ブリッジレポート
(6890:JASDAQ) フェローテック 企業HP
山村 章 社長
山村 章 社長

【ブリッジレポート vol.52】2017年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「事業環境の急変で収益が悪化した太陽電池関連事業の立て直しが一巡すると共に、中国、アジア、北米、ロシアを含む欧州、と世界4極で事業体制の・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年3月7日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社フェローテック
社長
山村 章
所在地
東京都中央区日本橋 2-3-4 日本橋プラザビル
事業内容
半導体・FPD製造装置部品、太陽電池関連製品等の製造・販売及び各種技術サービス
決算期
3月
業種
電気機器(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年3月 69,463 4,024 3,822 2,162
2015年3月 59,078 1,671 2,030 -2,132
2014年3月 44,745 798 1,262 1,391
2013年3月 38,424 -3,608 -3,465 -6,532
2012年3月 60,088 4,124 3,287 1,715
2011年3月 57,880 6,931 6,290 4,483
2010年3月 31,541 703 524 156
2009年3月 36,653 2,790 2,097 743
2008年3月 36,625 3,057 2,414 1,903
2007年3月 32,517 2,288 2,081 1,703
2006年3月 23,946 1,210 1,040 708
2005年3月 21,105 1,762 1,456 633
2004年3月 15,000 615 -177 -645
2003年3月 12,845 111 -626 -899
2002年3月 14,775 916 984 -357
株式情報(2/17現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,501円 30,826,206株 46,270百万円 5.58% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
12.00円 0.8% 94.12円 15.9倍 1,105.69円 1.4倍
※株価は02/17終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。
 
フェローテックの2017年3月期第3四半期決算と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
消耗品を含めた半導体・FPD製造装置部品、冷熱素子「サーモモジュール」を核とする電子デバイス、太陽電池関連製品等の製造・販売、及び関連する各種技術サービスを手掛けている。グループは、連結子会社27社、非連結子会社1社、持分法適用会社5社。
1980年、NASAのスペースプログラムから生まれた磁性流体を応用した真空技術製品や冷熱素子として用途が広がっているサーモモジュール等、独自技術を核にした企業として誕生。創業から30年余りにわたって培われてきた多様な技術は、エレクトロニクス、自動車、次世代エネルギー等、様々な産業分野で応用されている。また、トランスナショナルカンパニーとして、日本、欧米、中国、アジアに展開し、マーケティング、開発、製造、販売、そしてマネジメントと、それぞれの国・地域の強みを活かした経営も同社の特徴だ。
 
【経営理念と行動規範】
 経営理念
  顧客に満足を
  地球にやさしさを
  社会に夢と活力を
 
行動規範
私たちは、グローバルな視点のもと、常に国際社会と調和を図り、地域社会その他私たちに関係する世界の人々の生活に貢献できる製品とサービスを提供する企業として、各国の法令を遵守することはもちろん、確固とした企業倫理と社会的良識を持って、誠実に行動します。

フェローテックグループは、新エネルギー産業およびエレクトロニクス産業を中心に高品質な製品やサービスを提案し、コスト競争力のある製品やサービスを提供することにより、お客様から信頼されて、満足を頂くことを掲げます。

フェローテックグループは、地球環境に配慮した活動を積極的に推進することを経営上の重要課題の一つとしており、最新の環境規制要求への適応を順次進めます。また、新エネルギー産業で活用できる素材・製品などを開発し、地球環境問題の解決に貢献することを掲げます。

フェローテックグループは、コア技術を活用したものづくりを通して社会に貢献し、顧客、株主、社員、取引先、地球社会などステークホルダーの方々が成長する楽しみを持てる企業であり続けます。また、企業活動に当たり法令遵守、社会秩序、国際ルールなど社会的良識をもって行動することを掲げます。
 
【事業セグメント】
事業は、半導体・FPD・LED等の製造装置に使われる真空シール、石英製品、セラミックス製品等の装置関連事業、サーモモジュールが中心の電子デバイス事業、及びシリコン結晶やPVウェーハ、結晶製造装置に使われる坩堝等の太陽電池関連事業に分かれ、16/3期の売上構成比は、それぞれ45.2%、19.2%、26.6%、及びソーブレード、装置部品洗浄、工作機械等の報告セグメントに含まれないその他9.0%。
 
