ブリッジレポート
(4290:東証1部) プレステージ・インターナショナル 企業HP
玉上 進一 社長
玉上 進一 社長

【ブリッジレポート vol.24】2017年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「同社は2016年10月30日に創立30周年を迎えた。地方拠点と地方人材の活用を成長エンジンとし、創立から15年で株式を上場し、そして株式上場から・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年2月14日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社プレステージ・インターナショナル
社長
玉上 進一
所在地
東京都千代田区麹町2-4-1
事業内容
コールセンター活用のBPO。自動車の事故、故障対応や金融関連が主業。不動産分野に注力
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年3月 27,328 3,345 3,717 2,668
2015年3月 24,236 3,151 3,182 1,957
2014年3月 22,223 2,809 2,704 1,981
2013年3月 24,225 2,380 2,158 1,409
2012年3月 23,385 2,621 2,651 1,543
2011年3月 19,210 2,291 2,360 1,145
2010年3月 16,174 2,390 2,434 1,587
2009年3月 14,729 2,316 2,311 1,410
2008年3月 13,438 1,806 1,817 1,074
2007年3月 12,829 1,631 1,634 877
2006年3月 10,040 1,298 1,206 655
2005年3月 8,306 1,052 1,055 566
2004年3月 7,101 458 387 353
株式情報(1/27現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
832円 63,383,080株 52,735百万円 16.1% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
12.50円 - 42.68円 19.5倍 - -
※株価は01/27終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
プレステージ・インターナショナルの2017年3月期第3四半期決算と通期見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「エンド・ユーザー(消費者)の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く」と言う経営理念の下、国内外でBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開している。サービスの主なものは、自動車保険加入者にサービスを提供するロードアシスタンスサービス(電話対応から現場でのサービスまで)、海外旅行損害保険加入者向けの日本語緊急コンタクトセンターサービス、物件の管理会社等と契約しマンションの入居者に提供するホームアシストサービス(水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニング等)、駐車場管理会社向けのパークアシストサービス等。いずれのサービスも馴染みはあるが、B2Bの事業形態をとっているため、言い換えると、サービス提供の際はクライアント企業(損害保険会社、自動車関連会社、不動産管理会社等)の社名を名乗って対応するため、“プレステージ・インターナショナル”と言う同社の社名を耳にする事は少ない。
連結子会社26社、持分法適用関連会社1社とグループを形成している。
 
【グループ経営理念とグループ事業方針】
グループ経営理念
エンド・ユーザー(消費者)の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。
 
グループ事業方針
プレステージ・インターナショナルグループは、社会に必要とされ、クライアント企業から信頼され、エンド・ユーザから感謝されるソリューションを提供できるグループを標榜し、社会貢献を常に念頭におきながらクライアント企業、株主、社員、地域と共に繁栄できるグローバルカンパニーを目指します。
 
【2015年4月より、新コーポレートロゴマークを導入】
シンボルマークの外形である正方形は、世の中をトリミングしている窓を表している。社会をよく見てみると、そこここに、"P"の文字が見え隠れしている。時には目に見え、時には目に見えないところで、プレステージ・インターナショナルは社会のために貢献したい。
このシンボルマークはそのようなプレステージ・インターナショナルのあり方を形にした。

(同社資料より)
 
【事業セグメントの概要】
16/3期の売上構成比は、ロードアシスト37.8%、プロパティアシスト11.9%、インシュアランスBPO12.2%、ワランティ12.5%、ITソリューション3.5%、カスタマーサポート18.2%、派遣・その他3.9%。
 
 
【特徴】
玉上社長が、7年間にわたる海外生活で言葉や文化の違いにより不便な思いをした経験から、「海外でも日本にいるときのように高品質で心のこもったサービスを受ける事ができればいいのに…。」と言う思いが会社設立(1986年10月)の動機。その翌年にニューヨークへ進出し、トラブルに遭った日本人からの問い合わせに24時間日本語で対応するサービスを開始した。その後、アジア、ヨーロッパの主要都市にネットワークを広げると共にサービス内容を拡充。国内でのサービスも育成して業容を拡大した。
 
 
2001年7月にヘラクレス市場に上場を果たし、2003年10月には、秋田県秋田市に緊急要請を24時間年中無休で受け付けるコンタクトセンターを開設(現「秋田BPOキャンパス」WEST棟650席)。「長期的かつ安定した人材の確保によってはじめて顧客への安定したサービスの提供が可能になる」との考えから開設した同キャンパスは、その後、07年EAST棟(550席)、12年サテライト棟(300席)と規模を拡大。高品質のインフラに対するクライアントからの評価は高く、ショールームとしての役割に加え、秋田での新たな雇用創造の一翼も担っている。2012年12月の東証2部上場を経て、2013年12月に東証1部指定を達成した。
 
