ブリッジレポート
(6498:東証1部) キッツ 企業HP
堀田 康之 社長
堀田 康之 社長

【ブリッジレポート vol.28】2017年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「第3期中期経営計画(〜19/3期)の2年目となる来18/3期の計画は、売上高1,150億円、営業利益90億円、経常利益87億円、親会社株主に帰属する当期純利・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年2月21日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社キッツ
社長
堀田 康之
所在地
千葉市美浜区中瀬1-10-1
事業内容
バルブ国内首位。特に建築設備や石油化学向け強い。海外開拓に積極姿勢。伸銅品も国内上位
決算期
3月末日
業種
機械(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年3月 117,278 7,245 7,300 4,915
2015年3月 117,036 6,886 7,581 6,881
2014年3月 117,355 6,470 6,501 3,564
2013年3月 111,275 6,558 6,521 4,039
2012年3月 108,446 4,638 4,388 2,480
2011年3月 106,059 6,341 5,929 3,063
2010年3月 96,592 6,976 6,248 3,079
2009年3月 127,095 7,188 6,475 3,396
2008年3月 149,274 11,615 10,525 6,290
2007年3月 149,512 11,342 10,652 9,973
2006年3月 107,631 9,673 9,132 8,070
2005年3月 95,705 9,627 8,513 5,804
2004年3月 73,802 4,181 2,962 1,598
株式情報(2/15現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
729円 104,568,535株 76,230百万円 6.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
13.00円 1.8% 47.51円 15.3倍 681.69円 1.0倍
※株価は02/15終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
キッツの2017年3月期第3四半期決算と通期見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
バルブを中心とした流体制御機器の総合メーカー。バルブ事業では、国内トップ、世界でもトップ10に入る。バルブは、青銅、黄銅、鋳鉄、ダクタイル鋳鉄(強度や延性を改良した鋳鉄)、ステンレス鋼等、用途に応じて様々な素材が使われ、同社は素材からの一貫生産(鋳造から加工、組立、検査、梱包、出荷)を基本とする。国内外の子会社32社とグループを形成し、子会社を通して、バルブや水栓金具、ガス機器などの材料となる伸銅品の生産・販売(伸銅品でも国内上位のポジションにある)の他、ホテル事業等も手掛けている。
 
【企業理念  −キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指します−】
「企業価値」とは「中長期的な株主価値」であり、「中長期的な株主価値」の向上には、顧客の信頼を得る事によって利益ある成長を持続していく必要がある、と言うのが同社の考え。そして、企業価値を向上させる事により、株主をはじめとして、顧客、社員、ビジネスパートナー、社会に対して様々な形で寄与し、豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えている。
同社は、これらの思いを「キッツ宣言」に込め、更なる飛躍を目指している。
 
キッツ宣言
キッツは、
創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。
KITZ’ Statement of Corporate Mission
To contribute to the global prosperity,
KITZ is dedicated to continually enriching its corporate value
by offering originality and quality
in all products and services.
 
行動指針(Action Guide)
Do it KITZ Way
・ Do it True(誠実・真実)
・ Do it Now(スピード・タイムリー)
・ Do it New(創造力・チャレンジ)
 
Do it True
人と人との関係で忘れてならないのが誠実に対応する心。また、表面的なものでなく物事の本質を追い求める心も必要。この基本を忘れる事なく企業活動を進めるための合言葉。
Do it Now
情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定と確実に実践していく躍動的な社員像を表現した言葉。
Do it New
変化に対応するために従来の発想から抜出して秘められた創造力を発揮し、新しい事にチャレンジする社員像を表現した言葉。
 
【事業セグメントの概要】
事業は、バルブ事業、伸銅品事業及びホテル・レストランの経営(ホテル事業)等のその他に分かれ、16/3期の売上構成比は、それぞれ79.8%、17.5%、2.7%。
 
バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・ガスなど)を「流す」、「止める」、「流量を調整する」等の機能を持つ機器で、ビル・住宅設備用、給水設備用、上下水道用、消防設備用、機械・産業機器製造施設、化学・医薬・化成品製造施設、半導体製造施設、石油精製・コンビナート施設など様々な分野で使用されている。同社は、鋳物からの一貫生産を特徴とし(日本で最初に「国際品質保証規格ISO9001」の認証を取得した)、住宅・ビル設備等の建築設備分野に使用され、耐食性に富む青銅製や経済性に優れた黄銅製の汎用バルブ、或いは付加価値の高いボールバルブ等の工業用ステンレス鋼製バルブと言った主力商品で高い国内シェアを有する。
販売では、国内において、主要都市に展開する販売拠点ときめ細かい代理店網によって全国をカバーしており、海外においては、インド、U.A.E.に駐在員事務所を置く他、中国、韓国、シンガポール、タイ、アメリカ、ブラジル、ドイツ、スペインに販売拠点を設置し、グローバルな販売ネットワークを構築している。生産では、国内9拠点の他、海外に12拠点(中国、台湾、タイ、インド、ドイツ、スペイン、ブラジル)を展開し、グローバルコスト及び最適地生産の実現に向けた生産ネットワークを構築している。
 
 
伸銅品事業
伸銅品とは、銅に亜鉛を加えた「黄銅」、すず及びりんを加えた「りん青銅」、ニッケル及び亜鉛を加えた「洋白」等の銅合金を、溶解、鋳造、圧延、引抜き、鍛造等の熱間または冷間の塑性加工によって、板、条、管、棒、線等の形状に加工した製品の総称。
キッツグループの伸銅品事業は(株)キッツメタルワークス及び北東技研工業(株)の事業分野であり、黄銅製の材料を用いた「黄銅棒」(黄銅棒はバルブ部材の他、水栓金具、ガス機器、家電等の部材としても使用されている)及びその加工品を製造・販売している。
 
その他
子会社(株)ホテル紅やが手掛けるリゾートホテルの運営(長野県諏訪市)が事業の中心。同ホテルは、諏訪湖畔の好立地を特徴とし、夕日に輝く展望風呂や大小の宴会場に加え、国際会議も開かれる大コンベンションホールを有する。
 
 
 
2017年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比5.3%の減収、同24.4%の営業増益
売上高は前年同期比46億67百万円(5.3%)減の835億74百万円。原油価格低迷による設備投資の抑制や円高の影響等による海外売上高の減少でバルブ事業の売上高が675億19百万円と前年同期比22億27百万円(3.2%)減少する中、原材料相場の下落に伴う販売価格の低下と販売量の減少で伸銅品事業の売上も136億13百万円と前年同期比23億49百万円(14.7%)減少した。

営業利益は前年同期比13億24百万円(24.4%)増の67億46百万円。原価低減や円高による海外生産品の仕入コスト減少等でバルブ事業の利益が86億58百万円と前年同期比9億70百万円(12.6%)増加した他、銅相場が安定的に推移した事で伸銅品事業の損益が前年同期の76百万円の損失から4億73百万円の利益に転じた。

為替差損42百万円を計上(前年同期は為替差益72百万円を計上)した事等で営業外損益が悪化したものの、経常利益は前年同期比11億81百万円(22.0%)増の65億62百万円。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億36百万円(8.8%)減の34億64百万円。財務内容の健全化を目的として固定資産の減損損失36億32百万円等を特別損失に計上する一方、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益15億62百万円等を特別利益に計上した他、法人税の還付(過年度法人税等として△6億24百万円を計上)を受けたため税負担率も低下した。法人税の還付は、14/3期に移転価格税制に基づく調査に伴い7億16百万円を見積計上したが、日米相互協議の終了を受け6億24百万円の還付を受けた事による。

為替レートは、ドルの対円レートが108.85円(前年同期実績120.91円、計画110.00円)、ユーロの対円レートは121.08円(前年同期実績134.39円、計画125.00円)、電気銅建値は571千円/トン(前年同期実績705千円/トン、計画620千円/トン)。
 
