ブリッジレポート:（4290）プレステージ･インターナショナル vol.23
| （4290：東証1部） プレステージ・インターナショナル |  |
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企業名 |
株式会社プレステージ・インターナショナル |
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社長 |
玉上 進一 |
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所在地 |
東京都千代田区麹町2-4-1 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2016年3月 | 27,328 | 3,345 | 3,717 | 2,668 |
| 2015年3月 | 24,236 | 3,151 | 3,182 | 1,957 |
| 2014年3月 | 22,223 | 2,809 | 2,704 | 1,981 |
| 2013年3月 | 24,225 | 2,380 | 2,158 | 1,409 |
| 2012年3月 | 23,385 | 2,621 | 2,651 | 1,543 |
| 2011年3月 | 19,210 | 2,291 | 2,360 | 1,145 |
| 2010年3月 | 16,174 | 2,390 | 2,434 | 1,587 |
| 2009年3月 | 14,729 | 2,316 | 2,311 | 1,410 |
| 2008年3月 | 13,438 | 1,806 | 1,817 | 1,074 |
| 2007年3月 | 12,829 | 1,631 | 1,634 | 877 |
| 2006年3月 | 10,040 | 1,298 | 1,206 | 655 |
| 2005年3月 | 8,306 | 1,052 | 1,055 | 566 |
| 2004年3月 | 7,101 | 458 | 387 | 353 |
| 株式情報（11/9現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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連結子会社25社、持分法適用関連会社1社とグループを形成している。 【グループ経営理念とグループ事業方針】
グループ経営理念
エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。
グループ事業方針
プレステージ・インターナショナルグループは、社会に必要とされ、クライアント企業から信頼され、エンド・ユーザから感謝されるソリューションを提供できるグループを標榜し、社会貢献を常に念頭におきながらクライアント企業、株主、社員、地域と共に繁栄できるグローバルカンパニーを目指します。
【2015年4月より、新コーポレートロゴマークを導入】
 シンボルマークの外形である正方形は、世の中をトリミングしている窓を表している。社会をよく見てみると、そこここに、"P"の文字が見え隠れしている。時には目に見え、時には目に見えないところで、プレステージ・インターナショナルは社会のために貢献したい。
このシンボルマークはそのようなプレステージ・インターナショナルのあり方を形にした。 （同社資料より） 【事業セグメントの概要】
16/3期の売上構成比は、ロードアシスト37.8％、プロパティアシスト11.9％、インシュアランスBPO12.2％、ワランティ12.5％、ITソリューション3.5％、カスタマーサポート18.2％、派遣・その他3.9％。
 【特徴】
玉上社長が、7年間にわたる海外生活で言葉や文化の違いにより不便な思いをした経験から、「海外でも日本にいるときのように高品質で心のこもったサービスを受ける事ができればいいのに…。」と言う思いが会社設立（1986年10月）の動機。その翌年にニューヨークへ進出し、トラブルに遭った日本人からの問い合わせに24時間日本語で対応するサービスを開始した。その後、アジア、ヨーロッパの主要都市にネットワークを広げると共にサービス内容を拡充。国内でのサービスも育成して業容を拡大した。
 【強み】
同社の強みは、安定したストックビジネス、高品質なサービスを支えるサービス拠点、そして、この結果としての高い収益性と経営効率を実現している事。
（１）安定したストックビジネス
クライアント企業である損害保険会社等の既存顧客向け付加価値サービス（保険特約）が中心のため、外部環境による収益の振れが比較的小さい。主たる業務委託契約フィーは、サービス対象者数×予想利用率によって算出され、サービス対象者やサービス対象者一人当たりの利用が増えると、翌期の委託契約フィーに反映される。特に自動車のトラブル対応は認知度の向上で導入企業や利用者が増加しており、継続的なサービス対象者数の増加と利用率の向上につながっている。自動車メーカーや販売会社がサービス収入の拡大に力を入れている事も追い風となっている。不動産関連サービスも同様に、フローの物件売り切りビジネスに依存していたマンションデベロッパー等がストックビジネスとして強化している事が追い風になっている。また、海外事業として手掛けているヘルスケア・プログラム（海外赴任での健康トラブル対応）は、業績改善による企業活動の活発化で需要が増えている。
（２）高品質なサービスを支えるサービス拠点
人材の安定化を求め地方都市に展開するコンタクトセンター
