ブリッジレポート
(2405:東証2部) フジコー 企業HP
小林 直人 社長
小林 直人 社長

【ブリッジレポート vol.10】2017年6月期第2四半期業績レポート
取材概要「森林発電事業は順調にスタートし収益に大きく貢献し始めた点は頼もしいが、現時点では事業停止処分で今期の見通しが未定となり投資家としては判断・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年2月21日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社フジコー
社長
小林 直人
所在地
東京都台東区駒形2-7-5 前川ビル5階
事業内容
建設廃棄物の中間処理が主力。食品系廃棄物にも展開。廃棄物利用のバイオマスガス発電も
決算期
6月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年6月 2,562 325 322 208
2015年6月 2,566 378 345 196
2014年6月 2,534 358 299 132
2013年6月 2,226 278 223 114
2012年6月 1,866 97 24 5
2011年6月 1,703 124 42 74
2010年6月 1,603 134 50 33
2009年6月 1,539 -38 -132 -148
2008年6月 1,612 -13 -107 -141
2007年6月 1,708 65 -23 -3
2006年6月 1,760 161 96 49
2005年6月 1,753 348 257 143
株式情報(2/13現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
442円 4,540,877株 2,007百万円 7.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
12.00円 0.3% - - 490.04円 0.9倍
※株価は2/13終値。発行済株式数は直近決算短信より。ROE、BPSは前期末実績。
2017年2月3日に発表された事業停止処分の影響で2017年6月期通期の売上、利益予想を未定としている。
 
株式会社フジコーの2017年6月期第2四半期決算概要などについてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
建設工事現場から出る廃棄物を始めとして、産業廃棄物、一般廃棄物の処理を行う。
事業セグメントは①建設系リサイクル事業、②食品系リサイクル事業、③白蟻解体工事、④森林発電事業の4つに分類される。
「動植物から生まれた、再利用可能な有機性の資源(石油などの化石燃料を除く)」を用いたバイオマス発電ビジネス(同社は木くず、繊維くずなどを利用)に力を入れている。
許可を取得している廃棄物品目数の多さ、最新鋭の施設と技術の導入、食品リサイクル事業のパイオニアであることなども同社の強み。
 
【沿革】
住宅の害虫防除や白蟻駆除工事からスタートした同社は、白蟻が発生する前の新築時に「予防」を行えば、白蟻の発生を食い止めることができると考え、ハウスメーカーや工務店向けに「新築時の白蟻予防工事」を提案。その後、「白蟻は家屋の解体時に発見される」ことに着目し、白蟻工事の受注拡大を目指して解体工事をスタートした。
この家屋解体工事の際に排出される廃棄物を処理することを目的として、建設系リサイクル事業を開始。
その後、事業領域拡大を図り食品系リサイクル事業を開始し、一般廃棄物の取扱も始めた。高収益性、森林資源の有効活用、地方経済への貢献などを目的に森林発電事業にも参入した。
 
【経営理念・ビジョン】
「住まいと環境を守る」を経営理念に、創業時から各種サービスを提供してきた。
今後は未利用資源の利活用を事業化することにより循環型経済社会の構築に貢献していきたいと考えている。
 
【市場環境】
環境省が2012年5月に発表した「環境への取り組みをエンジンとした経済成長に向けて」と題する報告書によれば、廃棄物処理・資源有効活用の市場規模は2000年の35.5兆円から2009年の37.6兆円へ5.9%増加した。
このうち小項目では、「廃棄物処理用装置・施設」は同期間に明確な減少傾向を示しているが、「廃棄物処理・リサイクルサービス」は15.2%と増加している。また細分類では「中間処理」10.4%増、「産業廃棄物処理」10.3%増と過去10年では堅調な伸びを見せている。
 
 
ただ、グラフで見ると明らかなようにどの項目も2004年頃をピークに横這いとなっており、会社側もリーマンショック後は市場の拡大は(特に建設系廃棄物)見込みにくいと考えている。
そのため、食品系リサイクルへの注力、取引先の多様化、木質バイオマス発電事業の開始など事業領域の拡大を図っている。
 