 
バルブ事業
国内売上高は前年同期比8億61百万円(2.0%)増の430億81百万円。建築設備市場向けは首都圏の物件納入が徐々に始まり微増。工業用バルブ市場向けは既設プラントの定修案件が上期で一巡し、下期は停滞気味。水市場向けは自治体(特に東京都)の予算執行が進まず低迷。半導体製造装置市場向けは、装置メーカーの設備投資が好調で計画対比上振れした。

海外売上高は前年同期比30億89百万円(11.2%)減の244億38百万円。アセアンは、インドネシアが回復傾向だが、タイが引き続き低迷。韓国で半導体製造装置向けが大きく伸びたが、中国で工業用バルブが大きく落ち込み、アジア全体では28億円の減収。北米は原油安の影響で引き続き低調だが、需要の底は打った模様。今期から新規連結したブラジルMGAを含めた米州全体で5億円の減収。一方、欧州・その他は大型プロジェクト案件の納入もあり、2億円の増収。
尚、海外売上高の減少額のうち、為替による減少額は前年同期比19億60百万円。

利益面では、国内を中心に一部で価格が下落したものの、原価低減、原材料市況要因、円高による海外生産品の仕入コスト減少等が営業利益の増益要因となった。
 
 
伸銅品事業
2016年度3Qの国内黄銅棒市場は前年同期比6.5%増の15,651トン/月。製品価格は、上期は銅相場低迷の影響で下落していたが、3Qに入り回復傾向。同社においては、販売重量が前年同期比3.7%減少し、売上高は136億13百万円と前年同期比23億49百万円(14.7%)減少した。営業利益については、市況が比較的低位で安定して推移した上期に値幅を確保する事ができた上、11月以降は市況に連動して製品価格が上昇。生産性の向上もあり、前年同期は76百万円の損失だった営業損益が4億73百万円の利益に転じた。
 
その他
その他の外部売上高は、ホテル事業が大半を占める。売上高は前年同期比91百万円(3.6%)減の24億41百万円、営業利益は前年同期比45百万円(26.9%)減の1億23百万円。
 
 
第3四半期末の資産は、本社不動産の減損損失の計上や投資有価証券の売却により、1,138億22百万円と前期末比56億円減少した。負債は、仕入債務の減少等により、415億19百万円と前期末比18億5百万円減少。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益34億64百万円を計上したものの、配当金の支払いや自己株式の取得に加え、為替換算調整勘定の減少もあり、723億2百万円と前期末比37億94百万円減少した。第3四半期末の自己資本比率は62.6%(前期末62.9%)。
 
 
税金等調整前四半期純利益43億90百万円、減価償却費30億43百万円に加え、たな卸資産の減少等もあり、営業CFは82億51百万円の資金の増加。投資CFは、投資有価証券の売却による収入25億72百万円があったものの、バルブ事業を中心に31億33百万円の設備投資を行った結果、17億58百万円の資金の減少。財務CFは、有利子負債の返済5億73百万円、配当金の支払い13億80百万円、自己株式の取得13億92百万円等で、34億83百万円の資金の減少。
 
 
2017年3月期業績予想
 
 
前期比4.5%の減収ながら、同18.7%の営業増益を見込む
売上高、営業利益、及び経常利益を上方修正した。売上高は、バルブ事業の予想を下方修正する一方、伸銅品事業の予想を上方修正。営業利益は、バルブ事業、伸銅品事業共に上方修正した。
為替レートの前提は、ドルの対円レートが110.00円(前期実績121.04円)、ユーロの対円レートが125.00円(前期実績133.66円)。電気銅建値の前提は620千円/トン(前期実績675千円/トン)。

期末配当は1株当たり7円を予定しており、上期末配当と合わせて年13円となる見込み。第1四半期に自社株買いを実施した他、2月14日には新たな自社株買いを発表。期中に取得がどの程度進捗するかは現時点では不明であるが、予想通りの最終利益を上げ、上記の配当を実施すると、17/3期の総還元性向は100%を超えることも有り得る。(16/3期38.8%)。
 
 
 
 
 