 
装置関連事業
半導体、FPD、LED、太陽電池等の製造装置部品である真空シール、デバイスの製造工程に使われる消耗品である石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、この他、シリコンウェーハ加工や製造装置洗浄(中国でシェア50%)等も手掛け、エンジニアリング・サービスをトータルに提供している。

主力製品で世界シェアNo.1の真空シールは、製造装置内部へのガスやチリ等の侵入を防ぎつつ回転運動を装置内部に伝える機能部品で、上記の製造装置に不可欠。真空シールの内部には創業からのコア技術である磁性流体(磁石に反応する液体)シールが使われている。ただ、いずれの分野も設備投資の波が大きいため、比較的需要が安定した搬送用機器や精密ロボット等、一般産業分野での営業を強化しており、真空シールを組み込んだ真空チャンバーやゲートバルブ等(共に真空関連の装置で使われる)の受託製造にも力を入れている。

一方、石英製品、セラミックス製品、及びCVD-SiC製品は共に半導体の製造工程に欠かせない消耗品。石英製品は半導体製造の際の高温作業に耐え、半導体を活性ガスとの化学変化から守る高純度のシリカガラス製品。太陽電池の製造プロセスで使われる石英製品である石英坩堝(太陽電池関連事業に区分)でも高いシェアを有し、この技術を活かして半導体向け高純度坩堝を育成中である。材料や加工技術を核とするセラミックス製品は国内外の半導体製造装置メーカーを主な顧客とし、半導体検査治具用マシナブルセラッミックスと半導体製造装置等の部品として使われるファインセラミックスが二本柱。
CVD-SiC(※)製品は「CVD法(Chemical Vapor Deposition法:化学気相蒸着法)」(シリコンと炭素を含むガスから作る)で製造されたSiC製品の事。現在、半導体製造装置の構造部品として供給しているが、航空・宇宙(タービン、ミラー)、自動車(パワー半導体)、エネルギー(原子力関連)、IT(半導体製造装置用部品)等への展開に向け研究開発を進めている。

この他、6インチのディスクリート半導体向けが中心の小口径ウェーハ加工(インゴットのスライス)も月産30万枚規模に達しており、小口径ウェーハの加工分野で一定の存在感を有する。
 
電子デバイス事業
事業の核となっているのは対象物を瞬時に高い精度で温めたり、冷やしたりできる冷熱素子「サーモモジュール」である。サーモモジュールは自動車用温調シートを中心に、遺伝子検査装置、光通信、家電製品等、利用範囲は広い。高性能材料を使用した新製品の開発や自動化ラインの導入によるコスト削減と品質向上により新規の需要開拓や更なる用途拡大に取り組んでいる。
この他、釣り具のリール(リール内部の防水用途)や4Kテレビのスピーカー向け等で新たな用途開発が進んでいる磁性流体の販売も当セグメントに含まれる。
 
太陽電池関連事業
2005年に太陽電池関連事業に参入し、シリコン結晶製造装置、石英坩堝等の消耗品、及び太陽電池用シリコン製品等の製造販売を手掛けてきた。現在は市場ニーズを踏まえて、太陽電池用シリコン製品(シリコンインゴットとウエーハ)の受託生産や、インゴットの製造時に使用される単結晶シリコン用坩堝や多結晶シリコン用角層坩堝(共に石英の加工技術がベースになっている)の製造・販売が中心。消耗品である坩堝については、多様なラインナップを揃えると共にカスタマイズにも対応し、高い市場シェアを有する。
 
 
 
同社は1980年9月に設立され、磁性流体・応用製品(CPシール・真空シール)の製造・販売を開始した。ハードディスクドライブのシールとして使われたCPシールや真空装置のシールとして使われる真空シールをけん引役に事業基盤を固めた。
1990年以降は、海外展開を積極化し、91年に米国マサチューセッツ州に法人を設立、その後、92年中国杭州、95年中国上海、97年シンガポール、と相次いで海外現地法人を設立。この間、中国でサーモモジュール・モジュールの製造・販売を開始(92年)した他、半導体関連事業向け石英製品の製造・販売を開始(98年)。99年には元親会社の米フェローフルイディクス社を買収して北米・欧州へ展開した。
2000年以降は、02年に部品加工から組立までの一貫した生産技術を活かしてシリコンウェーハ加工や工作機械等の受託事業を開始(上海工場)。05年には太陽電池関連事業を開始し、インゴット、結晶製造装置、坩堝の製造・販売を本格化。更に08年にはセラミックス製品の製造・開発も開始する等で、新たな収益基盤を確立した。
そして、今、中国、アジア、北米、ロシアを含む欧州、と世界4極で事業体制の整備が進み、売上高1,000億円企業を目指す第4の成長期に向けて動き出した。
 
 
2017年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比5.7%の増収、同62.9%の営業増益
売上高は前年同期比5.7%増の542億58百万円。円高の影響で電子デバイス事業の売上が同7.2%減少したものの、中国・インド市場を中心に新興国での活発な投資を追い風に太陽電池関連事業の売上が同8.1%増加した他、海外での半導体や液晶・有機ELパネル投資と、これら製造装置の高い稼働率を背景に装置関連事業の売上も同1.3%増加した。

利益面では、装置関連事業及び電子デバイス事業の収益性向上と太陽電池関連事業の損失の減少で営業利益が44億87百万円と同62.9%増加。円高による海外子会社の円建債務等にかかる為替差損7億80百万円(前年同期は為替差益4億24百万円を計上)を吸収して経常利益は35億42百万円と同29.1%増加した。稼働率が低下した太陽電池関連設備の一部(多結晶ライン)廃棄に伴う固定資産処分損等2億88百万円を特別損失に計上したものの、税負担率の低下で最終利益も同29.4%増加した。
 
 
装置関連事業
売上高237億56百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益30億50百万円(同27.5%増)。石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品など半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品は、円高の影響を受けた製品もあったが、SSD(HDD代替えの記憶媒体)等に搭載される3次元NAND型フラッシュメモリの高水準の設備稼働率を受けて総じて堅調に推移。各種製造装置の機能部品である真空シールも、半導体・液晶・有機EL製造装置向けを中心に増加した。一方、ウェーハ加工が円高の影響で減少したものの、小口径ウェーハ(6インチのディスクリートウェーハ)の需要が増加しており、計画線での着地。
 
太陽電池関連事業
売上高145億41百万円(前年同期比8.1%増)、営業損失5億45百万円(前年同期は15億71百万円の営業損失)。中国・インド市場を中心に新興国での需要が旺盛だが、中国においてFIT(固定価格買取制度)の2016年度分が6月で終了したため、7-9月(子会社の第3四半期)は需要が急減し在庫の換金売りで関連商品の価格が下落。同社ではシリコン製品や太陽電池セルがその影響を受け、第3四半期の3か月間では7億38百万円の営業損失になった。ただ、上期までは利益を計上していたため、第3四半期累計の損益は前年同期に比べて大幅に改善。売上面では、FIT終了前の駆け込み需要で第3四半期累計の売上高が前年同期比増加した。
尚、シリコン単結晶製造装置と消耗品の石英坩堝は半導体用途へ転換を進めており、その他製品も事業構造改革の途上にある。
 
電子デバイス事業
売上高93億29百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益19億32百万円(同4.5%増)。主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは円高の影響を受けたが、北米・中国市場での自動車販売が堅調に推移した事で概ね計画通り。一方、民生・家電分野や中国における通信機器用途が伸び、医療検査装置・バイオ関連機器・半導体機器用途も底堅く推移した。パワー半導体用基板は、新たに認定を受けた欧州顧客向けの生産体制が整い、来期の前半には量産も始まる見通しである。サーモモジュールは、主力の自動車温調シート向けの販売先が米国企業であるため為替の影響を受けやすい。この対策として電源・基板・放熱板を組込んだユニット製品の拡販に取り組んでいる。
 
 
 
戦略投資(上海及び銀川での半導体用8インチウェーハ投資)に伴い、第3四半期末の総資産は864億680万円と前期末との比較で77億11百万円増加した。戦略投資に伴う資金調達で現預金と有利子負債が増加した他、土地(6億31百万円→12億76百万円)や建設仮勘定(22億89百万円→91億62百万円)も増加。この他、(株)アサヒ製作所(神奈川県足柄上郡、代表取締役社長 飯田正博)の連結子会社化に伴い、のれんが増加した(6億68百万円→7億87百万円)。一方、円高の影響(為替換算調整勘定:84億93百万円→21億21百万円)で純資産が減少した。自己資本比率39.4%(前期末49.1%)。
 
 
2017年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更はなく、前期比8.0%の増収、同44.1%の営業増益予想
売上面では、電子デバイス事業が円高の影響を強く受ける他、太陽電池関連事業も中国での駆け込み需要の反動で売上が減少するものの、半導体やFPD製造装置の設備投資や高水準の設備稼働率を背景にした装置関連事業の売上増で吸収する。利益面では、主要3事業で収益性の改善が進む見込み。

為替レート(期中平均)の前提は、米ドル105.00円(前期:121.03円)、人民元16.50円(同:19.19円)。設備投資は、前期末の設備未払金を考慮したCFベースで80億円(同:34億40百万円)、減価償却費45億円(同:43億03百万円)。

配当は1株当たり6円の期末配当を予定しており、上期末配当と合わせて年12円となる見込み。
 
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメント。ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等が含まれる。
 
 
今後の注目点
事業環境の急変で収益が悪化した太陽電池関連事業の立て直しが一巡すると共に、中国、アジア、北米、ロシアを含む欧州、と世界4極で事業体制の整備が進んだため、会社設立以来の目標である売上高1,000億円企業に向けた取り組みを進めている。装置関連事業と電子デバイス事業を強化すると共に太陽電池関連事業で選択と集中を進めていく考え。
尚、通期予想に対する進捗率は、売上高72.3%(前年同期の実績73.9%)、営業利益77.4%(同68.4%)、経常利益75.4%(同71.8%)、純利益67.5%(同70.0%)。通期業績は為替の影響で振れる可能性があるが、足元、順調な進捗である。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2016年07月15日
基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、株主、顧客、取引先、地域社会などステークホルダーに信頼され支持される企業となるべく、経営の健全性を重視し、併せて、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが重要であると考えております。
平成28年6月28日現在の取締役9名の内、社外取締役2名を選任しており、また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は1年としております。月一回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときは、機動的にその都度、臨時取締役会を開催しております。
業務執行につきましては、平成28年6月28日現在、執行役員12名[内、男性11名、女性1名 / 内、取締役6名(内、男性6名)]をそれぞれ担当職務・部門責任者として配置し、業務執行上の役割分担を明確にしております。
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、平成28年6月28日現在、監査役3名(内、常勤監査役1名)全員が社外監査役で構成され、企業統治の強化を図っております。
当社は、後藤法律事務所とは法務顧問契約に基づき、業務上必要に応じて法務に関わる助言を受けております。
また、会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき会計監査を受けており、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場する企業として、開示規定に定める事象がおきた場合は、遅滞なく情報の開示に努めております。
 
<実施しない主な原則とその理由>
同社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。
 
<開示している主な原則>
【原則1−4 いわゆる政策保有株式】
当社は、事業協力関係の維持・強化、取引関係の維持・強化、業界情報の収集・交換、安定的な資金調達の維持を目的として、政策保有株式を保有しております。
 
【原則1−7 関連当事者間の取引】
関連当事者との取引を行う場合には、取締役会での審議・決議を要することとしており、利害関係を有する取締役は当該議案に対し、決議に参加できないこととしております。関連当事者間の取引につきましては、他の資本関係のない会社と取引する場合と同様の条件による取引を基本とし、取引内容の妥当性について少数株主利益を害することのないよう対応しております。
 
【原則5−1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的成長及び企業価値の向上を目指し、株主の皆さまとの建設的な対話を促進し、当社の経営方針や経営状況を分かりやすく説明し、株主の皆さまの理解が得られるよう努めてまいります。

株主との建設的な対話に関する方針
(1)株主の皆さまとの対話の統括IR担当である経営企画担当取締役を株主の皆さまとの対話を統括する経営陣として指定しております。
(2)株主の皆さまとの対話を補助する社内各部門の連携体制社長室及び経理部が連携して、株主の皆さまとの対話を補助しています。
(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み決算説明会、株主総会後に開催する事業説明会、各種印刷物をはじめとする様々な情報伝達手段を活用しております。決算説明会及び事業説明会では、代表取締役が自ら説明を行っております。
(4)対話に際してのインサイダー情報の管理内部情報管理規程に基づき情報管理を徹底しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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