ブリッジレポート
（6465）ホシザキ株式会社

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ブリッジレポート：（6465）ホシザキ vol.20

（6465：東証1部,名証1部）ホシザキ

坂本精志会長兼社長

【ブリッジレポート　vol.20】2016年12月期第3四半期業績レポート
取材概要「業績モメンタムに大きな変化はない。国内では、今年に入り、大手外食チェーンの出店抑制傾向が続いているものの、同社は幅広いポートフォリオ･･･」続きは本文をご覧ください。
2017年1月17日掲載

企業名	ホシザキ株式会社
会長兼社長	坂本精志
所在地	愛知県豊明市栄町南館3-16
決算期	12月末日	業種	機械(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2015年12月	260,174	31,719	30,864	16,971
2014年12月	233,252	26,984	31,235	15,011
2013年12月	205,513	20,052	26,349	15,769
2012年12月	178,863	16,483	19,768	11,276
2011年12月	169,297	13,808	13,750	7,220
2010年12月	169,379	13,842	13,058	8,884
2009年12月	160,291	8,738	9,455	4,896
2008年12月	170,281	9,364	7,144	4,209
2007年12月	178,379	9,770	9,768	3,546
2006年12月	86,793	3,861	4,586	1,939
2006年6月	34,106	2,971	3,521	1,629
2005年11月	51,231	4,463	4,854	3,204

株式情報（11/7現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
9,280円	72,414,451株		672,006百万円	10.1％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
70.00円	0.8	245.81円	37.8倍	2,444.98円	3.8倍

※株価11/7 終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。
BPSは直近四半期末実績。

ホシザキの2016年12月期第3四半期（累計）決算概要等についてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

飲食店、病院・介護老人保健施設、学校・保育園、スーパー、コンビニエンスストア（以下、コンビニ）、オフィスなどを顧客とし、製氷機、冷蔵庫を始めとしたフードサービス機器の研究開発・製造・販売及び保守サービスを行っている。

製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェア。製氷機、冷蔵庫に関してはグローバル市場でもトップシェアである。独自の製品開発力、高品質、強力な営業力、迅速できめ細かなサービス＆サポート体制等が強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。

海外売上高比率は34.7％（2015年12月期）。ホシザキを含む連結グループ会社は、2016年9月末時点で、国内18社、米州14社、欧州・アジア等24社の合計56社。工場は国内5、米州7、欧州・アジア6とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及びその447営業所（2016年9月末時点）によって日本全国をカバーしている。また海外では米州、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに、販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。

【事業内容】

製品別売上は、製氷機17.8％、冷蔵庫25.5％、食器洗浄機6.8％、ディスペンサ12.4％、他社仕入商品11.8％、保守・修理16.5％、その他9.3％となっている。（2015年12月期）

【特徴・強み】

１．独自の技術に基づく製品開発＆高い品質基準

独自技術に基づいた製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズへ迅速に対応している。また、新製品開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開及び原価低減活動に加え、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。また、独自の品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。

２．主要製品でトップシェア

高品質、サービス＆サポート体制、省エネ・低環境負荷、耐久性、使いやすさ、デザイン性等といった様々なポイントが顧客に評価され、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェアとなっている。また、製氷機に関しては、グローバル市場においても、ブランド別でトップシェアである。また、冷蔵庫においても、2015年12月末時点で、グローバル市場でトップシェアとなった（同社推計）。

３．きめ細かいサービス＆サポート体制

同社では国内を15販売会社及びその447営業所でカバーし、約2,550名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス＆サポート体制をとっており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応を行っている（いずれも2016年9月末現在）。

４．営業力の強さと強固な顧客基盤

約3,100名の営業スタッフが日本全国をカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。高い直販比率のため顧客との密着度は高く、現在の強固な顧客基盤の構築に繋がっている。また、サービススタッフとの緊密な連携により、顧客の状況に即応した提案を行う事が出来る機動性の高さも顧客から高く評価されている。

2016年12月期第3四半期（累計）決算概要

国内外市場ともに順調で増収・営業増益

売上高は前年同期比2.8％増の2,073億円。国内売上高は、同4.8％増の1,388億円。主力製品、戦略商品共に堅調。保守・修理も好調だった。
海外売上高は、同0.9％減の684億円。米国、欧州、アジアとも現地通貨ベースでは堅調だったが、円高の影響により、対前年成長率が押し下げられた。
営業利益は同15.4％増の315億円。国内の増収効果に加え、海外グループ会社ののれん償却額の減少、全社的に原価・販管費の厳格な管理に努めたことによる。営業利益率は前年同期に比べ1.6ポイント上昇した。
外貨預金等による為替差損の拡大により経常利益は同2.0％減少の258億円となった。

