の見通しについて」、「IR自粛期間について」からなるIR基本方針を策定しており、当社ウェブサイトにて公表しております。

　●IR基本方針 URL:http://www.nihon-e.co.jp/ir/management/line.html

現在、当社ではこのIR基本方針に基づき、株主との建設的な対話という観点から、以下の取り組みを積極的に実施しております。

（1）当社では常務取締役管理本部長を内部情報管理責任者に指定し、経理部、総務部、人事・広報部等のIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。
（2）社内各部門の会社情報については、内部情報管理責任者が一元的に把握・管理し、的確な経営判断のもと、有機的な連携に努め、IRに関連する他部署との情報共有を密にすることで、連携強化を図るよう努めております。
（3）広報・IRグループにおいて、株主・投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けると共に、アナリスト向けに決算説明会を開催し、社長又は常務取締役が説明を行っております。
（4）IR活動及びそのフィードバック並びに株主異動等の状況については、適宜取締役会へ報告を行い、取締役や監査役との情報共有を図っております。
（5）投資家と対話をする際は、当社の公表済みの情報を用いた企業価値向上に関する議論を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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