ブリッジレポート
(2435:JASDAQ) シダー 企業HP
山崎 嘉忠 会長
山崎 嘉忠 会長
座小田 孝安 社長
座小田 孝安 社長
【ブリッジレポート vol.34】2017年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「着実に売上を伸ばすものの、開業費負担に伴い減益となった。各利益は会社予想を下回ったものの小幅で、順調なスタートといえるだろう。通期でも・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年12月20日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社シダー
会長
山崎 嘉忠
社長
座小田 孝安
所在地
北九州市小倉北区大畠 1-7-19
事業内容
九州・山口を地盤に介護施設及び有料老人ホームの運営を全国展開。
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 12,733 145 -136 -137
2016年3月 11,731 335 70 9
2015年3月 10,791 -26 -245 -368
2014年3月 10,415 325 132 77
2013年3月 10,097 198 1 -13
2012年3月 9,614 421 430 224
2011年3月 8,746 225 295 158
2010年3月 8,332 408 419 237
2009年3月 7,075 149 100 46
2008年3月 5,921 56 42 16
2007年3月 4,519 -403 -406 -247
2006年3月 4,251 309 297 166
2005年3月 3,649 352 288 164
2004年3月 3,125 122 97 41
2003年3月 2,352 111 104 30
株式情報(12/9現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
220円 11,475,914株 2,524百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
0.00円 - - - 89.62円 2.5倍
※株価は12/9終値。発行済株式数は、直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除し株式分割を反映。ROEは前期末実績。
 
シダーの2017年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
デイサービス及び有料老人ホーム「ラ・ナシカ」を中心とした介護サービスを、本社のある福岡県を中心に全国展開。リハビリテーションに重点を置き、より人間らしく生きるための生活支援を行う事を経営方針としており、総勢600名近くに及ぶ職員資格者を要しており、介護サービス事業者の中では出色。
 
【沿革】
前身は医療機器の販売会社だった(株)福岡メディカル販売。2000年10月に社会医療法人池友会系列の医療機関でリハビリ業務に従事していた山崎嘉忠氏(現会長)等が中心となり(株)シダーに商号を変更し介護事業へ参入。01年1月にデイサービス施設4施設を開設した。デイサービス事業が順調に拡大し、05年3月にジャスダック証券取引所に上場、同年9月には有料老人ホーム事業(現在の、施設サービス事業)に参入した。
06/3期、07/3期と有料老人ホーム事業の先行投資(新施設の立ち上げ費用)が利益を圧迫したものの、08/3期以降は施設の累積効果(ストック効果による事業規模の拡大)で、新規開設負担を吸収して利益を増やせる体制が整った。11/3期は新卒40名の入社による人員の増加や新規開設施設の増加(3事業合計で10/3期:3施設→11/3期:5施設)、更には既存施設のリニューアルもあり利益が減少したものの、12/3期は既存施設の新規利用者獲得が順調に進んだ事に加え、施設オペレーションの効率化で増益に転じた。しかし、13/3期は12年に行われた介護保険法改定の影響を受けた。同社の場合は、デイサービス事業における介護報酬改定の影響が大きく減益となった。14/3期は、その影響を解消する1年であった。尚、16/3期にも介護報酬改定の影響を受けている。
 
 
【事業戦略 −地域のリハビリセンターを目指して−】
同社はデイサービスセンターや有料老人ホームにおいて近隣の一般・健康な高齢者向け健康教室等を開催し、地域の病院、ケアマネージャー、老人会等とネットワークを構築すると共に地域に溶け込む事で、施設の稼働率や入居率の向上を図っていく考え。また、このネットワークを活用して訪問介護ステーションやリハビリステーション(在宅サービス事業)とのシナジーも高めていく。
その成功例ともいえるのが山梨県甲府市での取組み。09年5月にラ・ナシカ甲府を開設、10年には甲府デイサービスを開設した。好評を得て、13年には甲府南デイサービスを開設することとなった。
尚、06年度の介護保険の改定の際に、「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健士又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない」との規制が盛り込まれたため、在宅リハビリには大きな逆風が吹いた。この影響で同社も在宅サービス事業の積極的な活動を控えたが、09年度の改定でこの規制が緩和されたため積極的に在宅リハビリのニーズに応える事が可能となった。
また、施設を集積させる事は3事業のシナジーを高めるだけでなく、理学士等の職員が地元で安定して働く事のできる環境作りにもつながる。
 