トピックス
 
(1)(株)キッツエスシーティーによるシステム製品専用工場の新設
連結子会社で半導体・FPD製造プロセス用バルブ及び継手の製造・販売を手掛ける(株)キッツエスシーティーが新田SC工場内(群馬県)にシステム製品専用工場を新設する。
海外市場を中心にした活発な半導体投資(製造工場の新設や設備投資)を受けて、半導体製造ラインで使われるシステム製品(バルブ・継手に配管部材や制御機器類を組み合わせた製品)の需要が増加している。同社は、設計から製造までワンストップで対応できる強みを活かしてシステム製品の需要を取り込んでいく考え。新設する専用工場は、設計、購買、生産管理、組立、検査、出荷の各部門が一体となり一貫生産体制を整え、バルブ製造で培った部品調達の仕組みや組立のライン化等のノウハウを最大限活かす事で納期及び価格面で差別化を図る。2017年5月の竣工、同年6月の稼働を目指しており、総投資額は約5億円を予定している。

新工場の概要
所在地  : 群馬県太田市新田嘉祢町150-2 (新田SC工場 敷地内)
生産品目 : 半導体・FPD製造プロセス用システム製品
 
(2)フィルター事業強化のため韓国フィルコア社を買収
連結子会社でフィルター事業を手掛ける(株)キッツマイクロフィルター(以下、KMF)が、韓国の中空糸膜メーカーであるFlicore Co.,Ltd(以下、FIL)の発行済み株式の51%を取得した。
KMFはポリプロピレン(PP)・ポリエチレン(PE)膜を自社で製造すると共に、ポリサルフォン(PSF)膜その他の素材を購入して、フィルター事業を行っているが、水用フィルターや医療分野の事業を拡大するためにPSF膜の製造・開発を自社グループに取り込み、強化する必要があった。
FILは、これまでもKMFにPSF膜を供給していたが、今回の買収で、一体運営による開発・生産・販売機能の最適化、PSF膜の特性を活かせる新規事業分野への参入、更には両社の得意分野を活かしたグローバルな拡販等が可能になるため、一層の成長が期待できる。
尚、FILは、2007年1月の設立で、資本金は200百万ウォン。浄水器用、アルカリイオン水器用及びトイレビデ用フィルターの製造・販売を手掛けており、2015年度の売上高は6,043百万ウォン(1ウォン=0.107円換算で6億47百万円)。
 
(3)陸上養殖プラント用水質モニタリングシステムを沖縄県から初受注
沖縄県農林水産部の栽培漁業センターより、陸上養殖プラントの水質モニタリングシステム一式を受注した。

今回受注したのは、2017年3月に栽培漁業センターに新設される養殖水槽(20トン水槽×2基、50トン水槽×1基)の飼育水質の常時監視を目的としたモニタリングシステム。
(株)キッツが独自に開発した「ICTクラウド遠隔監視システム」は、水槽内の飼育水温(℃)、溶存酸素濃度(DO値)、塩分濃度及びpH値をモニタリングでき、日報の作成管理も可能。また、そのデータはクラウドサーバーに蓄積され、パソコン、タブレット端末等を通してリアルタイムで確認できる上、それらのデータから異常が検知された場合、自動的に電子メールによる警報が発せられる。養殖現場でのヒューマンエラーの低減と飼育水質管理の高度化を実現する、実用性と信頼性を兼ね備えた卜―タル管理システムである。
 
 
今後の注目点
第3期中期経営計画(〜19/3期)の2年目となる来18/3期の計画は、売上高1,150億円、営業利益90億円、経常利益87億円、親会社株主に帰属する当期純利益57億円。バルブ事業において、主力の国内建築設備市場に回復の兆しがある事から、事業環境に大きな変化がなければ、計画に沿った推移が期待できるのではないだろうか。

尚、第3四半期決算は投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、これを上回る減損損失を特別損失に計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.8%減少した。投資有価証券売却益の計上は、コーポレートガバナンス・コード(原則1-4 政策保有株)への対応であり、保有株式の保有意義を見直すと共に保有株数を減らして資金効率の向上を図るべく、上場株式28銘柄を2016年8月から2017年1月にかけて売却した(投資有価証券売却益の総額は20億73百万円で、このうち、15億46百万円を第3四半期に計上し、残り5億26百万円を第4四半期に計上する予定)。一方、減損損失36億32百万円は本社不動産にかかるもので、信託受益権の設定・譲渡を行う事で資産価値の低下による損失を顕在化させた(本社不動産はリースバックにより継続使用する)。
 