高品質なサービスの提供を実現するべく、国内にコンタクトセンターを保有し現場部隊を内製化すると共に、世界14ヶ国17拠点のグローバルネットワークを有する。コンタクトセンターは人材の安定化を念頭に地方都市に開設しており、現在の稼働施設は、秋田BPOキャンパス（秋田県秋田市）、山形BPOガーデン（山形県酒田市）、秋田BPOキャンパスにかほブランチ（秋田県にかほ市）、及び2015年4月にサービスを開始した富山BPOタウン（富山県射水市）、の4施設。
 総席数：1,500席
投資額：約40億円 託児所、カフェテリア、社員寮、自動車整備工場、研修施設、自家発電装置等を完備。  総席数：500席
投資額：約11.8億円 託児所、カフェテリア、研修施設、自家発電装置、社員寮（2016年10月末完成予定）、駐車場等  総席数：1000席
投資額：約30億円 託児所、カフェテリア、社員寮、研修施設、自家発電装置、駐車場（1,010台） 全国主要都市において現場部隊を内製化 － 独自ブランドPremierAssist（プレミアアシスト）の展開 －
全国主要都市に内製化した現場部隊を展開しており、拠点数は、ロードアシスト25拠点、ホームアシスト11拠点、パークアシスト10拠点の計46拠点。トラブル現場で顧客対応するスタッフは清潔感のあるユニフォームで統一された正社員である。スタッフには定期的にマナー講習等が実施され、サービス品質向上への取り組みには余念がない。同社グループ企業の正社員による現場対応への評価は高く、競争力の源泉となっている。また、世界14ヶ国17拠点のグローバルネットワークを有し、各海外拠点では、海外で病気・ケガをした際の医療費の査定やキャッシュレスで受診可能な病院ネットワークの開拓を行っている。
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| 2017年3月期上期決算 |
 前年同期比5.5％の増収、同34.2％の経常増益
売上高は前年同期比5.5％増の142億06百万円。円高と一部業務の終了でカスタマーサポート事業の売上が減少したものの、主要事業の売上がそろって増加。利用率の向上でロードアシスト事業の売上が同10.3％増加した他、エネルギー自由化関連の新規業務の受託もあったホームアシストを中心にプロパティアシスト事業の売上が同16.3％増と伸長。家賃保証プログラムが堅調に推移したワランティ事業の売上も同9.9％増加し、インシュアランスBPO事業の売上も円高の影響を吸収して同3.0％増加した。利益面では、売上の増加に加え、未だ途上ではあるものの人財採用が進んだ富山BPOタウンの稼働率の向上や海外事業の効率化もあり、営業利益が17億76百万円と同16.9％増加。為替差益の増加（41百万円→3億93百万円）で経常利益は22億44百万円と同34.2％増加した。 尚、為替レートが前年同期の1USドル＝119.96円から101.12円の円高となった事で、売上高を4億17百万円、営業利益を1億11百万円、それぞれ押し下げた。また、修正予想（前提1USドル＝112.35円）に対しては、売上高で2億61百万円、営業利益で73百万円、それぞれ下振れ要因となった。  ロードアシスト事業
売上高55億42百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益5億87百万円（同22.5％増）。利用率の向上によるサービス利用の増加を背景に既存事業の売上が増加。稼働率の向上で富山BPOタウンの減価償却費負担も相対的に軽減された事に加え、効率化・システム化効果もあり、収益性も改善した。
プロパティアシスト事業
売上高18億20百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益99百万円（同6.1％減）。住居向けサービスの増加に加え、エネルギー自由化による新規業務の受託もあったホームアシストを中心に売上が増加。ただ新規受託業務の利用が想定を上回った（予測ミス）事と現場対応を行うフィールドワーク専門子会社への投資が利益を圧迫した。尚、新規受託業務とは電力会社向け「駆けつけサービス（水や電気等のトラブル時に平常時30分で駆け付け）」。電力会社はエネルギー自由化に伴う顧客開拓で差別化を図る。
インシュアランスBPO事業
売上高16億94百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益2億98百万円（同79.5％増）。海外事業（クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム）の拡大で売上が増加。海外拠点で実施していたバックヤード業務の「にかほブランチ」に移管・集中した効果で海外拠点の固定費が減少し、収益性が大幅に改善した。また、事業の成長が見込まれるインド及びメキシコに拠点を開設した。
ワランティ事業
売上高18億48百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益3億40百万円（同7.1％減）。（株）イントラストが手掛ける家賃保証プログラムが堅調に推移して増収をけん引。ただ、前期の家賃保証プログラムの会計処理方針の変更の影響で営業利益が減少した。尚、家賃保証プログラムの会計処理方針の変更とは、従来、契約の締結及び更新時に収益及び費用を一括計上していたが、16/3期より契約期間にわたって分割計上する方法に変更した。連結子会社（株）イントラストの株式上場に向けた体制整備の一環である。 カスタマーサポート事業
