ブリッジレポート
(6498:東証1部) キッツ 企業HP
堀田 康之 社長
堀田 康之 社長

【ブリッジレポート vol.27】2017年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「バルブ事業は、国内では、足元、半導体製造装置向けが好調で、中期的には首都圏再開発や東京オリンピックという材料がある。東京オリンピック・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年11月22日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社キッツ
社長
堀田 康之
所在地
千葉市美浜区中瀬1-10-1
事業内容
バルブ国内首位。特に建築設備や石油化学向け強い。海外開拓に積極姿勢。伸銅品も国内上位
決算期
3月末日
業種
機械(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年3月 117,278 7,245 7,300 4,915
2015年3月 117,036 6,886 7,581 6,881
2014年3月 117,355 6,470 6,501 3,564
2013年3月 111,275 6,558 6,521 4,039
2012年3月 108,446 4,638 4,388 2,480
2011年3月 106,059 6,341 5,929 3,063
2010年3月 96,592 6,976 6,248 3,079
2009年3月 127,095 7,188 6,475 3,396
2008年3月 149,274 11,615 10,525 6,290
2007年3月 149,512 11,342 10,652 9,973
2006年3月 107,631 9,673 9,132 8,070
2005年3月 95,705 9,627 8,513 5,804
2004年3月 73,802 4,181 2,962 1,598
株式情報(11/11現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
626円 104,568,848株 65,460百万円 6.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
13.00円 2.1% 47.42円 13.2倍 687.59円 0.9倍
※株価は11/11終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
キッツの2017年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
バルブを中心とした流体制御機器の総合メーカー。バルブ事業では、国内トップ、世界でもトップ10に入る。バルブは、青銅、黄銅、鋳鉄、ダクタイル鋳鉄(強度や延性を改良した鋳鉄)、ステンレス鋼等、用途に応じて様々な素材が使われ、同社は素材からの一貫生産(鋳造から加工、組立、検査、梱包、出荷)を基本とする。国内外の子会社32社とグループを形成し、子会社を通して、バルブや水栓金具、ガス機器などの材料となる伸銅品の生産・販売(伸銅品でも国内上位のポジションにある)の他、ホテル事業等も手掛けている。
 
【企業理念  −キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指します−】
「企業価値」とは「中長期的な株主価値」であり、「中長期的な株主価値」の向上には、顧客の信頼を得る事によって利益ある成長を持続していく必要がある、と言うのが同社の考え。そして、企業価値を向上させる事により、株主をはじめとして、顧客、社員、ビジネスパートナー、社会に対して様々な形で寄与し、豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えている。
同社は、これらの思いを「キッツ宣言」に込め、更なる飛躍を目指している。
 
キッツ宣言
キッツは、
創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。
KITZ’ Statement of Corporate Mission
To contribute to the global prosperity,
KITZ is dedicated to continually enriching its corporate value
by offering originality and quality
in all products and services.
 
行動指針(Action Guide)
Do it KITZ Way
・ Do it True(誠実・真実)
・ Do it Now(スピード・タイムリー)
・ Do it New(創造力・チャレンジ)
 
Do it True
人と人との関係で忘れてならないのが誠実に対応する心。また、表面的なものでなく物事の本質を追い求める心も必要。この基本を忘れる事なく企業活動を進めるための合言葉。
Do it Now
情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定と確実に実践していく躍動的な社員像を表現した言葉。
Do it New
変化に対応するために従来の発想から抜け出して秘められた創造力を発揮し、新しい事にチャレンジする社員像を表現した言葉。
 
【事業セグメントの概要】
事業は、バルブ事業、伸銅品事業及びホテル・レストランの経営(ホテル事業)等のその他に分かれ、16/3期の売上構成比は、それぞれ79.8%、17.5%、2.7%。
 
バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・ガスなど)を「流す」、「止める」、「流量を調整する」等の機能を持つ機器で、ビル・住宅設備用、給水設備用、上下水道用、消防設備用、機械・産業機器製造施設、化学・医薬・化成品製造施設、半導体製造施設、石油精製・コンビナート施設など様々な分野で使用されている。同社は、鋳物からの一貫生産を特徴とし(日本で最初に「国際品質保証規格ISO9001」の認証を取得した)、住宅・ビル設備等の建築設備分野に使用され、耐食性に富む青銅製や経済性に優れた黄銅製の汎用バルブ、或いは付加価値の高いボールバルブ等の工業用ステンレス鋼製バルブと言った主力商品で高い国内シェアを有する。
販売では、国内において、主要都市に展開する販売拠点ときめ細かい代理店網によって全国をカバーしており、海外においては、インド、U.A.E.に駐在員事務所を置く他、中国、韓国、シンガポール、タイ、アメリカ、ブラジル、ドイツ、スペインに販売拠点を設置し、グローバルな販売ネットワークを構築している。生産では、国内9拠点の他、海外に12拠点(中国、台湾、タイ、インド、ドイツ、スペイン、ブラジル)を展開し、グローバルコスト及び最適地生産の実現に向けた生産ネットワークを構築している。
 
