ブリッジレポート
(2462:東証1部) ジェイコムホールディングス 企業HP
岡本 泰彦 社長
岡本 泰彦 社長

【ブリッジレポート vol.38】2017年5月期第1四半期業績レポート
取材概要「売上高180億円(前年同期比35.0%増)、経常利益8.2億円(30.9%増)を見込む上期予想に対する進捗率は、それぞれ51.3%、61.3%。17/5期の・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年10月25日掲載
企業基本情報
企業名
ジェイコムホールディングス株式会社
社長
岡本 泰彦
所在地
大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階
事業内容
総合人材サービス会社、保育・介護事業会社を営む企業集団を持つ持株会社。
決算期
5月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2015年5月 18,067 470 502 331
2014年5月 14,951 303 374 259
2013年5月 15,196 798 906 599
2012年5月 17,518 914 1,044 603
2011年5月 15,905 901 955 489
2010年5月 13,522 789 834 475
2009年5月 14,162 913 953 340
2008年5月 12,404 885 907 489
2007年5月 9,605 812 786 444
2006年5月 6,657 594 552 274
2005年5月 4,684 284 281 152
2004年5月 3,271 142 141 56
2003年5月 2,222 90 88 45
2002年5月 1,616 77 76 40
2001年5月 1,369 73 70 34
株式情報(10/11現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
2,102 9,343,897株 19,641百万円 32.1% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
36.00円 1.7% 96.32円 21.8倍 718.70円 2.9倍
※株価は10/11終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
ジェイコムホールディングスの2017年5月期第1四半期決算と通期の業績見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「…planning the Future 〜人を活かし、未来を創造する〜」をグループの経営理念として掲げ、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指して、保育・人材・介護サービスを営んでいる。
 
【事業セグメントとジェイコムグループ】
事業セグメントは、人材派遣、業務受託、紹介予定・職業紹介等の総合人材サービス事業、公的保育施設運営と受託保育の子育て支援サービス事業(保育関連サービス事業から名称変更)、介護施設運営の介護関連サービス事業、及び携帯電話キャリアショップ運営のマルチメディアサービス事業に分かれる。
 
 
グループは、純粋持株会社である同社の他、連結子会社6社及び持分法非適用関連会社1社。連結子会社は、派遣や業務請負等の総合人材サービスと携帯電話キャリアショップの運営を手掛けるジェイコム(株)、事務職を中心とした人材派遣・人材紹介やビジネススクール事業を手掛ける(株)エースタッフ、介護施設運営の(株)サンライズ・ヴィラ、介護関連投資のACAヘルスケア・再編1号投資事業有限責任組合、及び2015年7月から連結したサクセスホールディングス(株)とその傘下で認可保育園等の運営を手掛ける(株)サクセスアカデミー。
この他、ジェイコム(株)が20%、携帯電話販売代理店最大手の(株)ティーガイア(東証1部:3738)が80%、それぞれ出資する合弁会社(株)キャリアデザイン・アカデミーが、法人顧客向け研修サービスを提供している。
 
 
 
16/5期は、保育分野に本格参入するべく、持分法適用関連会社だったサクセスホールディングス(株)を連結子会社化した他、24時間看護の看取り体制を含む介護施設運営を手掛ける(株)サンライズ・ヴィラの黒字化にも目処を付けた。マッチングと研修による未経験者の戦力化を強みとする総合人材サービス事業に、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業を加えた三本柱体制の確立であり、同社は第二の創業期の完結と位置付けている。

17/5期は次の成長ステージに向かう事になるが、新たなスタートに際して商号を変更する(2016年12月1日付け)。新商号は、「求職者、スタッフ、保育・介護施設の利用者、そして株主等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたい」という思いを込めた “LIKE(ライク)”。総合人材サービス事業を手掛ける連結子会社ジェイコム(株)も、同日付けでライクスタッフィング(株)に商号を変更する予定で、サクセスホールディングス(株)、(株)サンライズ・ヴィラ等と共に、更なるグループシナジーを追求していく。ライク(株)は、総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、及び介護関連サービス事業を三本柱に、人生のどの段階においても「なくてはならない」企業グループを目指していく。
 
 
中期経営計画(17/5期〜19/5期)
 
 
16/5期決算は、2015年7月のサクセスホールディングス(株)の連結子会社化に伴い期中に上方修正した計画値を大幅に上回った。2016年7月13日に発表された新中期経営計画では、2015年7月に示された17/5期計画(従前計画値:売上高360億円、経常利益16.5億円)が上方修正されると共に、19/5期までの売上高及び経常利益の計画が示された。