【事業内容】
産業廃棄物や一般廃棄物を顧客である事業者から受入れ、自社保有の施設で中間処理(破砕、焼却など)を行っている。
 
≪廃棄物処理業界について≫
●  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」および「輸入された廃棄物」が産業廃棄物と定義されており、産業廃棄物以外のものが一般廃棄物とされる。
廃棄量は一般廃棄物が年間約5,000万トンに対し、産業廃棄物が年間約4億トン。
産業廃棄物は同法により21品目が列挙されているが、取扱許可は品目ごと、施設ごとに取得しなければならない。廃棄物処理を委託する側からすれば、受入品目・受入施設がより広範な事業者の方が手間が少なく、効率的である。
産業廃棄物処理業者数は全国で約13万。(環境省産業廃棄物処理業者 検索システムより。2012年8月14日現在。)
産業廃棄物処理施設数は、中間処理施設数 19,320、最終処分場数 2,157。(産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況。平成21年度実績より)
 
事業セグメントは「建設系リサイクル事業」、「食品系リサイクル事業」、「白蟻解体工事」、「森林発電事業」の4つ。
売上高および売上総利益の構成は以下のようになっている。
森林発電事業は2016年6月期より営業を開始している。
 
 
<建設系リサイクル事業>
売上高 2,127百万円、売上総利益 544百万円
(2016年6月期実績)
 
主要顧客:廃棄物処理会社、ハウスメーカー、工場、倉庫、ショッピングセンター等

首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー、工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類、がれき類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、同社が保有する施設で、焼却、破砕、リサイクル処理を行っている。
発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス(生物資源)を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っている。
また住宅、アパート等の新・改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務も行っている。
 
≪バイオマス発電とは?≫
バイオマスとは、「動植物から生まれた、再利用可能な有機性の資源(石油などの化石燃料を除く)」のことで、主に木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・ふん尿、プランクトンなどを指す。
化石燃料と違い、バイオマスは太陽エネルギーを使って水と二酸化炭素から生物が生成するものなので、持続的に再生可能な資源であることが大きな特徴。バイオマスの種類は主に「廃棄物や未利用のもの」、「資源作物」に大別されるが、同社では木くず、紙くず、繊維くずを利用している。

これら受入廃棄物を破砕した後、低酸素状態で可燃性ガスを抽出し、燃焼させて蒸気タービンを回転させ、発電を行う。毎時1,800kW(1日43,200kW)の発電能力は、バイオマスによるものとしては、非常に高効率といわれている。
 
 
<食品系リサイクル事業>
売上高 256百万円、売上総利益 18百万円
(2016年6月期実績)
 
主要顧客:スーパーマーケット、レストラン、食品加工工場等

スーパーマーケット、レストラン、食品加工工場などの食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、同社が保有する施設で、発酵分解による堆肥化、発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っている。

同社が保有する鉾田ファームの養豚施設では、リサイクル製品である液状飼料(リキッドフィード)を利用して、豚の肥育を行っている。通常の飼料は、食品残渣を乾燥させるのに時間と燃料費がかかるが、リキッドフィードはそうした手間がかからないことから注目し、まず自社で試験的にリキッドファームを使った養豚を手掛け始めた。
その後、飼料の品質向上と販売を外部委託に切り替えたこともあり、リキッドフィードは徐々に養豚業者に広がりつつある。リキッドフィードの拡大は、そのものの売上拡大ももちろんだが、受入食品残渣の拡大にもつながることから、引き続き拡大に注力していく考えだ。
また、再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売をグループ会社の(株)遊楽ファームで行っている。
 
<白蟻解体工事>
売上高 178百万円、売上総利益 5百万円
(2016年6月期実績)
 
主要顧客:ハウスメーカー、工務店、一般個人等

ハウスメーカー、工務店などの建築関連事業者から、または直接一般の個人からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を行っている。
また、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等も行っている。
 
<森林発電事業>
売上高 278百万円、売上総利益 22百万円
(2016年6月期実績)
 
主要顧客:PPS、公共施設、事業会社

森林資源である未利用木材、製材所から発生する製材くず等を購入し、自社で保有する燃料化工場((株)一戸森林資源)において、破砕、粒度及び水分調整を行う。
製品化された燃料チップをエネルギー源として、自社で保有する発電施設((株)一戸フォレストパワー)において自然エネルギー電力の発電を行う。発生した電力は自社のPPS(御所野縄文パワー(株)、御所野縄文電力(株))等を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う。
また、大志田ダムから発生する小水力電力から電力を購入し販売する電力小売事業も行っている。
 
【特長と強み】
①許可品目の多さ
前述のように、廃棄物処理の許可は品目ごとに必要だが、同社は産業廃棄物21品目中13品目の許可を得ている。また民間事業者では少ない一般廃棄物処分業の許可も取得している。
 