（国内）

売上高は前年同期比4.8％増収の1,388億円。営業利益は同9.5％増の208億円。
冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機などの拡販、新規顧客開拓を進めた。

＜海外＞
（米州）

売上高は前年同期比2.8％減収の465億円。営業利益は同1.3％増の85億円。現地通貨ベースでは堅調だったが、円高の影響により、対前年成長率が押し下げられた。

（欧州・アジア）

売上高は前年同期比3.4％増収の218億円。営業利益は同8.3％増の25億円。
主力製品の拡販に努めた。為替の影響を受けたが、増収増益となった。

前期末と比べ、現預金、売上債権が増加し流動資産は113億円増加。円高により海外グループ会社が保有する有形及び無形固定資産額が円ベースで減少し固定資産は同28億円の減少。資産合計は同85億円増加の2,821億円だった。
一方、仕入債務の増加等で負債合計は同54億円増加し、1,025億円となった。円高により為替換算調整勘定がマイナスに転じたが、利益剰余金の増加で株主資本が増加したため純資産は同30億円増加の1,796億円となった。この結果、自己資本比率は前期末より0.8ポイント低下の62.7％となった。

（４）トピックス
◎ベトナムに販売会社を設立

成長著しいアジア地域の事業拡大を目指しベトナムに販売会社を設立した。
現在ベトナムでは代理店経由で製氷機及び冷蔵庫を中心に販売しているが、今後、飲食産業と観光産業の一層の成長と需要が見込まれる有力市場であるため、販売会社を設立し自社主体で更なる事業拡大を図る考え。

◎期末配当予想を修正

同社の配当方針は、中期的な連結業績動向及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当の継続を基本方針としている。2016年12月期通期連結業績予想及び予想配当性向等を勘案したうえで、期末配当予想を10円増配し、1株当り70円に修正した。中間配当は0円のため、年間配当も70円に修正した。

2016年12月期通期業績見通し

増収増益を予想。

業績予想に変更は無い。売上高は前期比1.9％増の2,650億円の予想。
国内売上高は同4.5％増の1,777億円。フードサービス産業における設備投資の継続性は不確実ながらも、主力・戦略商品の既存・新規顧客への拡販が継続する。
海外売上高は同3.1％減の873億円の予想。為替換算分のマイナスに加え、新興国における価格競争激化の継続を見込んでいるが。現地通貨ベースでは堅調な伸びを予想。

営業利益は同7.8％増の342億円。
国内外共に戦略的な費用支出は確保しつつも、不要不急のコストを最大限に抑制する。
経常利益は、同7.3％減の286億円の予想。為替差損は上期実績の59.6億円のみを見込んでいる。
配当は前期より10円増配の70円/株を予想。

円ベースでは海外各市場はマイナスないしは微増収予想だが現地通貨ベースでは堅調な伸びを予想している。

今後の注目点

業績モメンタムに大きな変化はない。国内では、今年に入り、大手外食チェーンの出店抑制傾向が続いているものの、同社は幅広いポートフォリオをもっており、売上は対前年同期比プラスであった。また、海外では為替の影響を受けているものの、北米を中心に堅調だ。
為替差損は上期発生分約60億円のみを見込んでいるのに対して、第3四半期累計では66億円に拡大しているものの、7月に修正した通期予想に対する進捗率は経常利益では9割を超している。
為替動向には注意が必要なものの、同社の強固な事業基盤を考慮すれば、今後も堅調な業績推移が期待できよう。

＜参考1：2020年経営ビジョン（2016-2020）の概要＞

同社は2016年から2020年までの5年間の経営ビジョンを発表した。

＜2015年経営ビジョンの総括＞

2015年経営ビジョン（2011-2015年）の目標及び実績は以下の通りであった。

上記の内、①と③は前倒しで達成。②についても、2015年12月期でほぼ達成している。

＜2020年経営ビジョンの位置付け＞

今後の5年間について同社は、国内景気については2018年以降大きく潮目が変わるリスクがあると見ている。
一方海外についても冷蔵庫の拡大やM＆Aの実施で海外売上高比率50％を目指していくが、先行投資負担増、エリア拡大によるガバナンスに関するリスク増も想定している。
こうした環境変化を想定する中、確実な成長及び収益性の改善を図りつつも環境変化に巧みに対応できる経営基盤の強化に積極的に取組み、一段上の成長と収益改善を目指す。

＜経営方針・財務目標＞

＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

◎コーポレートガバナンス報告書

同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年8月1日に提出している。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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