 
バルブ事業の国内売上高比率は63.1%であり、建築設備向け(43%)の他、水市場、機械装置関連、半導体関連の比率が高い。これらの他に、石油精製・石油化学、一般化学、食品・製紙、ガス、電力等、幅広い分野に製品を供給している。海外売上高比率は36.9%であり、内訳はアジア51.2%、米州33.5%、欧州・その他14.6%。
 
 
伸銅品事業
伸銅品とは、銅に亜鉛を加えた「黄銅」、すず及びりんを加えた「りん青銅」、ニッケル及び亜鉛を加えた「洋白」等の銅合金を、溶解、鋳造、圧延、引抜き、鍛造等の熱間または冷間の塑性加工によって、板、条、管、棒、線等の形状に加工した製品の総称。
キッツグループの伸銅品事業は(株)キッツメタルワークス及び北東技研工業(株)の事業分野であり、黄銅製の材料を用いた「黄銅棒」(黄銅棒はバルブ部材の他、水栓金具、ガス機器、家電等の部材としても使用されている)及びその加工品を製造・販売している。
 
その他
子会社(株)ホテル紅やが手掛けるリゾートホテルの運営(長野県諏訪市)が事業の中心。同ホテルは、諏訪湖畔の好立地を特徴とし、夕日に輝く展望風呂や大小の宴会場に加え、国際会議も開かれる大コンベンションホールを有する。
 
 
2017年3月期上期決算
 
 
前年同期比8.5%の減収、同19.0%の営業増益
売上高は前年同期比8.5%減の549億41百万円。主力のバルブ事業の売上は、国内は前期並みであったが、原油価格の低迷に伴う関連投資抑制と円高による海外の苦戦で同6.3%減少。販売量の減少と原材料相場の下落に伴う販売価格の低下等により伸銅品事業の売上も同18.7%減少した。

一方、営業利益は同19.0%増の42億93百万円。バルブ事業での原価低減や海外子会社の販管費における円高メリット、伸銅品事業での原材料相場(電気銅価格)の低位安定等が増益に寄与。為替差損の増加(20百万円→1億34百万円)等で営業外費用が増加したものの、経常利益は同18.6%増の40億84百万円、四半期純利益は同11.1%増の26億67百万円。
 
 
バルブ事業
売上高は前年同期比6.3%減の443億93百万円。内訳は、国内が同0.6%減の280億01百万円、海外が同14.8%減の163億92百万円。
国内は、第1四半期に既設プラントの定期修理案件が複数あり工業用バルブ市場向けが増加した他、建築設備市場向けも、想定したほどの実需の伸びがなかったものの、微増収。一方、自治体の予算執行が進まず水市場向けが減少した他、半導体製造装置向けも、堅調な推移ながら、物件納入が重なり大きく伸びた前年同期との比較では減少した。

海外は円高の影響に加え、アジア・中東が原油安及び中国経済減速の影響で大きく落ち込んだ他、米州も、ブラジルMGAの新規連結があったものの、原油安の影響で減少。欧州・その他はプロジェクト案件の日本からの輸出で増収となったが、ドイツやスペインの子会社は苦戦を強いられた。

営業利益は同10.1%増の55億94百万円。販売価格が下落した他、ブラジルMGAにかかる販管費やのれん償却費の増加もあったが、原価低減効果が大きかった事に加え、原材料安や円高による海外生産品の仕入れコストの低下及び海外子会社の販管費における円高メリットもあり、営業費用が減少した。
 
伸銅品事業
売上高は前年同期比18.7%減の88億43百万円、営業利益2億84百万円(前年同期は営業損失29百万円)。4-9月の国内黄銅棒市場は15,222トン/月と前年同期比4.5%増加したものの、銅相場低迷の影響で製品価格が下落した事に加え、販売重量も減少した。一方、利益面では、銅相場の低迷により販売単価が下落したものの、相場が比較的安定していたため値幅を確保できた。
 
その他(ホテル)
売上高は前年同期比2.9%減の17億04百万円、営業利益は同20.3%減の1億11百万円。ホテル事業で夏季の天候不順等による集客不振に加え、前年6月末に保険事業を売却した影響もあり、売上・利益共に減少したが、共に期初予想を上回った。
 
 
 
(3)アジアでの販売強化に向けた取り組み
アジアでの販売強化に向け、6月にシンガポールの販売会社の駐在員事務所をベトナムに開設した他、9月に韓国の駐在員事務所を販売会社に移行した。
 