【強み】
同社の強みは、安定したストックビジネス、高品質なサービスを支えるサービス拠点、そして、この結果としての高い収益性と経営効率を実現している事。
 
(1)安定したストックビジネス
クライアント企業である損害保険会社等の既存顧客向け付加価値サービス(保険特約)が中心のため、外部環境による収益の振れが比較的小さい。主たる業務委託契約フィーは、サービス対象者数×予想利用率によって算出され、サービス対象者やサービス対象者一人当たりの利用が増えると、翌期の委託契約フィーに反映される。特に自動車のトラブル対応は認知度の向上で導入企業や利用者が増加しており、継続的なサービス対象者数の増加と利用率の向上につながっている。自動車メーカーや販売会社がサービス収入の拡大に力を入れている事も追い風となっている。不動産関連サービスも同様に、フローの物件売り切りビジネスに依存していたマンションデベロッパー等がストックビジネスとして強化している事が追い風になっている。また、海外事業として手掛けているヘルスケア・プログラム(海外赴任での健康トラブル対応)は、業績改善による企業活動の活発化で需要が増えている。
 
(2)高品質なサービスを支えるサービス拠点
人材の安定化を求め地方都市に展開するコンタクトセンター
高品質なサービスの提供を実現するべく、国内にコンタクトセンターを保有し現場部隊を内製化すると共に、世界14ヶ国17拠点のグローバルネットワークを有する。コンタクトセンターは人材の安定化を念頭に地方都市に開設しており、現在の稼働施設は、秋田BPOキャンパス(秋田県秋田市)、山形BPOガーデン(山形県酒田市)、秋田BPOキャンパスにかほブランチ(秋田県にかほ市)、及び2015年4月にサービスを開始した富山BPOタウン(富山県射水市)、の4施設。
 
総席数:1,500席
投資額:約40億円
託児所、カフェテリア、社員寮、自動車整備工場、研修施設、自家発電装置等を完備。
 
総席数:500席
投資額:約11.8億円
託児所、カフェテリア、研修施設、自家発電装置、社員寮(2016年10月末完成予定)、駐車場等
 
総席数:1000席
投資額:約30億円
託児所、カフェテリア、社員寮、研修施設、自家発電装置、駐車場(1,010台)
 
富山BPOタウンは、東日本大震災以降のBCP(事業継続計画)に対する意識の高まりに応えるべく、秋田BPOキャンパスや山形BPOガーデンから遠く離れた富山県射水市に開設された。2015年4月に130名(700席)でサービスを開始、同年12月には1,000席体制が整った。3〜5年後のフル稼働を目指して継続的にオペレーションのできる人財の増員を図っていく考え。託児所、カフェテリア、社員寮、研修施設、自家発電装置、駐車場(1,010台)を備え、2015年6月23日、2016年6月24日には同社の定時株主総会を開催した。
 
全国主要都市において現場部隊を内製化  − 独自ブランドPremierAssist(プレミアアシスト)の展開 −
全国主要都市に内製化した現場部隊を展開しており、拠点数は、ロードアシスト25拠点、ホームアシスト11拠点、パークアシスト10拠点の計46拠点。トラブル現場で顧客対応するスタッフは清潔感のあるユニフォームで統一された正社員である。スタッフには定期的にマナー講習等が実施され、サービス品質向上への取り組みには余念がない。同社グループ企業の正社員による現場対応への評価は高く、競争力の源泉となっている。また、世界14ヶ国17拠点のグローバルネットワークを有し、各海外拠点では、海外で病気・ケガをした際の医療費の査定やキャッシュレスで受診可能な病院ネットワークの開拓を行っている。
 
 
2017年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比7.3%の増収、同13.6%の営業増益
売上高は前年同期比7.3%増の218億80百万円。連結売上高の約6割を占めるロードアシスト事業の売上が同10.8%増加した他、ホームアシストをけん引役にプロパティアシスト事業の売上が同17.6%増、家賃保証プログラムを中心にワランティ事業の売上が同15.1%増等、主要事業の売上がそろって増加した。

利益面では、富山BPOタウンの稼働率の向上による減価償却費の相対的な負担軽減や同施設への業務移管コストの一巡に加え、海外事業のバックオフィス業務の効率化効果もあり、営業利益が27億03百万円と同13.6%増加。為替差益の増加(7百万円→1億09百万円)で経常利益は29億76百万円と同15.1%増加した。