同社の介護事業の考え方
リハビリテーションを重視して、永く、元気でその人らしく、健康に暮らすためのお手伝いをしている。
同社におけるリハビリテーションとは、リハビリを頑張れば、将来元気になれる・・・だから頑張るというものではない。今日自分らしく、明日も自分らしく過ごしながら、来月、来年もっと自分自身の力で、自分らしく毎日を過ごす為の準備を行うということを目的としている。
社会参加などを重視しクラブ活動や外出イベントなどを積極的に行っている。
 
 
【事業セグメント】
事業は、同社の施設の来場者にサービスを提供するデイサービス事業、有料老人ホーム等の施設の入居者を対象にサービスを提供する施設サービス事業、及び利用者の自宅を訪問して日常生活訓練や機能訓練等を行うリハビリサービスや日常生活の手伝いを行うホームヘルパーサービス等の介護サービスを提供する在宅サービス事業に分かれる。16/3期の売上構成比は、それぞれ28.2%、64.7%、6.7%。また、16/3期よりその他事業として、要介護要支援認定者などに対し、福祉用具のレンタル及び販売を行っている(16/3期売上比率は0.4%)。
2016年9月30日現在の拠点状況は以下の通り。
 
 
デイサービス事業
デイサービス施設では60〜80人規模の大型デイサービス中心に展開している。トレーニングルーム・カラオケ・シアター・大浴場・マッサージ・喫煙ルームなど各個人にあった活動を楽しめるゆとりある空間造りが可能となる。小規模施設では実現が難しい専門スタッフの配置や、充実した設備の施設を可能にしている。
デイサービスの施設基準は利用者1人当たり3平方メートル以上となっており、リハビリテーションに軸足を置いた施設運営が同社の特色。午前、午後にそれぞれ上級・中級・初心者にコース分けされた80分の個別リハビリテーションを行う。
専門スタッフによるリハビリテーション
同社のデイサービスでは、本格的なリハビリテーションを積極的に取り入れている。様々なトレーニングマシーンを使用し、日常生活では使うことの少ない筋肉を動かすことをはじめ、理学療法士や作業療法士など資格をもった専門家が、利用者ひとりひとりの体調に合わせたプログラムを作成し、様々な角度から元気な体づくりをサポートする。
選択できる多彩なサービス
豊かな毎日を過ごす為に様々なサービスを選べるのもシダーの特徴。カラオケ・シアター等に設備に加え、外出レクリエーションや各種イベントを随時開催している。施設内にある季節に合わせたディスプレイは、心地よく五感を刺激し、アクティブな時間を演出する。利用者が施設に来ることが楽しみになる環境づくりを行っている。
介護報酬改定の影響と対策
16年9月現在の登録者数は要介護登録者が2,868人(14年3月2,422人、15年3月2,599人、16年3月2,745人)、要支援登録者が950人(同1,402人、1,378人、1,017人)。15年4月の介護報酬改定では要介護者については小規模型通所介護で8.8〜9.8%、通常規模型・大規模型で4.4〜5.6%の基本報酬減、要支援者気老酖たり22.1%減、兇脇20.3%減となった。同社では要介護登録者を重点的に増加させる方針をとっており、登録者の向上に努め、利用回数の増加を図る。要支援登録者については、時間短縮及び、利用回数の調整を行っている。
 
施設サービス事業
有料老人ホーム「ラ・ナシカ」は24時間・365日体制で介護スタッフが常駐している。近隣の医療機関との万全の連携・協力体制に加えて、看護師も8時30分から21時30分(一部施設では異なる場合あり)まで勤務しているため、緊急を要する場合でも安心して任せ預ける体制が整っている。
充実のリハビリテーション
「ラ・ナシカ」では全ての施設でリハビリテーションを積極的に取り入れている。充実の施設に加え、専門のリハビリスタッフが、ひとりひとりの体調に合わせた最適なトレーニングメニューをアドバイス。健康な体づくりをサポートする。
自分好みに部屋をコーディネート
「ラ・ナシカ」の居室は、全て個室。プライバシーを考慮し、マンションのような構造になっている。部屋のアレンジはもちろん自由。自分好みの快適な空間で毎日をくつろぐことができる。
仲間との楽しいひと時
フロアへ出て積極的に運動に参加したくなるような環境づくりを行っている。中でも、カラオケルーム・シアタールームは入居者が自由に利用できる大人気の施設。
美味しく栄養豊富な食事
看護師による健康チェック項目に基づいた食事を提供している。また、嗜好やアレルギー、好みのご飯の柔らかさまで個別にオーダーすることが可能。
季節の催し
季節の移ろいを楽しむことも忘れていない。四季を彩るディスプレイは、毎回スタッフの力作。その他にも入居者が楽しめるようたくさんのイベントを企画している。