 
 
<参考 コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書        2016年6月29日更新
 
<開示している主な原則>
1.いわゆる政策保有株式(原則1-4)
(1) 政策保有に関する基本的考え方
当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売、物流等のすべての過程において、様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。当社は、そのような観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有しています。
(2) 政策保有の目的・合理性についての説明
当社は、主要な政策保有株式について、中長期の経営課題の達成や企業価値の向上、あるいは取得リスク等を踏まえ、保有する目的や合理性等について取締役会で説明しています。
(3) 政策保有株式の保有・売却に関する方針
保有している政策保有株式は、取引関係の維持・強化、ひいては当社の事業の発展に資すると判断する限り、保有し続ける方針ですが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については株価や株式市場の動向を見て適宜売却することとしています。
(4) 議決権行使に関する基準
政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業との良好な関係及び中長期的な企業価値の向上につながるかどうかという観点から総合的に判断し、個別議案に対し賛否の決定を行っています。
 
9.株主との建設的な対話に関する方針(原則5-1)
 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営の受託者としての説明責任を自覚し、株主・投資家等のステークホルダーに対し、適時・適切な情報開示を行い、経営の公正と透明性を維持することが重要であると認識しています。また、必要とされる情報を継続的に提供するとともに、外部者の視点による意見や要望を経営改善に活用するためのIR活動が重要であると考えています。そのため、当社は、経営戦略や経営計画に対する株主の理解を得られるよう、株主との建設的な対話を推進するため、代表取締役やIR担当執行役員を中心とするIR体制を整備し、以下の施策を実施しています。
 
(1) 当社は、IR担当執行役員を選任しています。株主からの面談申し込みがあった場合は、原則としてIR部門長が対応していますが、面談の趣旨及び所有株式数などに応じて、代表取締役またはIR担当執行役員が対応することとしています。
(2) 当社は、IR担当執行役員を中心に、必要に応じて、IR部門、経営企画部門、経理部門、総務人事部門及び法務部門等による会議を開催するなど、有機的な連携を図っています。
(3) 当社は、機関投資家及びアナリストを対象とし、3月期(期末)及び9月期(第2四半期)に決算説明会を、第1四半期及び第3四半期には、四半期決算に関するアナリストミーティングをそれぞれ実施しています。また、毎年計画的に個人投資家への会社説明会を開催しています。なお、これらの会社説明会においては、代表取締役社長が自ら説明を行っています。さらに、決算短信及び有価証券報告書等の決算情報のほか、経営情報、株式・株主総会の情報及びコーポレートガバナンスに関する報告書等のIR情報を当社ホームページに掲載し、情報開示を行っています。
(4) 当社は、機関投資家・アナリストとの対話において把握された意見をIR部門から代表取締役及びIR担当執行役員に定期的に報告し、必要に応じて、代表取締役がその内容を取締役会及び経営会議に報告することとしています。
(5) 当社は、経理部門担当執行役員を情報取扱責任者としており、機関投資家・アナリストとの対話に際して開示する情報の内容について、事前に経理担当執行役員、IR部門及び経営企画部門が協議するなど、インサイダー情報の管理に留意しています。
(6) 当社は、毎年3月末及び9月末時点における株主名簿から、実質株主の状況調査を実施し、IR活動に活用しています。
(7) 当社は、長期経営計画及び中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、経常利益、海外売上高比率、有利子負債残高、自己資本比率及び自己資本当期純利益率(ROE)等の目標値を当社ホームページ等で開示するとともに、決算説明会等を通じ、目標達成に向けた具体的な施策を説明しています。また、中期経営計画は、業績、社会情勢及び経済情勢等を踏まえ、適宜見直しを行っており、変更が生じた際は、変更の背景や内容について、株主総会や決算説明会等で説明を行っています。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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