「…planning the Future 〜人を活かし、未来を創造する〜」をグループの経営理念として掲げ、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指して、保育・人材・介護の3事業を軸に事業展開を進めていく考え。
 
 
(2)事業別戦略
総合人材サービス事業
全ての業界で人材確保が経営の課題になっている今、同社は、求職者の適性が高く、かつ、希望に適う仕事の提案とクライアントへの多様な提案によるマッチング、現場経験豊富な研修担当による座学と店舗でのOJTによる研修、そして、就業後の現場視点でのフォローによる定着率の向上、といった未経験者を戦力化するグループ独自のノウハウにより就業人口を増やしていく。また、グループで保育事業や介護施設運営を手掛ける強みを活かして、独自の求人サイト運営にも取り組んでいく考え。この一環として、2016年9月30日に保育業界専門求人サイト「保育士求人マッチ」を開設した。
 
 
子育て支援サービス事業(2016年7月末現在、受託保育事業184施設、公的保育事業125施設)
深刻化する待機児童問題(保育施設の不足と保育人材の不足)に対応するべく、保育施設の増設と保育人材の確保に取り組むと共に、質の高い保育サービスの提供に努める事で、売上・利益共に成長し続ける日本一の保育事業者を目指す。
 
 
保育施設の増設
受託保育事業においては、グループの豊富な取引先を活かして案件を選別し、適正利益での受託数の増加に注力する。一方、公的保育事業においては、待機児童問題解消後も利用者に選ばれ続ける保育施設を目指して、ハード面でも優れた施設の増設に取り組む。また、保育サービスのコンテンツの拡充にも力を入れる。
サクセスホールディングス(株)の17/4期は、認可保育園20ヶ所の新規開設を予定している他、学童保育施設の新規開設や受託案件の開拓にも取り組んでいく。また、建築コストの見直しが進んでいるため、投資効率の改善も見込まれる。
 
保育人材の確保
総合人材サービス事業で培った採用・就業後フォローのノウハウを活かす事で、採用力の強化と定着率の向上を図る考え。また、グループ内人事交流によるノウハウ共有やマッチング力強化、更には研修コンテンツのグループ共有にも取り組む。
 
介護関連サービス事業(2016年7月末現在、21施設、1,123室)
(株)サンライズ・ヴィラの15/10期は、人事交流や採用代行等、総合人材サービス事業との連携が成果をあげ、介護士が充足したため、非稼働スペースが減少した他、サービス品質の向上にも力を入れる事ができた。
16/10期は、定着率の向上で採用費等の更なる削減等が見込まれ、一段の収益力強化が進む見込み。引き続きサービスの差別化と介護人材の確保に取り組んでいく考えで、サービスの差別化では、24時間看護の看取り体制の他、他社との差別化を明確にした高品質の介護サービスの提供に取り組む。一方、介護人材の確保では、未経験者を戦力化する総合人材サービスとの連携で介護人材を創出していく他、海外人材の受入れに備え、研修コンテンツの拡充にも力を入れる。
尚、2013年10月に68.0%だった入居率が、2016年7月には93.3%に改善し、足元、月次損益も黒字に転じている。
 
 
 
2017年5月期第1四半期決算
 
【ジェイコムホールディングス(株)の決算期と子会社の決算期】
16/5期はサクセスホールディングス(株)を子会社化し、第2四半期から損益を連結し、サクセスホールディングス(株)の15/12期第3四半期(7-9月)、第4四半期(10-12月)、及び16/4期(決算期変更に伴い4カ月決算)を取り込んだ。
17/5期はサクセスホールディングス(株)の17/4期(12カ月)を連結する。
 
 
 
前年同期比78.8%の増収、同47.0%の経常増益
売上高は前年同期比78.8%増の92億35百万円。子育て支援サービス事業を手掛けるサクセスホールディングス株式会社(以下、サクセスHD)の期初からの寄与に加え(前期は第2四半期より連結)、総合人材サービス事業(同13.2%増)や介護関連サービス事業(同9.6%増)の売上も順調に増加した。
利益面では、子育て支援サービス事業における認可保育園の新規開設費用があったものの、総合人材サービス事業の増益、介護関連サービス事業の黒字転換(△20百万円→37百万円)により、営業利益が3億43百万円と同20.3%増加。子育て支援サービス事業にかかる設備補助金収入1億56百万円の計上等による営業外収益の増加で経常利益は5億02百万円と同47.0%増加した。最終利益が減少したのは特別利益の計上がなかったため。前年同期は、サクセスHDの連結子会社化に伴い、株式の段階取得に係る差益12億30百万円を特別利益に計上した。
 