施設サービスでは、1階フロアではスタッフがデイサービスと同等のサービスやリハビリテーションを提供、居室では自宅に居るのと同様に訪問リハビリ、訪問看護・ヘルパーのサービスを提供する。9月30日現在の総居室数は2,265室、入居者数は2,018人。
 
 
在宅サービス事業
「住み慣れた自宅が一番安心できる」そんな声に応える在宅サービス。介護や療養の必要な人が自宅で安心して生活できるよう、理学療法士や作業療法士をはじめとする国家資格者の指導の下、様々なサービスを提供している。
自宅療養を支える訪問看護・リハビリテーション
医師の指示のもと、看護師が自宅で療養している人の世話や診療補助などのケアサービスを行い、在宅療養を続けられるようサポート。ひとりひとりの身体の状態に合わせてリハビリテーション計画を作成。リハビリの専門スタッフが、日常生活訓練や身体機能訓練などを行う。
日常生活を支えるホームヘルプサービス
ホームヘルパーが身体介助サービスや生活援助サービスを提供し、日常生活をお手伝いする。また、全てのヘルパーステーションが訪問看護ステーションと併設されており、緊急時は看護師と連携して対応する。
最適なケアプラン作成
介護サービスを利用するのに必要不可欠となるのがケアプラン。同社では、専門知識はもちろん豊かな人間性を備えたケアマネージャーが、利用者やその家族の意向を伺いながら、最適なケアプランを作成する。
 
介護職員の人材確保と人材育成
介護業界では現在においても人材不足に悩まされているが、今後はさらに深刻化する見通しである。
 
 
介護職員の採用が困難な最も大きな理由は賃金が低いことにある。同社では離職を防ぎ、職員の給料を改善する為にも給与体系の見直しを実施した。いままで、一定基準で昇給を行ってきたが、その人の能力により給料の査定を行う。また、介護の資格取得に伴う給与の手当て、時給額を見直し予定。
資格取得に向けた勉強会も積極的に行う。年1回社内で介護初任者研修を実施、月4回、約6ヶ月で介護職員初任者研修の資格を取得させる方針。17年4月より実務者研修や喀痰吸引等研修(第1・2・3号)を実施する予定。
サービスの基本を研修し、サービスの向上を目的とした研修も行っている。
 
 
 
2017年3月期上期決算
 
 
前年同期比7.9%の増収、経常損失は76百万円
売上高は前年同期比7.9%増の62億6百万円。有料老人ホーム2施設を新規開設した。すべてのセグメントが増収となったが、特に施設サービス事業が大きく伸びた。前期から加わった福祉用具事業として福祉用具のレンタル及び販売を行うその他事業も寄与した。
営業利益は前年同期比18.8%減の53百万円。デイサービス事業が増益となったものの、施設サービス事業は減益となった。営業外では支払利息が増加、経常損失は前年同期65百万円から76百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は同60百万円から69百万円にそれぞれ増加した。
期初予想との比較では売上高はデイサービス事業において計画をやや下回って推移した。施設サービス事業では既存店についてはほぼ計画通りの高い稼働率を維持しており、新規開設の施設についても堅調に推移した。利益面では積極的な営業活動を行った結果、販管費が当初の予想を上回ったことから下回った。
 
 
デイサービス事業
売上高は前年同期比2.3%増の16億97百万円、セグメント利益は同44.8%増の2億6百万円。既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めた。サービス内容の見直しによる利用単価アップにより増収。利益面では、業務効率の改善に伴い運営コストを低減、増収効果もあり大幅な増益となった。要支援者に対しては利用者に合わせ、適切な利用回数とサービス提供時間に変更した。要介護者については利用者獲得に注力し、平均利用時間の向上に努めた。
 
 
施設サービス事業
売上高は前年同期比10.5%増の40億75百万円、セグメント利益は同9.2%減の2億55百万円。新規及び既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、施設稼働率の向上に努めた。上期には大阪市に「ラ・ナシカこのはな」、横浜市に「ラ・ナシカ上大岡」を新規開設した。前期3月に開設した大阪市の「ラ・ナシカすみのえ」を加えた新規施設の売上は96百万円の増収要因、既存施設の稼働率向上に伴い2億92百万円増収要因となった。利益面では既存店の稼働率向上に伴い1億円78百万円の増益要因となったものの、「ラ・ナシカこのはな」、「ラ・ナシカ上大岡」、「ラ・ナシカすみのえ」の出店に係る開業費用、更には今年10月1日に出店した「ラ・ナシカ横須賀弐番館」の開業費用も含めた負担増が2億2百万円の減益要因となった。
尚、新規施設の入居は着実に進んでいる。
 