②多様な取扱廃棄物
建設系廃棄物からスタートした同社だが、現在は事業領域の多角化を進める中で、食品工場、製造業、飲食業など多様な廃棄物を受入れている。
 
③創業時から社会的に意義のある事業活動
「住まいと環境を守る」を経営理念に、創業時から現在まで社会的貢献度の高い事業を手掛けている。
 
④最新鋭の処理施設と技術を導入
破砕、焼却、バイオマス発電と常に業界に先駆けて最新の処理施設と技術を導入しており、高い信頼性と安心感を提供している。
 
⑤食品リサイクル事業のパイオニア
同社は首都圏の事業者としては食品リサイクル事業への参入第1号。食品リサイクル事業における堆肥化、飼料化等を通じ今後益々重要性が高まる農業との連携を深めている。
 
⑥廃棄物処分業としてのバイオマス発電
廃棄物処分業者の中でバイオマス発電を手掛けているのは同社を含めごく少数。リサイクル及び温室効果ガス削減への貢献と、売電による新たな収益源確保を目指している。
 
 
2017年6月期第2四半期決算概要
 
 
森林発電事業の寄与で売上高、利益共に大幅増加
売上高は前年同期比44.2.%増の19億34百万円。価格競争は激しいが、新規取引先の拡大などで受入数量、受入平均単価ともに堅調に推移した。森林発電事業も寄与した。
既存事業において外注委託費用、維持管理費、電気代、燃料費等が前年同期比で低減したことに加え、森林発電事業の稼働で売上総利益は同23.1%増の363百万円。
営業利益は同59.1%増の2億30百万円に大幅増加。森林発電事業の営業運転開始まで計上していた事業準備費用が減少したため販売管理費が同11.6%減少した。
 
 
<建設系リサイクル事業>
前年同期比減収・減益。
受入時の顧客へのサービス向上と安全で効率的な処理工程の構築を目指している。
焼却施設及び発電施設での受入数量は全般的な廃棄物発生量の低減及び受入体制の見直し等により減少している。がれき類、ガラス陶磁器くず、廃石膏ボードの受入数量は減少、廃プラスチック類の受入数量及び新築廃棄物の収集運搬売上高は前年同期比で増加している。建設廃棄物への依存度を軽減するため、非建設系廃棄物の新規取引契約の拡大にも努めている。
 
<森林発電事業>
大幅な増収増益。
前期末2016年6月より、発電施設の営業運転を開始しているので、7ヶ月間の稼働となった。
その間、破砕施設の細かな改造、燃料チップ製造工場の電力引き込み線の変更工事、気温が大幅に低下する冬季に備えた発電施設内部の自主点検等を行ってきた。その結果、大きなトラブルの発生もなく、安定した発電運転を継続している。発電燃料となる木材資源については、地域関係者との協議を進め、継続的に安定した調達に注力している。
 
<食品系リサイクル事業>
増収増益。
液状化飼料の原料となる食品循環資源の受入拡大に向けた新規受入先の開拓に注力した結果、再資源化センターでの合計受入数量は前年同期比で、第1四半期が7.6%増、第2四半期が21.9%増と増加傾向で推移している。鉾田ファームは販売単価が低調に推移しているが、肥育管理体制の見直しにより販売数量は前年同期比で、第2四半期が28.6%増、第2四半期累計で12.1%増となった。
 
<白蟻解体工事>
増収・増益。
解体工事は営業活動に注力するとともに施工体制の安定確保により売上高が前年同期比23.3%増。白蟻工事は各種キャンペーン等により、既存工事件数が増加している。
 
 
公募増資により現預金が増加し流動資産は前期末に比べ4億35百万円増加した。有形固定資産の減少で、固定資産は同1億19百万円減少。この結果、総資産は同3億16百万円増加の68億57百万円となった。
長短有利子負債が同1億1百万円減少し、負債合計は同82百万円減少の42億33百万円となった。
純資産は利益剰余金の増加などで、同3億98百万円増加の26億24百万円。これらの結果、自己資本比率は前期末の28.6%から32.6%へ4.0%上昇した。
 
 
利益および減価償却費等で営業CFはプラスに転じた。
有形固定資産取得による支出減少で投資CFのマイナス幅は縮小、フリーCFもプラスに転じた。
株式の発行による収入は増加したが、長期借入による収入が減少し財務CFのプラス幅は縮小した。
現金及び同等物はほぼ変わらず。
 
(4)トピックス
◎産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の事業停止処分
2017年2月3日、千葉県より廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の3第1号の規定に基づき、事業停止処分を受けた。
 