 
サクセスHDの期初からの連結で売上原価・販管費共に前年同期比80%超の増加となった。原価率は83.6%と1.3ポイント上昇。介護関連サービス事業が3.1ポイント改善(90.5%→87.4%)したものの、新規認可保育園の開設コスト負担で子育て支援サービス事業が悪化した。販管費率は、サクセスHDにかかる「のれん償却費1億06百万円(通期で4億27百万円)」の計上等もあり、12.6%と0.4ポイント上昇。介護関連サービスが改善した他、総合人材サービス事業も前年同期と同水準を維持した。
 
 
総合人材サービス事業
売上高42億86百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益4億26百万円(同0.9%増)。全ての業界業種での人材不足を反映して派遣契約が同10.1%増加した他、新規案件の寄与もあった業務委託契約が同22.2%増と伸長。一方、派遣法改正で抵触日を迎えた派遣社員の直雇用化に伴う手数料収入がなくなり、紹介予定派遣・職業紹介が減少した。

業界別では、モバイル向けが新規案件の寄与で同13.4%増加した他、アパレル業界向けも同38.0%増加。グループ連携による保育士・介護士の採用・マッチング力の向上で保育業界向けや介護業界向けも堅調に推移した。また、高い伸びを示したコールセンター向け及び物流向けはインターネット販売の普及が追い風になっている。
尚、保育業界向けは内部取引であるサクセスHD向け32百万円が、介護業界向けは同サンライズ・ヴィラ向け23百万円が、それぞれ消去されている。また、従来、アパレル業界向けに含めていたアパレル業界の倉庫業務を今期より物流に含めている。
 
 
 
 
子育て支援サービス事業
女性活躍推進法の制定や待機児童問題の深刻化に対応した今後の事業展開を見据えて、セグメントの名称を、保育関連サービス事業から子育て支援サービス事業に変更した。
売上高34億82百万円、セグメント利益15百万円。総合人材サービスを手掛けるジェイコム(株)との連携及び保育士の処遇改善で保育士の採用数と定着率が向上。認可保育園の新規開設も順調に進み、6月に開設した認可保育園の開設コストが発生した。
 
介護関連サービス事業
売上高13億20百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益37百万円(前年同期は20百万円の損失)。介護士の充足によるサービス品質の向上を背景に入居率が90%を超え売上が順調に増加。のれん償却費を吸収して、セグメント損益が黒字転換した。
 
 
財政状態に大きな変化はなく、第1四半期末の総資産は前期末に比べて1億34百万円減の218億99百万円。借方では、償却で有形固定資産や無形固定資産(のれん1億42百万円減)が減少した他、有価証券を売却。貸方では、未払法人税が減少する一方、長期借入金の積み増しで有利子負債が増加した。自己資本比率30.5%(前期末30.5%)。
 
 
2017年5月期業績予想
 
 
上期及び通期の業績予想に変更はなく、通期で前期比20.3%増の383億円、同31.6%の経常増益予想
売上高は前期比20.3%増の383億円。前期末と同数の施設数を前提に介護関連サービス事業の売上が同0.9%増にとどまるものの、サクセスホールディングス(株)が通期で寄与する子育て支援サービス事業の売上が同30.9%増加する他、幅広い人材ニーズの取り込みで総合人材サービスの売上が同21.0%増加する見込み。利益面では、のれん償却費が増加するものの、増収効果に加え、介護関連サービス事業の損益改善(黒字転換)もあり、営業利益が16億円と同39.4%増加する見込み。
 
 
(2)配当及び株主優待
同社は連結配当性向35%以上を目標とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施している。17/5期については、1株当たり記念配5円を落とす一方、普通配当を1円増配する考えで、年36円を予定している(上期末18円、期末18円、配当性向37.4%)。
また株主優待として、クオカードを、期末(5月末)時点で100株以上500株未満の株主に1,000円分、同500株以上の株主に2,000円分、それぞれ進呈する他、(株)サンライズ・ヴィラが運営する介護施設の入居金割引券300,000円分(有効期限:2018年8月末日/1枚につき1室分の利用)を同100株以上保有の株主に進呈する。
 