為替レートは1ドル=116.49円(前年同期は120.61円)と前年同期に比べて4.12円の円高となり、売上高を2億04百万円、営業利益を53百万円、それぞれ押し下げた。
 
 
ロードアシスト事業
売上高84億55百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益9億32百万円(同24.1%増)。利用率の向上によるサービス利用の増加で既存事業の売上が増加。稼働率の向上で富山BPOタウンの減価償却費負担が相対的に軽減された事に加え、効率化・システム化効果もあり、収益性も改善した。
 
プロパティアシスト事業
売上高27億83百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益1億55百万円(同13.5%減)。住居向けサービスの増加に加え、エネルギー自由化による新規業務の受託もあったホームアシストを中心に売上が増加。ただ新規受託業務の利用が想定を上回った事と現場対応を行うフィールドワーク専門子会社への投資が利益を圧迫した。尚、新規受託業務とは電力会社向け「駆けつけサービス(水や電気等のトラブル時に平常時30分で駆け付け)」の事。エネルギー自由化に伴う顧客獲得競争の激化に対応した電力会社の差別化戦略の一環である。
 
インシュアランスBPO事業
売上高26億50百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益4億22百万円(同58.2%増)。クレームエージェントサービスやヘルスケア・プログラムといった海外事業が増収をけん引。海外拠点で実施していたバックヤード業務の「にかほブランチ」に移管・集中した効果で海外拠点の固定費が減少し、収益性が大幅に改善した。事業の成長が見込まれるインドに拠点を開設した。
 
ワランティ事業
売上高28億36百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益5億17百万円(同6.1%減)。(株)イントラストが手掛ける家賃保証プログラムが堅調に推移して増収をけん引。ただ、前期に実施した家賃保証プログラムの会計処理方針変更の影響で営業利益が減少した。
家賃保証プログラムの会計処理方針の変更とは、従来、契約の締結及び更新時に収益及び費用を一括計上していたが、16/3期に、契約期間にわたって分割計上する方法に変更した。連結子会社(株)イントラストの株式上場に向けた体制整備の一環である。
 
カスタマーサポート事業
売上高39億円01百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益5億86百万円(同21.2%増)。損保の経営統合に伴い国内カスタマーコンタクトサービスの一部業務が終了した事に加え、円高の影響もあったが、国内カスタマーコンタクトサービスでの新規案件獲得や日本人駐在員向けクレジットカードサービスの売上増で吸収。富山BPOタウンの先行投資負担軽減で収益性が大きく改善した。
 
ITソリューション事業、派遣・その他事業
IT関連子会社が手掛けるITソリューション事業は開発・検収が順調に進み増益。派遣・その他事業は持分法適用会社の派遣業務契約が請負契約(委託契約)に変更されたため売上が減少した(契約変更に伴い、ロードアシスト事業で収益を計上)。
 
 
第3四半期末の総資産は前期末に比べて33億77百万円増の293億16百万円。連結子会社(株)イントラストの東証マザーズ上場に伴う資金調達及び売出(資本剰余金が8億42百万円増)に加え、営業CFの改善(税引前利益の増加と設備投資の一巡)や利益の増加もあり、現預金及び純資産が増加した。自己資本比率69.5%(前期末68.2%)。

尚、12月7日に連結子会社(株)イントラストが東証マザーズに上場した。(株)イントラストは家賃保証サービスを順調に伸ばしているが、総合保証会社への飛躍を目指しており(医療費、入院費用、介護費用等の保証への展開)、そのためには独自の信用性、資本政策が必要と判断した。親会社である(株)プレステージ・インターナショナルとしては、(株)イントラストが総合保証会社に飛躍する事による同社グループの価値向上への貢献も期待しており、当面は連結対象とし、50%超の株式を保有していく考え。
 
 
2017年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更はなく、前期比9.8%の増収、同12.1%の営業増益予想
売上面では、主要事業で売上の増加が見込まれ、通期予想に対する進捗も概ね順調。利益面では、人財採用の進展による富山BPOタウンの稼働率向上が見込まれる。経常利益が同4.9%の増加にとどまるのは為替差益を織り込んでいないため(前期は1億41百万円を計上)。為替レートの前提は、1USドル=112.35円(前期:112.68円)。

設備投資は、山形BPOガーデン社員寮(2億30百万円)、システム改修・刷新、及び秋田BPOキャンパスの改修費等で13億66百万円(前期19億35百万円)を計画しており、減価償却費は11億08百万円(同9億18百万円)を織り込んだ。