売上高24億円（前年同期比6.0％減）、営業利益3億37百万円（同10.3％増）。国内カスタマーコンタクトサービスでの新規案件獲得があったが、日本人駐在員向けクレジットカードサービスが堅調な推移ながら円高の影響を受けた他、損保の経営統合に伴い国内カスタマーコンタクトサービスの一部業務が終了した。ただ、富山BPOタウンの先行投資負担軽減で営業利益は増加した。
ITソリューション事業、派遣・その他事業
IT関連子会社の業績が堅調に推移した事に加え、新規開発案件の検収もあり、ITソリューション事業の売上・利益が増加した。一方、派遣・その他は持分法適用会社への派遣業務契約が請負契約（委託契約）に変更されたため売上が減少した（契約変更に伴い、ロードアシスト事業で収益を計上）。
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| 2017年3月期業績予想 |
 業績予想に変更はなく、前期比9.8％の増収、同12.1％の営業増益予想
第1四半期決算発表時に上方修正した通期予想に変更はなかった。売上高は前期比9.8％増の300億円。既存サービスの利用増と新規案件の寄与で、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスBPO事業、及びワランティ事業といった主要事業の売上が増加する。人財採用の進展による富山BPOタウンの一段の稼働率向上が見込まれ、営業利益は37億50百万円と同12.1％増加する見込み。セグメント別では、売上が増加する主力4事業と収益性の改善が進むカスタマーサポート事業や子会社が主体のITソリューション事業の営業利益が増加する。経常利益が同4.9％の増加にとどまるのは為替差益を織り込んでいないため（前期は1億41百万円を計上）。為替レートの前提は、1USドル＝112.35円（前期：112.68円）。 設備投資は、山形BPOガーデン社員寮（2億30百万円）、システム改修・刷新、及び秋田BPOキャンパスの改修費等で13億66百万円（前期19億35百万円）を計画しており、減価償却費は11億08百万円（同9億18百万円）を織り込んだ。 期末配当は1株当たり1円の創立30周年記念配当を含む4.5円を予定。2016年10月1日付けで1株を2株に分割しているため実質的には9円となる（前期の期末配当は8円）。また、連結配当性向は18.7％（前期は16.4％）となる見込み。同社は連結配当性向20％を目標値に設定している。  （２）重点施策
2016年10月30日に創立30周年を迎えた。同社は地方拠点と地方人材の活用を成長エンジンとし、創立から15年で株式を上場し、そして株式上場から15年が経過した事になるが、これを機に更なる成長に向けた事業基盤を構築するべく “NEXT 10” プロジェクトをスタートさせた。“NEXT 10” プロジェクトを通して、自動運転、AI、IoTの浸透に伴い、同社が如何に進化を遂げ、DNAを継承していくのかを従業員各々が考え、理解し、共有していく事になる。
 30周年から“NEXT 10” へ
コンセプトは、「強みを活かした事業価値創造」。強みとは、コンタクトセンター、フィールド部隊、そしてITモバイルであり、この強みを活かして、人でしかできないサービスに磨きをかけ、差別化を図っていく。創業から手掛けるコンタクトセンターは質の高い顧客対応力を特徴とし、ロードアシスト事業とプロパティアシスト事業においてリーマン・ショック前後から強化しているフィールド部隊は、現在、国内で唯一、全国レベルでの対応力を有する。また、ITモバイルは、これまでの電話に代わってスマートフォンが、利用者とコンタクトセンター、そしてフィールド部隊をつなぐ役割を果たす。
“NEXT 10”：コンタクトセンター戦略
コンタクトセンターは、現在、秋田、山形、富山の3地域に展開しており、このうち秋田は「秋田BPOキャンパス」及び「にかほブランチ」で計1700名を擁し、既に増員の余地がない（キャパ1700席）。山形は「山形BPOガーデン」がキャパ500席に対して現在400名。富山は「富山BPOタウン」が1000席に対して9月末250名（10月末約300名）。現状、国内で150～200名の人財が不足しており、これを早期に充足させる必要があるが、足元の旺盛な需要と中期的な展望を踏まえると、更なるキャパの拡大が必要と言うのが同社の考え。このため、秋田では「秋田BPOキャンパス」から車で1時間15分ほどの横手市に「秋田BPO横手キャンパス」を開設する計画。横手市は求人倍率が低く、現在、40名～50名が横手市から秋田「BPOキャンパス」に通勤している。250名からスタートして500名規模への拡大を目指している。また、山形では、「山形BPOガーデン」を1000席規模に拡張する「山形BPOパーク」（施設名も変更）構想を進める。一方、人財獲得が遅れ気味の「富山BPOタウン」については、魅力ある働きやすい職場環境づくりに取り組み、勤務形態を多様化する他、他地域での雇用も進める。 尚、コンタクトセンターのスタッフは業務経験やノウハウが重視される業務であるため離職防止も重要課題であり、魅力ある働きやすい職場環境づくりは各拠点共通の取り組みである。 “NEXT 10”：フィールド部隊の強化
人にしかできないサービス「プレミアアシスト」ブランドの確立に向け、フィールド部隊を強化する。フィールド部隊は、これまでロードアシスト事業傘下に（株）プレミアアシストが、プロパティアシスト事業傘下に（株）プレミア・プロパティサービス及び（株）プレミア・パークサービスが置かれていたが、10月1日に中間持株会社（株）プレミアアシストホールディングスを設立して、その傘下に上記3社を置いた。今後は、3社で採用・教育を一元化しマルチスキル人財を育成していくと共に、ITインフラの共有化を進める。これにより、ロードアシスト、プロパティサービス、パークサービスの如何を問わず、基本的な対応であれば、3社のいずれの社員も対応できるようになる（これまでも各企業の業務効率は高かったが、縦割りを改める事で全社的な業務効率を高める事ができる）。
