ブリッジレポート
(6914:東証1部) オプテックスグループ 企業HP
代表取締役会長兼CEO 小林 徹
代表取締役会長兼CEO 小林 徹
代表取締役社長兼COO 小國 勇
代表取締役社長兼COO 小國 勇
【ブリッジレポート vol.59】2016年12月期業績レポート
取材概要「堅調なFA事業、2件のM&Aにより増収とはなったが、為替の影響、主力の国内防犯、国内自動ドアが低調だった前期に対し、今期は各通貨とも円高を・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年3月7日掲載
企業基本情報
企業名
オプテックスグループ株式会社
代表取締役会長兼CEO
小林 徹
代表取締役社長兼COO
小國 勇
所在地
滋賀県大津市雄琴 5-8-12
事業内容
国内外で高シェアを有する防犯センサや自動ドアセンサを中心とした関連製品の製造・販売を手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。FA関連、画像処理用LED照明装置も展開。
決算期
12月
業種
電気機器(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年12月 31,027 3,015 3,086 1,809
2015年12月 27,793 3,161 3,222 2,051
2014年12月 25,678 2,558 3,043 1,897
2013年12月 23,582 2,108 2,628 1,620
2012年12月 20,699 1,398 1,680 825
2011年12月 18,502 1,677 1,830 1,033
2010年12月 17,395 1,705 1,761 981
2009年12月 15,124 620 735 332
2008年12月 20,916 2,661 2,489 1,004
2007年12月 22,167 3,854 4,075 2,377
2006年12月 20,294 3,728 3,921 2,282
2005年12月 19,012 2,655 2,776 1,584
2004年12月 17,138 2,159 2,321 1,297
2003年12月 15,173 2,203 2,215 1,354
2002年12月 13,047 1,595 1,546 951
株式情報(2/24現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
2,925円 16,549,436株 48,407百万円 7.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
45.00円 1.5% 144.10円 20.3 1,480.66円 2.0倍
※株価は2/24終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
オプテックスグループの2016年12月期決算概要、中期経営方針などについてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
世界シェア40%を誇る屋外用防犯センサや世界シェア30%・国内シェア60%の自動ドアセンサを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサ事業を手掛けるオプテックス・エフエー(株)、画像処理用LED照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社(米国)、カメラ補助照明で50%の世界トップシェアを有するレイテック社(英国)等の有力子会社を有する。
 
 
【1-1. 事業内容】
事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連、EMS関連等からなる「SS(センシングソリューション)事業」、産業機器用センサを手掛ける「FA(ファクトリーオートメーション)事業」、画像処理用LED照明装置及びシステムを提供する「MVL(マシンビジョンライティング)事業」、スポーツクラブ運営を手掛ける「その他事業」に分かれる。(持株会社体制への移行を機に名称及び区分を変更した。)
 
 
【1-2 .強みと特長:センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】
確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。
 
 
【1-3. 沿革】
1979年に設立され、その翌年には世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサを開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサでトップシェアを有するに至った(現在、国内シェア約60%)。業容の拡大を背景に91年に店頭登録(JASDAQ上場に相当)。2001年の東証2部上場を経て、03年には東証1部に指定替えとなった。
近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、08年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける(株)ジーニックを子会社化。10年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム(光ファイバー侵入検知システム)で豊富な実績を持つファイバーセンシス社(米国)を、12年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社(英国)を、それぞれ子会社化した。 また2016年5月には画像処理用LED照明で世界シェアNO.1のシーシーエス株式会社(6669、JASDAQ)を子会社化した。次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行した。
 
 
 
16/12期のROEは売上高当期純利益率の低下を主因として7.4%と、4期ぶりに8%を下回った。
同社では、目標とする経営指標の1つにROEを掲げ「10%以上」を目標としている。今期は8%以上への回復を目指している。
 
 
2016年12月期決算概要
 
 
M&A効果により増収も為替、販管費増で減益。
売上高は前期比11.6%増の310億27百万円。既存事業(防犯、自動ドア)が為替の影響(18億円のマイナス)で減収だったが、FA事業が堅調だったことに加え、シーシーエス(株)およびガーダソフトビジョン子会社化が寄与(2社で53億円のプラス)し、過去最高を更新した。
一方、営業利益は同4.6%減の30億15百万円。増収効果(28億円)、原価率の改善(4億円)はあったが、新規連結子会社追加に伴う販管費増(29億円)、為替影響(3億円)で減益となった。
 
 
 
 
 
◎センシング事業
(防犯関連)
日本 :警備会社向け屋外警戒センサ販売が伸び悩み減収となった。
AMERICAs :重要施設向け外周警戒センサ販売は堅調に推移したが、為替の影響と北米向け住宅用センサ販売の伸び悩みで減収となった。
EMEA :南欧向け中心に屋外用警戒センサ販売は現地通貨ベースでは堅調に推移したが、為替の影響により減収となった。
アジア :アジア・オセアニア向けの警戒用センサ販売が低調に推移した。
 
(自動ドア関連)
日本 :自動ドア用センサ販売が、店舗向け需要減速の影響を受け横這いとなった。
AMERICAs :北米の大手顧客である自動ドアメーカー向けOEM販売は数量ベースでは横這いで推移。カナダ地域でシェア上昇したが為替の影響で減収となった。
EMEA :AMERICAs同様、大手自動ドアメーカー向けOEM販売が、数量ベースでは堅調だったが為替の影響で減収となった。
 
◎FA事業
日本 :有機EL、半導体、二次電池、電子部品、食品業界向けに品質検査用LED照明、画像センサ、変位計の販売が好調に推移した。
EMEA :汎用センサの販売は低調に推移したものの、変位計の販売が堅調だった。
アジア :中国でのスマートフォン、太陽光パネル業界向けに、変位計の販売が順調に推移したが為替の影響で減収となった。
 
◎マシンビジョン照明事業
日本 :テスティングルームの増設、ソリューション提案の取組みにより、受注機会が増加した。
AMERICAs :北米での営業活動により新規案件が増加したものの、製造業で設備投資の先送りがあり売上は低調に推移した。
EMEA :欧州の半導体市場の回復基調により、大手顧客向けの売上が増加した。
アジア :シンガポール、マレーシア、タイで売上が堅調に推移したが、中国は景気減速によりペースダウンした。
 
◎生産受託事業
受託案件の減少により減収となったが利益は前年を上回った。
 
 
シーシーエス(株)を子会社化したこと等により現預金、売上債権、たな卸資産の増加で流動資産は31億円の増加。固定資産も同社子会社化により同36億円増加、資産合計は同68億円増加し、376億81百万円となった。
同様の理由で仕入債務、借入金が増加し負債合計は同37億円増加の90億26百万円。
円高により為替換算調整勘定が減少したが、利益剰余金、非支配株主持分が増加し、純資産は同30億円増加の286億54百万円。
この結果、自己資本比率は前期末の78.0%から13%低下し65.0%となった。
 
 
減価償却費および役員退職慰労引当金の増加などで営業CFのプラス幅は拡大。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生し投資CFのマイナス幅は拡大したがフリーCFのプラス幅は拡大した。
長期借入金の返済、配当金支払額の増加などで財務CFのマイナス幅は拡大。
キャッシュポジションはほぼ変わらず。
 
 
2017年12月期通期業績予想
 
 
各事業とも堅調で2桁の増収増益
売上高は前期比14.7%増加の356億円を予想。防犯関連、自動ドア関連、FA事業、マシンビジョン照明事業ともに増収を見込んでいる。シーシーエス(株)、ガーダソフトビジョンが通期で寄与する。
営業利益は同22.7%増の37億円を見込み、利益率も上昇する。
配当は前期同様の45円/株を予定。予想配当性向は31.2%。
 
 
(防犯関連)
日本 :「防災照明用途」製品の販売を強化する。公共、事業所向けの営業推進で新規案件獲得を増やす。
AMERICAs :「大型重要施設向け」案件を確実に獲得する。省施工、ローコスト住宅用屋外警戒センサを拡販する。
EMEA :屋外警戒用センサのシェアを堅持する。南欧向け住宅用屋外警戒センサの新製品を発売する。
アジア :「東南アジア向け」機械警備用センサの販売を強化する。
 
(自動ドア関連)
日本 :新安全規格に対応した製品ラインナップを拡充する。画像センサを搭載した高付加価値商品等を発売する。
AMERICAs :新安全規格施行に合わせ、規格対応製品の販売を開始する。北米大手顧客向けに主力センサのOEM供給がスタートする。
EMEA :AMERICAs同様、欧州大手顧客向けに新しいOEM機種を投入する。EN規格に対応したラインナップの拡充に取り組む。
 
◎FA事業
日本 :エレクトロニクス業界への変位計、ファイバーセンサ、 LED照明等の拡販に注力する。
EMEA :OEM先への変位計の供給と販促推進による欧州での事業拡大に注力する。
アジア :中国市場の強化に向けて、営業拠点を拡大し販売網を強化する。
 
◎マシンビジョン照明事業
日本 :レンズ・カメラ等を活用したソリューションをさらに拡充。 顧客への提案ステージを上げ、競合との差別化を推進する。
AMERICAs :現地のサポート体制強化し、増加している特注対応力を増やす。メキシコでのビジネス拡大に注力する。
EMEA :顧客訪問を積極的に行い、新規顧客、既存顧客を開拓する。営業力を強化し、特注案件獲得数を増やす。
アジア :中国で力のある販売代理店を開拓する。マレーシア・タイ・ベトナムなどの新規開拓地に注力する。
 
 
小林会長、小國社長に聞く
 
小林会長、小國社長に持株会社化への移行の狙い、ありたい姿、今後の戦略、投資家へのメッセージなどを伺った。
 
<小林会長>
Q「持株会社化への移行の狙いや想いを改めてお聞かせください。」
A「ベンチャースピリットを発揮し、再び高い成長力を取り戻すための環境作りが最大の狙いだ。」
持株会社化の最大の狙いは、再び高い成長力を取り戻すための環境作りだ。
当社グループは防犯分野、自動ドア分野ともに世界シェアはNo.1で、又豊富なキャッシュポジションを持つなど、安定した事業基盤を有している。
これは大きなアドバンテージではあるが、その一方で、安定した環境にいること、および企業規模が大きくなってきたことで「スピード」、「成長性」という点で大いに不満を感じていた。
当社がその特長である「ニッチNo.1」を今後も掲げて、再び高い成長力を取り戻すには、大きな組織ではなく、小さな組織を機動的に運営していく方が適している。
例えば、起業家精神を持った社員がビジネスアイデアを提案、それを経営が有望と判断すれば社内ベンチャーとして持株会社の下に子会社を設立し、チャレンジさせるといったこともあるだろう。また逆に経営が新規分野を手掛ける会社を設立し、その社長を意欲ある社員の中から公募することも考えている。
こうした動きが活発になれば、刺激を受けて「よし自分もやってやろう」という社員も増えてくるだろう。社員間での「高め合い、競い合い、成長し合う」という意識の浸透が、ベンチャースピリットの発揮、スピードアップ、成長力向上につながるものと期待している。

こうした現状打破の変革を進める一方で、「自己実現」、「自主性」、「多様性」を尊重するという当社創業時から大事にしてきた想いは変わることなく、これからもグループ各社に浸透させて行きたい。
 
Q「小國新社長に託するものは何でしょうか?」
A「新たなステージに入った当社グループを強力なリーダーシップで牽引して欲しい。」
小國とは、オプテックス創業前に在籍していた会社において、私は開発職、彼は営業職で研修や顧客対応で一緒に仕事をした仲だ。またオプテックスには創業直後の入社で、ほぼ創業メンバーと言っても良い。
分社化したオプテックス・エフエーを現在のステージまで成長させてきた経営手腕、優れたコミュニケーション能力を私は高く評価している。
また大変アグレッシブな人間であり、当社グループがベンチャースピリットを取り戻すには最適な人間だと考えている。
私と小國でお互いに得意な分野を補完しつつ、新しいステージに入ったオプテックスグループを強力なリーダーシップで牽引していってもらいたい。
 
<小國社長>
Q「社長就任にあたっての想いをお聞かせください。」
A「創業者の想いを継承し、オプテックスグループを更に一回りも二回りも大きく飛躍させていきたい。」
小林が申し上げたように、小林と私は約40年間共に仕事をしてきた仲であり、様々な局面においてお互いが考えることはおおよそ解っている。ビジネスに対する考え、想い、ビジョンが十分共有できているという点は今後の経営において非常に重要なポイントだ。
急に何かを大きく変えなければいけないという事は無く、新経営体制への移行は極めてスムーズに進んでいる。
創業者の想いを継承し、オプテックスグループを更に一回りも二回りも大きく飛躍させていきたい。
 
Q「新社長のミッションは何であると認識していますか?」
A「株主や投資家の皆さんの期待に応えられるような成果を上げること。そのための環境作りに専念する。」
最も重要なミッションは、株主や投資家の皆さんの期待に応えられるような成果を上げることだ。
当社では創業40周年となる2019年12月期に「売上高500億円、営業利益75億円」という目標を掲げているが、これは必達しなければならない。

ではそのために何をするか?
私は当社のありたい姿として「ベンチャースピリットに溢れる企業集団」を掲げている。
残念ながら規模の拡大と共に、そうした意識がやや弱くなってきているが、もう一度原点に回帰し、失敗を恐れず常にチャレンジを続けるような企業風土をグループ全体で醸成していく。
そのために、グループとしての全体最適を目指しながら、各事業会社が動きやすく、自身の事業に邁進する環境を作ることが重要であり、そこに専念する。

持株会社化はそうした環境作りの内の最も重要な施策の一つだが、既に具体的な動きが出始めている。
オプテックス株式会社は、持株会社の取締役でもある上村が社長に就任したが、「スピードアップ」を掲げて、本部長クラスの事業責任者に若手の人材を積極的に登用している。従来よりも10歳程度は若返りが進み、社内には活気があふれている。
人事や報酬も含めた様々な施策により、こうした動きのモーメントを更に強めていく。
 
Q「現在の課題とその対応はどうお考えですか?」
A「防犯、FAの両分野で常に最新の技術トレンドを捉え、市場をリードする。」
当社グループの主要フィールドである「防犯」と「FA」においては、全てのモノがインターネットで繋がる「IoT」、生産工程のデジタル化・自動化・バーチャル化のレベルを現在よりも大幅に高めることによりコストの極小化を目指す「インダストリー4.0」といったコンセプトの下、今後の大きな変革が予想されており、当社にとって大きなチャンスが目の前に広がっている。
こうした分野で技術トレンドに乗り遅れることなく、市場をリードをすることができるかが、当社グループが直面している大きな課題であり、現在は大変重要な岐路に立っていると認識している。

当社のコアコンピタンスであるセンシングは両分野に限らず今後益々その重要性が高まることが予想され、その強みを更に磨き上げることで一段の差別化を図っていく。
最新の技術トレンドを常に把握していくには、防犯、自動ドア、FAの各分野でそれぞれセンシングを研究・開発するだけでなく、将来的にはいわば「センシング研究所」のような組織を立上げ、センシングを全体として追求するような先進的な取り組みも必要かもしれないと考えている。

一方で、当社が現時点では残念ながら強いとは言えない通信の分野では様々なルートから情報を収集し、有力なアライアンスを締結することも重要な取り組みであると考えている。
(レポート執筆者注:「防犯」、「FA」についての具体的な取り組みは、「中期経営方針」を参照)
 
Q「では最後に株主・投資家へのメッセージをお願いします。」
A「「第二の創業期」を迎え、さらに挑戦を続けるオプテックスグループに是非期待ください。」
今まで以上にIR活動を積極的に展開し、様々な情報をオープンにすることで株主・投資家の皆様に当社グループの強み・特長、将来性・成長性を理解して頂く考えだ。
また業績面で皆様の期待に応えるべくグループ全社員を上げて邁進していくが、必ずしも短期間で成果が出るものではない事もご理解の上、中長期の視点で応援していただきたい。

「第二の創業期」を迎え、さらに挑戦を続けるオプテックスグループに是非御期待ください。
 
 
 
中期経営方針
 
今期より持株会社体制に移行し、大胆に未来を描き、よりスピード感を持って行動することで『「新しい」を生み出す』ことを目指す同社は、その要となる成長戦略において、「Visual Verification (画像確認)」と「ファクトリーオートメーション」の2つを柱に据えている。
また、「既存事業の拡大」、人財力・生産性・情報資源の共有による「体質強化」、提携・協業・M&Aおよびシステムソリューションサービスを旗印とした「事業構造改革」にも注力。具体的には、三菱電機とのFA分野での協業や、世界有数の監視カメラメーカー:アクシスコミュニケーションズとのセキュリティ分野でのアライアンス等を今後も広げていく。
 
①成長戦略
◎Visual Verification(画像確認)
センサのみによる異変検出は誤報など正確性の観点から課題が多い。そのため、例えば英国では警官が現場に駆け付けるか否かはセンサによる感知のみでなくカメラ画像による確認を行った後に判断することとなっている。また米国では州によっては誤報による駆け付けは罰金扱いとなる。
加えて、こうしたレジデンシャル(住宅等)向けのみでなく、世界各地でテロが頻発する一方で新興国において重要施設などインフラの整備が加速するなか、ハイエンド向けにおいても画像確認の必要性は増大している。

こうしたVisual Verification(画像確認)ニーズの拡大に対応し、世界の監視カメラ市場はネットワークセキュリティカメラを中心に今後2018年にかけて年率15%で成長すると予想されている。

同社グループは、レジデンシャル市場において世界大手セキュリティメーカーとのタイアップにより、「センサ」で検出し、「カメラ」で撮影し、その信号を「ワイヤレス」で送信する新製品を開発、投入、拡販を図る。
またハイエンド市場においては、同社が掲げる「IoS(Internet of sensing solution)」のコンセプトの下、世界ナンバーワンの市場シェアを有する「屋外事前防犯」において新たなソリューションの拡販を推進していく考えだ。
 
◎ファクトリーオートメーション
ファクトリーオートメーションの分野ではオプテックス・エフエーの「センサ事業」とシーシーエスの「マシンビジョン照明事業」のシナジー効果を追求していく。
まず、販売・提案においては、高付加価値製品のトータル提案、2社共同の新規顧客開拓、新しいソリューション提案が可能となる。また、開発・生産においては、共同調達を含めた開発効率化によるスピードアップと品質向上、生産の効率化が見込まれる。現在各種分科会を開催し、互いの企業文化のすり合わせを行いながら、じっくりと取り組んでいる。

ファクトリーオートメーションにおける「マシンビジョン照明事業」の売上高は、2016年に国内(シェア40%)・海外(シェア20%)合わせて約82億円であったが、2021年には200億円(国内シェア70%、海外シェア50%)を計画。
シナジーを発揮しつつマシンビジョン照明業界において断トツの世界シェアナンバーワンを狙っている。

工場での生産ラインに使用される品質管理および自動化用FAセンサを提供する「センサ事業」における同社の強みは、高品質かつ低価格を可能とする研究開発力、世界ナンバーワンのSICK AG社(ドイツ)との協業、世界60カ国以上に販売するグローバル展開、研究開発とマーケティングに特化し高収益体質を構築するファブレス経営という点。
こうした強みに更に磨きをかけ、マシンビジョン照明も含めたファクトリーオートメーションの分野を更に強化・拡大していく。

②経営指標と業績目標
オプテックスグループの経営指標として、「売上成長率15%以上」、「売上高経常利益率15%以上」、「ROE10%以上」への引上げを目指していく。
売上高経常利益率の引き上げに関しては、継続的なコストダウンに取り組むほか、為替の影響をいかにして吸収するかがポイントとなるため、国内売上比率の引上げ、海外生産体制の拡充にも注力する。
2019年の業績目標としては、売上高500億円、営業利益75億円を掲げている。
M&Aや提携等も視野に入れながら事業を展開していく考えだ。
 
 
今後の注目点
堅調なFA事業、2件のM&Aにより増収とはなったが、為替の影響、主力の国内防犯、国内自動ドアが低調だった前期に対し、今期は各通貨とも円高を想定している中でも2桁の増収増益を計画しており、会社側の意欲的な姿勢が見てとれる。
短期的な視点からは今期リカバリーの進捗を注目したい。
一方、中長期的には小國社長がありたい姿として掲げている「ベンチャースピリットに溢れる企業集団」への変革のプロセスや施策を注目していきたい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
更新日:2017年1月31日
 
 
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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