ベトナムに駐在員事務所を開設
KITZ Corporation of Asia Pacific Pte.Ltd.(シンガポール、以下KAP)が、2016年6月、ベトナム・ホーチミン市に各種バルブのマーケティングを目的に駐在員事務所を開設した。重点地域の一つであるアセアンにおけるマーケティング強化の一環であり、ベトナムは経済の発展を背景にバルブ市場も大きな成長が期待できる。
アセアンにおいては、2013年3月にシンガポールに、2015年4月にタイに、それぞれKAP傘下の販売会社を設立して現地の顧客ニーズに応える体制を整えてきた。今後も拠点の拡充と強化によりアセアンにおけるビジネスの一層の拡大を図っていく。
 
韓国に新たな販売現地法人を設立
韓国・ソウル市に設立したKITZ Corporation of Koreaが2016年9月に活動を開始した。2013年9月に開設した駐在員事務所を本格的な営業活動拠点に移行させたもので、これを機に、韓国市場を網羅できる代理店網の構築に取り組むと共に、韓国EPCへの営業を強化する。また、グループ会社であるキッツエスシーティー及びキッツマイクロフィルターの半導体製造装置メーカーへの販売を支援し、グループシナジーを創出する事でビジネスの一層の拡大を図る。韓国ビジネスの販売計画として、2020年度に20億円を目指している。
尚、KITZ Corporation of Koreaは各種バルブの販売を目的に2016年8月に設立され、資本金は150,000千ウォン。
 
 
上期末の総資産は前期末に比べて51億60百万円減の1,142億61百万円。売上の減少と為替の影響で売上債権、たな卸資産、仕入債務等が減少した他、為替換算調整勘定が前期末の12億20百万円から△22億20百万円に転じた。自己資本比率62.9%(前期末62.9%)。
 
 
CFの面では、利益の増加と円高による運転資金の減少に加え、税金費用の減少もあり、前年同期は29億45百万円だった営業CFが60億72百万円に増加した。32億01百万円のフリーCFを確保し、自己株式の取得に13億92百万円を投じた。
 
 
2017年3月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更はなく、前期比4.9%の減収ながら、同10.4%の営業増益を見込む
上期の業績は上振れしたが、下期は海外が一段と厳しさを増すため通期の業績予想を据え置いた。海外子会社は12月決算が多いため、既に第4四半期も半ばに差し掛かっている。

売上面では、バルブ事業における円高の影響や海外需要の弱さ、伸銅品事業における原材料相場の低迷による減収等が織り込まれている。一方、利益面では、バルブ事業における円高効果、原材料価格の低下及び原価低減等と、伸銅品事業における安定した原材料相場を見込んでいる。

期末配当は1株当たり7円を予定しており、上期末配当と合わせて年13円となる見込み。第1四半期に自社株買いを実施しているため、予想通りの最終利益を上げ、上記の配当を実施すると、17/3期の総還元性向は50%程度となる。
 
 
(2)セグメント別下期見通し
バルブ事業
国内では、建築設備市場は厳しい状況が続く見込み。収益への貢献は来期以降になるが、首都圏再開発案件と東京オリンピック需要の取り込みに力を入れる。水市場は季節要因で上期比回復が見込まれるが、公共工事の予算消化が進まず、例年に比べて低調な推移となる見込み。工業用バルブは定期修理案件が一巡した。一方、半導体製造装置向けは、半導体製造装置メーカーの受注が高水準を維持しており、上振れ期待が高まっている。
海外では、アセアン、米州、欧州の3極で厳しい状況が続く見込み。アセアンは、タイが国王死去の影響もあり、需要は減少傾向(1年間は喪に服すため、設備投資が抑制される可能性がある)。シンガポールも石油関連が中心のため、厳しい状況が続く見込み。インドネシアは最悪期を脱したが、先行きの不透明感を払しょくできない。中国は景気減速で工業弁需要が期待できないため、引き続き建築設備向け(高級ホテルやデータセンター等)の汎用バルブの営業に力を入れる。北米は原油価格下落による流通在庫の調整が一巡したものの、引き続き低調な推移。前期に買収したブラジルMGAは、資源安でブラジル経済の低迷が続く中、落ち込みを最小限にとどめている。欧州は低迷が続いているが、キッツブランド製品の拡販を目指す。また、独Perrinは売上の40〜50%が中国の石油関連のため、中国の景気減速の影響も受けている。
 
伸銅品事業
水栓関連が好調を維持する他、ガス機器向けも需要期を迎え増加するが、自動車向けが引き続き低位で推移する見込み。
 
その他(ホテル)
シーズンオフに当たる春先までの損失抑制がポイント。インバウンド獲得や地元営業の強化による宴会需要の取り込みに力を入れる。また、2017年の創立30周年に向けた「プレ30周年キャンペーン」を実施する。
 