課題：富山BPOタウンの活性化
 （３）TOPICS 12月7日、連結子会社（株）イントラストが東証マザーズに上場
12月7日、連結子会社（株）イントラストが東証マザーズに上場する。（株）イントラストは家賃保証サービスを順調に伸ばしているが、総合保証会社への飛躍を目指しており（医療費、入院費用、介護費用等の保証への展開）、そのためには独自の信用性、資本政策が必要と判断した。親会社である（株）プレステージ・インターナショナルとしては、（株）イントラストが総合保証会社に飛躍する事による同社グループの価値向上への貢献も期待している。上場後の同社グループの持株比率は（オーバー・アロットメント：OAを除く）、70.87％（上場前88.06％）。当面は連結対象とし、50％超の株式を保有していく考え。 IPOの概要
新株発行 1,430千株OA予定分 339千株 売り出し 836千株（同社グループ415千株） |
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| ＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞ |
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◎中山克哉 執行役員 経営統括部長より
従来より投資家の皆様に資する施策が経営判断のベースと認識しています。形式的に整えるのではなく、本質的な、当社らしい、持続可能な制度の構築が重要との考えから、コーポレート・ガバナンスのためだけに形式を整えることはありませんでした。しかしながら、コーポレート・ガバナンス報告書に示した通り、対応ができていない原則がある事も事実です。このため、投資家の皆様との対話を通じながら、本質的な意味で、当社らしい制度の構築に継続して取り組んでまいる所存です。2016年6月の株主総会を経て、社外取締役2名体制を構築いたしました。今回選任した社外取締役からは投資家の視点からの提案・助言を期待しております。引き続きのご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
 ◎コーポレートガバナンス報告書 2016年7月5日更新
＜開示している主な原則＞
原則1-4 政策保有方針
（1）政策保有株式に関する方針
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としております。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益に繋がると考える場合において、このような株式を保有する方針としております。当該方針に従い、四半期毎に中長期的な経済合理性や将来の見通しについて取締役会において検証しております。 （2）政策保有株式に係る議決権の行使について
当社は、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的成長に繋がるものと考え、原則としてすべての政策保有株式について議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断いたします。 原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針
当社では、経営企画部 広報・IR課を担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算発表後に決算説明会を開催するとともに、逐次、各BPO拠点見学を兼ねた説明会やスモールミーティングを実施しております。また、海外機関投資家向けにスモールミーティングも実施しております。 株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制・取組みに関する基本方針は以下のとおりになります。 （1）株主との対話については、建設的な対話が実現するよう、代表取締役又はIR担当執行役員が直接面談に臨むことを基本としております。
（2）IR担当の執行役員は、経営統括部を管掌し、経営統括部は経営企画・財務経理・法務の機能が含まれるため十分な連携がとれていると考えております。
（3）株主構造の把握に努めるとともに、決算説明会および各BPO拠点において個人投資家向け説明会を実施しております。
（4）代表取締役およびIR担当執行役員は、取締役会および執行役員会において対話の状況について定期的にフィードバックを行なっております。
（5）決算説明会および株主のとの面談は、すでに開示されている情報を敷衍して説明することとしており、開示されていない重要事実に該当する事実については開示・説明しない方針であります。かかる措置は、株主間の公平、市場の健全性の確保のほか、株主の自由な株式売買を保障するうえで必要な措置と認識しております。当社では、経営企画部 広報・IR課を担当部署としております。
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| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