期末配当は1株当たり創立30周年記念配当1円及び連結子会社(株)イントラストの東証マザーズ上場記念配当1円の記念配当2円を含む5.5円を予定。2016年10月1日付けで1株を2株に分割しているため実質的には11円となる(前期の期末配当は8円)。また、上期末配当(分割前7円)と合わせた連結配当性向は21.1%(前期は16.4%)となる見込み。同社は連結配当性向20%を目標値に設定している。
 
 
ロードアシスト事業は売上・利益共に概ね予定通り推移している。プロパティアシスト事業は利益面での進捗が遅れているものの、現場対応グループ会社の体制構築に目途が付いた事から期末にかけて追い込みをかける。インシュアランスBPO事業は年度末にかけての繁忙期のオペレーションがポイントとなる。また、更なる案件の上積みに取り組む他、来期のサービス開始に向けた準備も進める。ワランティ事業も第4四半期は繁忙期となるため、売上・利益のウエイトが他の四半期よりも高くなる。カスタマーサポート事業は売上・利益供に順調に進捗しており、ITソリューション事業は期末にかけて検収案件が増加する見通し。
 
 
今後の注目点
同社は2016年10月30日に創立30周年を迎えた。地方拠点と地方人材の活用を成長エンジンとし、創立から15年で株式を上場し、そして株式上場から15年が経過した事になる。これを機に更なる成長に向けた事業の基盤の構築に取り組んで行く考えで、この一環として“NEXT 10” プロジェクトを昨秋にスタートさせた。コンセプトは、「強みを活かした事業価値創造」。強みとは、コンタクトセンター、フィールド部隊、そしてITモバイルであり、この強みを活かして、人でしかできないサービスに磨きをかけ、差別化を図っていく。創業から手掛けるコンタクトセンターは質の高い顧客対応力を特徴とし、フィールド部隊は、現在、国内で唯一、全国レベルでの対応力を有する。また、ITモバイルは、これまでの電話に代わってスマートフォンが、利用者とコンタクトセンター、そしてフィールド部隊をつなぐ役割を果たす。
コンタクトセンターについては、「秋田BPOキャンパス」から車で1時間15分ほどの横手市に「秋田BPO横手キャンパス」を開設する計画している他、「山形BPOガーデン」を1000席規模に拡張する「山形BPOパーク」(施設名も変更)構想を進める。「富山BPOタウン」については、人財の確保に向け、魅力ある働きやすい職場環境づくりに取り組み、勤務形態を多様化する他、他地域での雇用も進める。一方、人にしかできないサービス「プレミアアシスト」ブランドの確立に向け、フィールド部隊も強化していく。
現在進行中の中期事業計画では、来期18/3期に営業利益率13%を目指している。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
 
◎中山克哉 執行役員 経営統括部長より
従来より、投資家の皆様に資する施策が経営判断のベースと認識しています。形式的に整えるのではなく、本質的な、当社らしい、持続可能な制度の構築が重要との考えから、コーポレート・ガバナンスのためだけに形式を整えることはありませんでした。しかしながら、コーポレート・ガバナンス報告書に示した通り、対応ができていない原則がある事も事実です。このため、投資家の皆様との対話を通じながら、本質的な意味で、当社らしい制度の構築に継続して取り組んでまいる所存です。2016年6月の株主総会を経て、社外取締役2名体制を構築いたしました。今回選任した社外取締役からは投資家の視点からの提案・助言を期待しております。引き続きのご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書        2016年7月5日更新
<開示している主な原則>
原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針
当社では、経営企画部 広報・IR課を担当部署としております。
株主や投資家に対しては、決算発表後に決算説明会を開催するとともに、逐次、各BPO拠点見学を兼ねた説明会やスモールミーティングを実施しております。また、海外機関投資家向けにスモールミーティングも実施しております。
株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制・取組みに関する基本方針は以下のとおりになります。
 
(1)株主との対話については、建設的な対話が実現するよう、代表取締役又はIR担当執行役員が直接面談に臨むことを基本としております。
(2)IR担当の執行役員は、経営統括部を管掌し、経営統括部は経営企画・財務経理・法務の機能が含まれるため十分な連携がとれていると考えております。
(3)株主構造の把握に努めるとともに、決算説明会および各BPO拠点において個人投資家向け説明会を実施しております。
(4)代表取締役およびIR担当執行役員は、取締役会および執行役員会において対話の状況について定期的にフィードバックを行なっております。
(5)決算説明会および株主のとの面談は、すでに開示されている情報を敷衍して説明することとしており、開示されていない重要事実に該当する事実については開示・説明しない方針であります。かかる措置は、株主間の公平、市場の健全性の確保のほか、株主の自由な株式売買を保障するうえで必要な措置と認識しております。当社では、経営企画部 広報・IR課を担当部署としております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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