 
今後の注目点
バルブ事業は、国内では、足元、半導体製造装置向けが好調で、中期的には首都圏再開発や東京オリンピックという材料がある。東京オリンピック需要は2017年後半から本格化し、2018〜2019年前半にかけてピークを迎えるとみられている。海外では、中国での汎用バルブ販売は好調だが、石油関連の設備投資の落ち込みが響いている。
一方、伸銅品事業は、期末に向け水栓関連やガス機器向けの寄与が期待でき、日本伸銅協会(東京・台東)も、2016年度の伸銅品需要(内需、輸出の合計)を78万810トンと3月時点の予想より1.2ポイント上方修正し、前年度比2.7%増になる見通しだと発表した。ただ、足元、上昇基調にある銅価格には注意が必要。
 
 
 
<参考 コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書       2016年6月29日更新
同社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。
 
<開示している主な原則>
1.いわゆる政策保有株式(原則1-4)
(1) 政策保有に関する基本的考え方
当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売、物流等のすべての過程において、様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。当社は、そのような観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有しています。
(2) 政策保有の目的・合理性についての説明
当社は、主要な政策保有株式について、中長期の経営課題の達成や企業価値の向上、あるいは取得リスク等を踏まえ、保有する目的や合理性等について取締役会で説明しています。
(3) 政策保有株式の保有・売却に関する方針
保有している政策保有株式は、取引関係の維持・強化、ひいては当社の事業の発展に資すると判断する限り、保有し続ける方針ですが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については株価や株式市場の動向を見て適宜売却することとしています。
(4) 議決権行使に関する基準
政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業との良好な関係及び中長期的な企業価値の向上につながるかどうかという観点から総合的に判断し、個別議案に対し賛否の決定を行っています。
 
9.株主との建設的な対話に関する方針(原則5-1)
 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営の受託者としての説明責任を自覚し、株主・投資家等のステークホルダーに対し、適時・適切な情報開示を行い、経営の公正と透明性を維持することが重要であると認識しています。また、必要とされる情報を継続的に提供するとともに、外部者の視点による意見や要望を経営改善に活用するためのIR活動が重要であると考えています。そのため、当社は、経営戦略や経営計画に対する株主の理解を得られるよう、株主との建設的な対話を推進するため、代表取締役やIR担当執行役員を中心とするIR体制を整備し、以下の施策を実施しています。
 
(1) 当社は、IR担当執行役員を選任しています。株主からの面談申し込みがあった場合は、原則としてIR部門長が対応していますが、面談の趣旨及び所有株式数などに応じて、代表取締役またはIR担当執行役員が対応することとしています。
(2) 当社は、IR担当執行役員を中心に、必要に応じて、IR部門、経営企画部門、経理部門、総務人事部門及び法務部門等による会議を開催するなど、有機的な連携を図っています。
(3) 当社は、機関投資家及びアナリストを対象とし、3月期(期末)及び9月期(第2四半期)に決算説明会を、第1四半期及び第3四半期には、四半期決算に関するアナリストミーティングをそれぞれ実施しています。また、毎年計画的に個人投資家への会社説明会を開催しています。なお、これらの会社説明会においては、代表取締役社長が自ら説明を行っています。さらに、決算短信及び有価証券報告書等の決算情報のほか、経営情報、株式・株主総会の情報及びコーポレートガバナンスに関する報告書等のIR情報を当社ホームページに掲載し、情報開示を行っています。
(4) 当社は、機関投資家・アナリストとの対話において把握された意見をIR部門から代表取締役及びIR担当執行役員に定期的に報告し、必要に応じて、代表取締役がその内容を取締役会及び経営会議に報告することとしています。
(5) 当社は、経理部門担当執行役員を情報取扱責任者としており、機関投資家・アナリストとの対話に際して開示する情報の内容について、事前に経理担当執行役員、IR部門及び経営企画部門が協議するなど、インサイダー情報の管理に留意しています。
(6) 当社は、毎年3月末及び9月末時点における株主名簿から、実質株主の状況調査を実施し、IR活動に活用しています。
(7) 当社は、長期経営計画及び中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、経常利益、海外売上高比率、有利子負債残高、自己資本比率及び自己資本当期純利益率(ROE)等の目標値を当社ホームページ等で開示するとともに、決算説明会等を通じ、目標達成に向けた具体的な施策を説明しています。また、中期経営計画は、業績、社会情勢及び経済情勢等を踏まえ、適宜見直しを行っており、変更が生じた際は、変更の背景や内容について、株主総会や決算説明会等で説明を行っています。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
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