 
在宅サービス事業
売上高は前年同期比4.1%増の4億13百万円、セグメント損失は27百万円(前年同期は20百万円の損失)。利益率改善のための人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力したが、損失は10百万円増加した。
同社では基本的にはデイサービス事業と施設サービス事業に注力するスタンス。在宅サービス事業は2事業を補完する考え。
 
 
17/3期上期末の総資産は前期末比11億77百万円増の174億62百万円。流動資産は主に売掛金が1億11百万円増加したこと及び現預金が81百万円増加したことにより同3億32百万円増の32億38百万円となった。固定資産は、主に有形固定資産が6億18百万円増加したことにより同8億45百万円増の142億24百万円となった。
負債合計は前期末比12億48百万円増の165億4百万円。流動負債は、主に短期借入金が2億円増加したことにより、3億2百万円増の47億27百万円となった。固定負債は主にリース債務が9億86百万円増加したこと及び長期借入金が1億2百万円減少したことにより、同9億45百万円増の117億77百万円となった。
純資産は前期末比70百万円減の9億57百万円となった。主に親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円によるもの。
自己資本比率は前期末比0.8ポイント減少し5.5%となった。
 
 
17/3期上期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比81百万円増加し、8億40百万円となった。
営業CFは前年同期比1億46百万円増の3億4百万円の収入となった。その主な内訳は、収入要因として減価償却費2億88百万円、賞与引当金の増加額60百万円、支出要因として売上債権の増加額1億11百万円があった。
投資CFは前年同期比10億20百万円支出が減少し2億2万円の支出となった。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出1億36百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円、預り保証金の返還による支出38百万円、収入要因としては預り保証金の受入による収入49百万円があった。
これらによりフリーCFは前年同期10億63百万円の支出から1億2百万円の収入に転じた。
財務CFは20百万円の支出(前年同期は9億42百万円の収入)となった。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出14億円、長期借入金の返済による支出4億6百万円、収入要因として短期借入れによる収入16億円、長期借入れによる支出2億50百万円があった。
 
 
2017年3月期業績予想
 
 
前期比9.0%の増収、53百万円の経常損失予想
通期予想に修正はなく、売上高が前期比9.0%増の127億93百万円、経常損失53百万円(前期は70百万円の利益)を計画する。デイサービス事業では、1回当りの利用単価を下げず、収入アップを目指すとともに、職員配置のコントロールと運営コストの低減を図る。施設サービス事業では昨年度低下した入居率を順調に引き上げており、さらなる上積みを目指す。上期は新規施設の開業費用を既存店稼働率向上による利益で吸収できなかったが、来期の新規施設の早期黒字化に向けて取り組む。
新規出店については10月に神奈川県横須賀市に「ラ・ナシカ よこすか弐番館」(60室)が開設した。また、来年7月には北九州市に「ラ・ナシカ こくら(仮称)」(80室)を出店する計画があり、これらの出店に係る初期費用が負担となる。
尚、6月23日付で代表取締役社長に代表取締役専務であった座小田孝安氏が就任し、代表取締役社長であった山崎嘉忠氏は代表取締役会長に就任した。新体制がスタートしている。
 
 
今後の注目点
着実に売上を伸ばすものの、開業費負担に伴い減益となった。各利益は会社予想を下回ったものの小幅で、順調なスタートといえるだろう。通期でも出店に係る費用が利益を圧迫するが、入居率は着実に伸びている。今後も高い入居率が続けば、費用負担も早めに吸収することができだろう。来期を見据えると18年の介護報酬改定に備えて18年3月までは新規事業は基本的に実施しない見通し。開業負担は軽減され、入居率上昇が素直に利益に反映されるのではないだろうか。
尚、同社はSOMPOホールディングス(10/1より、旧損保ジャパン日本興亜ホールディングス)の持分法関連会社で、提携もしている。そのSOMPOホールディングスがワタミの介護事業や有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業を行う介護大手のメッセージ(7月にSOMPOケアメッセージに社名変更)を相次いで買収しており、グループ内再編のへも期待したい。現時点では情報交換などにとどまっているようだが、徐々にグループ内で動きが出てくるだろう。SOMPOホールディングスの介護事業における施策にも注目したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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