 
今後の注目点
売上高180億円(前年同期比35.0%増)、経常利益8.2億円(30.9%増)を見込む上期予想に対する進捗率は、それぞれ51.3%、61.3%。17/5期の出だしは順調だ。子育て支援サービス事業は新規の施設開設が計画通りに進んでおり、介護関連事業は四半期ベースで黒字を確保した。また、総合人材サービスは、新規分野であるコールセンターや物流が伸びており、子育て支援及び介護関連とのシナジーも徐々に顕在化しつつあるようだ。既存事業であるモバイル関連についても、スマホ販売の雌雄を決するのは販売スタッフの確保とサービスの質である今、同社にとって一段の事業拡大のチャンスが到来している。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
 
 
◎コーポレート・ガバナンス報告書   更新日:2016年8月29日
基本的な考え方
当社は、「…planning the Future〜人を活かし、未来を創造する〜」をグループ理念とし、人生のどの段階においても社会に必要とされる企業集団であり続けるべく、コーポレート・ガバナンスへの取組みを重要な経営課題として認識しております。これを実現するために、当社グループの役員、従業員及びサービス利用者が、常に公正で機能的な行動をとることができるよう、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を持株会社に集約し、持株会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
 

1.株主の権利・平等の確保
株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な対応を行っております。

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社のグループ理念に基づき、行動規範や行動原則を遵守し、サービス利用者、クライアント、株主、従業員等全てのステークホルダーの皆様に対し誠実に行動することにより、継続的に企業価値を拡大してまいります。

3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報や非財務情報の提供にも積極的に取り組んでまいります。

4.取締役会等の責務
取締役会は、グループの経営の基本方針や戦略の策定、事業会社の管理・監督を行っており、グループ全体における業務の意思決定及び取締役会による業務執行を監督する機関として位置付け、運営しております。なお、社外取締役は、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高める役割を担っております。

5.株主との対話
グループの企業価値の極大化のため株主との対話を重視しており、株主からの対話の申し込みに対しては随時対応しております。 株主との対話は、IR担当部署、IR担当役員、経営陣幹部が必要に応じて行っております。

 
<実施しない主な原則とその理由>
補充原則1−2−2
株主が総会議案の十分な検討機関を確保することができるよう、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつその早期発送に努めておりますが、招集通知に記載する情報の電子的な公表については、招集通知発送当日にTDnetにより行っております。今後につきましては、株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送するまでの間に、TDnetや自社のウェブサイトにより電子的に公表を行います。

補充原則1−2−4
当社では現在、議決権の電子行使及び招集通知の英訳を実施しておりませんが、今後については、株主構成に占める機関投資家、海外投資家の比率等を勘案しながら導入を検討してまいります。

補充原則4−11−3
現時点では取締役会の定期的な分析・評価は実施しておりませんが、今後は、取締役会の実効性向上のための課題を洗い出し、必要な対策に取り組んだ上でその結果を検証することで、取締役会の定期的な分析・評価を行っていくことを検討してまいります。分析・評価の方法を定め、実施した時点で、分析評価の方法およびその結果の概要をお知らせいたします。
 
<開示している主な原則>
原則1−4 政策保有株式
政策保有株式につきましては、企業価値向上におけるシナジーが認められると判断した場合に限り、当該株式の政策保有について検討いたします。また、政策保有している株式の議決権の行使については、当該会社の企業価値向上及び当社への影響を勘案し、議案に対する賛否の意思表示を行うものといたします。

原則1−7 関連当事者間の取引
関連当事者間の取引につきましては、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は開示するとともに、第三者との取引条件と乖離がないよう十分留意しております。また、取締役、監査役に対し、年度ごとに本人もしくは二親等以内の親族と当社間の一定金額以上の取引について確認を行っております。

原則5−1 株主との建設的な対話に関する方針
・当社は、当社グループのIR活動全般を行うIR担当役員とIR担当部署を設置し、株主との建設的な対話の促進を図っております。
・情報開示については、基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、これに則り、公正かつ適時・適切な開示に取り組んでおります。
・ディスクロージャー・ポリシーについては、当社HP
http://www.jcm.co.jp/ir/policy.html)において開示しております。
・IR活動の詳細につきましては、本報告書の「株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の2.に記載のとおりであります。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(6184)鎌倉新書 vol.3 | ブリッジレポート:(4317)レイ vol.34»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE