ブリッジレポート
(6050:東証1部) イー・ガーディアン 企業HP
高谷 康久 社長
高谷 康久 社長

【ブリッジレポート vol.22】2016年9月期業績レポート
取材概要「好決算の背景にあるのはグループシナジーの顕在化である。例えば、デバッグは後発であり、大手との差は大きいが、連結子会社トラネル・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年1月10日掲載
企業基本情報
企業名
イー・ガーディアン株式会社
社長
高谷 康久
所在地
東京都港区麻布十番1-2-3
事業内容
「Build Happy Internet Life」を経営理念に、ソーシャルメディアやソーシャルゲームの投稿監視やカスタマーサポートを展開。
決算期
9月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年9月 3,813 562 554 350
2015年9月 3,018 328 350 192
2014年9月 2,471 200 235 132
2013年9月 2,487 188 228 129
2012年9月 2,232 83 110 51
2011年9月 1,907 176 161 88
2010年9月 1,340 204 212 119
2009年9月 858 123 123 116
2008年9月 461 0 0 -5
2007年9月 362 15 15 -6
2006年9月 606 -9 -17 0
2005年9月 684 6 3 -133
2005年3月 1,425 79 77 43
株式情報(11/24現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,320円 10,096,518株 13,327百万円 23.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
未定 - 45.89円 28.8倍 167.13円 7.9倍
※株価は11/24終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
イー・ガーディアンの2016年9月期決算と2017年9月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
ソーシャルWEBサービス(SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマース等の双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア)の健全な運営や活性化に寄与するべく、メディアの監視やカスタマーサービス、更には広告審査業務や広告枠管理等のアド・プロセスサービスを提供している。実際のサービスは、厳格に設定された基準の下、厳選されたオペレーターによる高品質な目視による監視と投稿監視システム「E-Trident」等を駆使したシステムによる監視のハイブリッドで提供されており、社会通念上不適切と考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントに目を光らせている。
 
 
【東京・大阪・宮崎・熊本・宮城の5都市に9拠点を展開(24時間365日の監視センターは7拠点)】
グループは、同社の他、ローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイーオペ(株)、人材派遣・紹介サービスのリンクスタイル(株)、デバッグ業務等を手掛けるトラネル(株)、及び2015年4月に子会社化した脆弱性診断等のサイバーセキュリティサービスを提供するHASHコンサルティング(株)、2016年2月に新設したコンプライアンス調査等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)の6社。
 
 
【事業区分と成長戦略】
事業は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスの3業務に区分され、いずれも件数に応じた課金体系を採用しており(一部サービスを除く)、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供している。
 
 
ソーシャルサポート
ソーシャルネットワークサービス(SNS)やECメディア等のソーシャルメディアへの投稿を監視する投稿監視や問い合わせ対応を24時間365日体制で提供しており、多様なニーズを取り込むべく、風評調査、多言語対応、サイト運用、分析等にサービスの幅を広げている。人による目視監視(ヒューマンリソース)と投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」によるITシステムの活用で対応している。
 
ゲームサポート
ソーシャルアプリやオンラインゲーム等において、デバッグとカスタマーサポートを一体としたサービスを提供している。カスタマーサポートでは、バグ(苦情・救済)、機能の使い方(質問)、更にはゲーム内での不正行為の通報等、メールと電話で対応。デバッグ(プログラムの「バグ」と呼ばれる「誤り」を探し、取り除く事)は連結子会社トラネル(株)の事業領域。脆弱性診断サービスを提供する連結子会社HASHコンサルティング(株)、電子デバイスのデバッグを手掛ける連結子会社(株)アイティエス(17年1月に子会社化)との連携も含めて事業拡大を図る考え。
 
アド・プロセス
広告審査業務、広告枠管理、入稿管理、及び広告ライティング等のサービスを手掛けており、広告入稿管理業務を円滑に実施するためのシステム開発とのセット販売等で競合他社との差別化に成功している。また、ネット広告市場の成長に合わせた新商材の開発や顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の獲得にも注力している。
 
その他
人財、サイバーセキュリティ、及びコンプライアンスの分野で新規事業の育成に取り組んでいる。人財分野では、リンクスタイル(株)が人財を採用・育成して、グループ内企業への供給やグループ外企業への派遣(顧客先常駐型)を行っている。サイバーセキュリティ分野では、HASHコンサルティング(株)が、Webアプリケーション脆弱性診断を中心に、セキュリティコンサルティング、顧問サービス、講演・教育等を手掛けている。また、コンプライアンス分野では、リアル・レピュテーション・リサーチ(株)が倫理性・公正性についてのレピュテーション・リスク(風評被害リスク)に対する情報提供やマネジメント支援を行っている。
 
【沿革】
1997年11月、コンテンツプロバイダーとしてホットポットを創業し、無料レンタル掲示板事業やレンタルサーバー事業を開始した。1998年5月に株式会社に改組し、同年7月に携帯電話向けコンテンツ配信事業を開始。現在の収益基盤である投稿監視事業は自社コンテンツの品質管理の一環として行っていた監視業務が発展したもので、コンテンツプロバイダーに対してサイトの健全運営を望む通信キャリアの要請が需要拡大の背景にあった。

2003年4月には掲示板投稿監視事業として営業を本格化し、2005年10月にはイー・ガーディアン(株)に商号を変更すると共にコンテンツ配信部門を会社分割して(株)エディア(東京都千代田区)に承継。サイト管理や運営支援のアウトソーシングサービスに経営資源を集中させる事で業容を拡大し、2010年12月に東証マザーズ市場に株式を上場した。
2012年6月にローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイーオペ(株)を子会社化。以後、グループとしての業容拡大を推進し、2014年9月に人材派遣・紹介サービスを手掛ける(株)パワーブレインを子会社化し(2015年5月にリンクスタイル(株)に商号変更)、2014年10月には社内で手掛けていたデバッグ業務の強化拡大を目的にトラネル(株)を会社分割により設立。2015年4月にはアプリの脆弱性診断サービス等を提供するHASHコンサルティング(株)を子会社化し、2016年2月にはコンプライアンス調査等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)を新設。

2016年9月16日、東京証券取引所市場第一部へ上場市場が変更された。
 
 
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
 
 
2016年9月期決算
 
 
9月16日に東証一部へ上場市場が変更。配当は実質10円の増配
売上高は前期比26.3%増の38億13百万円。全ての業務で増収となり、売上高が前期に続き過去最高を更新した。特にデバッグとのシナジーでゲームサポートが同52.5%増と伸びた他、アド・プロセスがリスティング等の運用型広告の案件獲得で同22.1%増加。サイバーセキュリティを手掛けるHASHコンサルティング(株)の寄与等でその他の売上も同50.5%増と伸びた。

利益面では、売上の増加による監視センターの稼働率向上に加え、収益性の高いサイバーセキュリティ分野の寄与等もあり、売上総利益率が36.6%と5.1ポイント改善。業容拡大に伴う販管費の増加を吸収して営業利益が同71.2%増の5億62百万円と過去最高を更新。支払手数料の増加で営業外費用が増加したものの、税負担率の低下で最終利益は3億50百万円と同82.4%増加した。

配当は1株当たり市場変更記念配当1円を含む4円の期末配当を予定している(15年10月及び16年7月に実施された2度の株式分割を考慮すると、実質10円の増配)。
 
 
ソーシャルサポート
売上高14億42百万円(前期比4.6%増)。監視・CSだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に力を入れており、この一環として「LINE公式アカウント運用代行サービス」の提供を開始した。このサービスは、配信コンテンツの制作進行管理・投稿代行・投稿監視・レポート作成を運営者に代わり24時間365日体制で行う。
 
ゲームサポート
売上高16億59百万円(前期比52.5%増)。デバッグとのシナジーが顕在化してきた事で売上が大きく伸びた。ゲームのリリース前(デバッグ事業)からリリース後(サポート対応)までワンストップでサービスを提供できる体制が評価されている。
 
アド・プロセス
売上高5億04百万円(前期比22.1%増)。広告審査を切り口にリスティング等の運用型広告の案件獲得が進んだ。
 
その他
売上高2億06百万円(前期比50.5%増)。HASHコンサルティング(株)の事業領域であるサイバーセキュリティ分野を中心に売上が増加。トライベック・ストラテジー(株)と共同で開始したWeb担当者向け簡易版セキュリティ診断サービスや、「OWASP ZAP」(オープンソースで無料提供され世界中で使用されているWeb脆弱性診断ツール)を使用した脆弱性診断の手法をハンズオン形式で説明する「脆弱性検査ハンズオンセミナー with OWASP ZAP」といった新サービスが受注を増やした。
また、2016年2月1日に、コンプライアンス調査業務を専門に行う100%子会社リアル・レピュテーション・リサーチ(株)を設立した。同社はレピュテーション・リスク(風評被害リスク)に対する情報提供・マネジメント支援を行っていく。
 
 
(3)事業拡大に向けた布石
海外BPO事業に着手
ベネッセグループの(株)TMJ(東京都新宿区、代表取締役社長 丸山英毅)と戦略的パートナーシップを締結。2016年9月より、フィリピンで現地スタッフの採用を開始し、同社社員が現地スタッフを直接教育し、これまでに培ってきたカスタマーサポート、デバッグ、投稿監視等のノウハウを活かして、ゲームサポートを中心に、アド・プロセス、BPO等を展開していく。ゲームサポートは日本に進出してきた海外ゲームメーカーからも高い評価を得ており、海外でのサービスを要望する声が多いと言う。このため、中国とフィリピンでは、日本のゲームメーカーの海外展開の支援はもちろん、日本で取引のある海外メーカーも支援していく。また、フィリピンはセキュリティエンジニアが多い一方で、多言語対応の人材も多いため、フィリピンをサイバーセキュリティ事業の重要拠点と位置づけている。

尚、(株)TMJはベネッセコーポレーション「進研ゼミ」のインハウスセンターとしてスタートしたが、現在はコールセンターサービスとバックオフィスサービスをグループ外企業に提供。2015年8月に中国・上海及びフィリピン・マニラに100%出資子会社を設立して、日系企業向けに各種BPOのオフショアサービスを提供している。
 
事業所の拡張
更なる案件受入れに備え、2016年9月に大阪センターの移転・増床とイーオペ(株)の監視センターの増床を行った。総合ネットセキュリティ企業として、多様化する顧客ニーズや市場拡大・変化に適合した各種サービスの提供で事業拡大に努めていく考え。
 
 
好業績を反映した現預金の積み上げと純資産の増加で期末総資産は23億54百万円と前期末に比べて5億11百万円増加した。自己資本比率71.7%(前期末71.6%)、投下資本利益率15.5%(同25.2%)。
 
 
事業所拡張等の投資を吸収して、4億17百万円のフリーCFを確保した。
 
 
2017年9月期業績予想
 
 
前期比17.7%の増収、同18.1%の営業増益予想
ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、及びその他の各業務でミニマム10%の成長による売上の増加とサービスの総合化による収益性の改善を前提としている。
配当は未定。企業価値の継続的な拡大を念頭に、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向に応じて継続的かつ安定的に利益配分を行っていく方針。
 
(2)成長戦略
ソーシャルサポート
調査会社によると、2015年末に6,488万人だった日本のSNS利用者数が、利用率の高まりで(65.3%→74.7%)、2018年末には7,486万人に増加する見込み。利用者増を背景にソーシャルサポートも需要の増加が見込まれる。同社は既存の大手企業の深耕とマッチング・EC案件に注力する事で顧客単価を引き上げていく考え。
 
 
ゲームサポート
国内スマホゲーム市場は成熟しつつあり、調査会社によると2014年度から2016年度にかけての国内スマホゲーム市場は微増にとどまる見込み。ただ、デバッグとカスタマーサポートを一体として提供する同社のサービス体制に対する評価は高い。デバッグの強化と大手案件のリプレイスの取り込みで売上を拡大させると共に、HASHコンサルティング(株)が手掛けるWebアプリ脆弱性診断等、グループの様々なサービスを併せて提供する事で付加価値を高めていく考え。
 
 
アド・プロセス
ネット広告市場は運用型広告をけん引役に成長を続けており、特にスマホ向けの伸びは大きい。これに伴い広告審査のニーズも増えており、従来からの内製では対応できずアウトソーシングする企業が増えている。同社は強みである広告審査で顧客開拓を行い、運用型広告の案件獲得(運用から検証、レポートまでの一貫サービス)につなげていく考え。
 
 
その他
ノウハウ、顧客層を活かしてデバッグを強化すると共に、収益の柱に育てるべくサイバーセキュリティの拡販に力を入れる。具体的には、デバッグ強化に向け電子デバイスのデバッグを行う(株)アイティエス(東京都羽村市:代表取締役 平田達也)を2017年1月1日付けで子会社化する(2016年11月11日に契約締結済み)。(株)アイティエスは電子デバイスのデバッグを手掛け、カシオや東芝を主要顧客としている。アプリとハード両面からのデバッグにより既存顧客の深耕と新規顧客の開拓につなげると共に、開発が活発化しているVRやIoT関連のデバッグニーズも取り込んでいく考え。
一方、HASHコンサルティング(株)の事業領域であるサイバーセキュリティでは、セキュリティエンジニアを拡充して、個人情報の漏えいやシステムへの攻撃の多発で高まりを見せる情報セキュリティのニーズを取り込んでいく。
 
 
【今後の展望】
HASHコンサルティング(株)の子会社化とトラネル(株)により、Webアプリケーションについて、開発・設計から運用・風評調査まで一貫してサービスを提供する体制が整備された。(株)アイティエスの子会社化でハードのデバッグにもサービス領域を広げる事でVRやIoT関連の案件を取り込み、総合ネットセキュリティ企業として変貌を遂げ事業を拡大させていく考え。
 
 
 
今後の注目点
好決算の背景にあるのはグループシナジーの顕在化である。例えば、デバッグは後発であり、大手との差は大きいが、連結子会社トラネル(株)が手掛けるデバッグはイー・ガーディアン(株)が手掛けるカスタマーサポートと一体となって提供されており、ゲームのリリース前のデバッグはもちろん、リリース後もカスタマーサポートの過程で顕在化したバグを指摘・修正する。また、アド・プロセスでは強みである広告審査で顧客開拓を行い、ソーシャルサポートやゲームサポートの業務ノウハウを活かせる運用型広告の案件獲得につなげている。
今後は、セキュリティエンジニアの拡充によるHASHコンサルティング(株)が手掛けるサイバーセキュリティの強化と、リアル・レピュテーション・リサーチ(株)が手掛けるコンプライアンス調査業務や(株)アイティエスが手掛けるハードのデバッグをサービスラインアップに加える事で更なるシナジーを追求していく考え。総合ネットセキュリティ企業として付加価値を高めていく事ができるか注目していきたい。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書       更新日:2016年09月16日
基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。また、当社は、以下の5点をコーポレート・ガバナンスの基本方針として掲げております。
 
・全ての株主に対して実質的な平等性を確保すると共に、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するための環境整備を行います。
・株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な協働を実践するため、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めます。
・法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報(非財務情報も含む)を、様々な手段により積極的に開示を行います。
・取締役会は、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築し、経営の健全性の確保と透明性の高い経営の実現に取り組みます。
・最高財務責任者である管理部担当役員を中心とするIR体制を整備し、株主や投資家との対話の場を設けます。
 
<実施しない主な原則とその理由>
【補充原則4-1-2 中期経営計画】
当社では、激しく変化するインターネットビジネス分野において、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は公表しておりませんが、経営陣は中期経営計画を定めるとともに、その進捗状況の確認、分析を行っております。取締役会は、その中期経営計画を決議するとともに、進捗状況や分析結果について報告を受け、監視、監督をすることとしております。
 
<開示している主な原則>
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認したうえで上場株式を新規保有し、また、継続保有する場合は毎年判断することとしております。その議決権行使は、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを判断基準として行うこととしております。
なお、現在、当社は政策保有に係る株式は保有しておりません。
 
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、当社役員、当社役員が実質的に支配する法人との取引を行う場合は、法令および当社「取締役会規則」および「取締役会付議事項」の定めに従い、取締役会にて承認、確認等を行っております。また、当社役員全員に対して、毎年1回、関連当事者間取引の有無について、確認をするアンケート調査を実施しており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。
また、主要株主との取引が発生する場合は、第三者との取引と同様に決定することとしております。
 
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、最高財務責任者である管理部担当役員が、IR担当部署である管理部総務チームを統括し、管理部経理チーム、営業部広報担当者とも連携して、IR活動を行うこととしております。株主や投資家に対しては、個別面談に加えて、経営トップが出席する決算説明会を半期に1回、個人投資家向け会社説明会を年に1回、それぞれ行っております。これら資料はWebサイトにも公開し、積極的に情報開示を行うこととしております。なお、株主との対話においては、インサイダー情報の漏洩防止に留意しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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