 
今後の対応としては、「顧問弁護士及び社内部署による法令順守に関する研修の充実」、「各施設、機械のメンテンス、修理並びに改修時の手続き事項の確認」、「顧問弁護士、行政機関等への確認の徹底」、「業務監査を通じた再発防止への取り組み」を進める。
同社では、「このような事態を招いたことを深く反省し、お取引先様、株主様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。当社は、今回の処分を極めて厳粛に受け止め、今後このような事態を招くことがないよう、 全社一丸となって法令順守の一層の徹底と再発防止に取り組み、皆様からの早期の信頼回復に努めてまいります。」とのコメントを発表している。
 
 
2017年6月期通期業績予想
 
 
今期予想は現時点で未定
事業停止処分により、2017年2月、3月の2ヶ月間の個別売上高が405百万円の計画から30百万円前後に減少する見通しであり、事業停止処分解除後の2017年4月以降の売上高も合理的に見積もることが困難な状況。
森林発電事業は計画通り推移する見通しだが、通期の売上高及び各利益の見通しを未定とし、第4四半期に入り公表が可能となった時点で速やかに開示する考えだ。
配当は、現時点では中間、期末それぞれ6.00円/株の合計12.00円/株で2円の増配を予定している。
 
 
今後の注目点
森林発電事業は順調にスタートし収益に大きく貢献し始めた点は頼もしいが、現時点では事業停止処分で今期の見通しが未定となり投資家としては判断が極めて難しい状況となってしまった。
第4四半期(4−6月)に予定されている見通しの公表を待ちたい。
 
 
 
<参考1:バイオマス発電事業について>
 
<事業着手の背景>
産業廃棄物や一般廃棄物のバイオマスを利用するリサイクル処理事業を主要事業とする同社は、2007年より、木くず等のバイオマス資源をエネルギー源として発電を行なうバイオマス発電施設の事業化も開始し、自社で使用する電力を削減するとともに、余剰電力を売電する事により、CO2の削減を推進してきた。

この約10年にわたって蓄積したバイオマス発電事業の実績と運営ノウハウを活かして、岩手県、青森県、秋田県が有する日本有数の豊富な森林資源を活用することによりバイオマス発電を行う事は、事業の拡大はもとより、各県の雇用創出と地産地消のグリーン電力供給を通じて、環境負荷の軽減、循環型経済社会の構築、地域経済の発展に貢献するものであると考えている。

バイオマス発電事業の要となる燃料である森林木材の長期にわたる安定的な収集体制の構築に加え、現在各地で問題となっている発電電力を電力会社の電線網に接続する系統アクセス構築についても一定の見通しがついたため、同社は、中長期的な成長戦略と位置付けているバイオマス発電事業の拡大と電力小売事業の拡大に注力中である。
 
<事業の概要>
岩手県二戸郡一戸町に発電会社及びバイオマス燃料製造会社を設立し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、バイオマス発電を行い、自社のPPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)である御所野縄文パワー(株)、御所野縄文電力(株)等を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う。
地域で発生する木材を燃料として、地元で発電を行い、地域に電力の供給を行う地産地消型の先駆的な事業モデルであると考えている。
 
 
<今後の見通し>
バイオマス発電事業の要となるのは、発電燃料の森林資源の長期かつ安定的な仕入れとなる。
岩手県、秋田県、青森県の素材生産量はそれぞれ年間137m3、110万m3、77万m3で合計324万m3。岩手県は北海道、宮崎県に次ぐ日本第3位の森林資源供給県であり、事業環境は良好だ。
このために、木材の供給先である「ノースジャパン素材流通協同組合(※)」及び一戸町、地域関係者と「二戸地域木材安定供給協議会」を立上げ、発電燃料である木材の安定供給体制の構築及び発電事業の円滑な推進のための連絡調整及び協力体制の構築をしている。
製材に使われない木くずは年間約20〜30万トン発生すると予想されているのに対し、同社が使用する木くずは年間約10万トンということであり、事業を開始した今後も安定調達に問題は無いと会社側は判断している。
 
※ノースジャパン素材流通協同組合(本部:岩手県盛岡市)は、岩手県、青森県、秋田県等の素材生産業者を主会員とする組合で、現在の会員数は森林組合連合会、森林整備協同組合、素材生産業協同組合等を含め114社。
 
<子会社、孫会社の設立>
以下2社に加え、PPSの御所野縄文パワー(株)、御所野縄文電力(株)により事業を展開している。
 
 
 
 
<参考2:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年10月11日に提出している。
 
 
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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