ブリッジレポート
(2437:JASDAQ) シンワアートオークション 企業HP
倉田 陽一郎 社長
倉田 陽一郎 社長

【ブリッジレポート vol.22】2017年5月期第2四半期業績レポート
取材概要「上期決算は増収減益で売上、利益とも計画に未達だったものの、会社側では下期は両事業とも巻き返し、更なる上積みを目指しており、その進捗・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年3月14日掲載
企業基本情報
企業名
シンワアートオークション株式会社
社長
倉田 陽一郎
所在地
東京都江東区有明3-7-26 有明フロンティアビル
事業内容
高額美術品の公開オークションの企画・運営の最大手。高額落札作品市場シェア5割超の最大手
決算期
5月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年5月 1,117 86 84 44
2015年5月 1,093 30 32 -9
2014年5月 1,169 150 144 125
2013年5月 1,248 36 47 35
2012年5月 1,359 45 57 76
2011年5月 1,213 89 85 131
2010年5月 737 -259 -255 -279
2009年5月 1,077 -198 -191 -279
2008年5月 1,621 194 201 98
2007年5月 2,228 449 451 256
2006年5月 2,334 562 567 311
2005年5月 1,940 440 410 235
2004年5月 1,680 319 311 174
2003年5月 1,222 234 231 122
2002年5月 1,158 139 129 70
株式情報(3/9現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
323円 6,064,100株 1,958百万円 9.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
7.00円 2.2% 39.29円 8.2倍 296.72円 1.1倍
※株価は3/9終値。発行済株式数、BPSは直近期決算短信より。ROE,BPSは前期実績。
 
シンワアートオークションの2017年5月期第2四半期決算概要などをご紹介します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
国内最大で上場している唯一のオークション会社。2015年の国内美術分野における高額落札作品市場シェアは約51%でシェアトップ。27年間で培った2万人を超える富裕層という顧客資産を活用した多様な事業展開が可能な事業基盤も大きな特徴。グループは、オークション関連事業を展開する同社のほか、子会社としてエネルギー関連事業を手掛けるエーペック株式会社、本体から時計、宝飾品などを対象としたオークション部門を引きついだJオークション株式会社の2社、孫会社(エーペックの子会社)として、医療機関向け支援事業の確立を進めているシンワメディコ株式会社、シンワメディコ・香港、シンワ・ミャンマーの3社、シンワメディコ・香港の合弁会社シンワメディコ・リンキングシステム(持分法適用関連会社)、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営や美術品売買を手掛けるArt Auction Alliance Co,Ltd(持分法適用関連会社)の合計8社から構成される。シンワメディコ・リンキングシステムは出資金払込みが2017年5月期のため、前期は連結の範囲に含めていない。
 
【沿革】
1987年8月に発足した、美術品の業者交換会「親和会」が前身。1990年9月に、第1回シンワアートオークション近代日本絵画オークション(現 近代美術オークション)を開催。1991年6月に商号をシンワアートオークション株式会社とした。
その後、1996年 第1回近代日本陶芸オークション(現 近代陶芸オークション)、1997年 第1回茶道具特別オークション、1999年 第1回絵画・版画・工芸(現 近代美術PartIIオークション)など様々なオークション開催実績を積み重ねて業容を拡大。2005年 4月、大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット 「ヘラクレス」(現 東証JASDAQ市場)に上場した。
2013年4月に、エーペック株式会社を株式取得により子会社化したほか、シンワメディカル株式会社(現 シンワメディコ株式会社)を設立するなど、オークション事業を中心事業と位置付けつつ、同社の重要な顧客資産である富裕層を対象とした収益の多角化も進めている。
 
【市場環境】
下のグラフにあるように、国内美術オークション市場規模(落札総額)はバブル崩壊後の1992年には14億円まで縮小したが、1999年には公開オークションが始まった1990年の水準を抜き、2007年には218億円まで拡大した。リーマンショックの影響により2011年には100億円割れまで減少した後、2015年には148億円まで回復してきたものの、2007年のピークにはまだ及ばない。
後で述べるように、同社では日本美術品は極端に過小評価されていると考えており、「日本近代美術再生プロジェクト」によって市場規模を最低でも1,000億円まで拡大させることを目指している。
 
 
【事業内容】
オークション関連事業、エネルギー関連事業、その他(医療機関向け支援事業)の3事業を展開している。
 
①オークション関連事業
オークション事業とオークション関連その他事業により構成される。
 
(1)オークション事業
取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartIIオークションを定期的に開催している他、ワインや西洋美術等のオークションも随時開催している。
また、2013年10月に設立した子会社Jオークション株式会社では、ブランド雑貨、時計、宝飾品のオークションを開催している。

売上高の主たる構成要素は、落札価額に対する手数料収入(落札手数料及び出品手数料)。落札手数料は、落札価額の200万円以下に対し15.0%、200万円超5,000万円以下に対し12.0%、5,000万円超に対し10.0%、出品手数料は、落札価額の10.0%(いずれも別途消費税)となっている。
また、同社が仕入れた後に、同社の在庫商品としてオークションやプライベートセールで売却する場合もある。この場合は、オークションでの落札価額またはプライベートセールでの販売価格を商品売上高としてそのまま売上高に計上する。このため、在庫商品の取扱高の増減が、売上高変動のひとつの要因となる。
その他、カタログの販売、出品者から徴収するカタログ掲載料等で構成されるカタログ収入、有料会員から徴収する会費収入がある。
 
(2)オークション関連その他事業
プライベートセールを中心に展開している。
プライベートセールは、オークション以外での相対取引の総称で、プライベートセールでの販売も、オークション取引と同様に、販売価格をベースに出品者(販売委託者)及び購入者から手数料を徴収する場合と、同社が作品を買取り、その在庫商品を購入希望者に販売する場合がある。
その他、貴金属等買取サービス等もある。
 
 
2016年5月期は年間約30回開催し、出品数は約8,000点で、参加人数は約5,000人であった。
 
②エネルギー関連事業
エーペック株式会社で、富裕層及び法人向けに50kW級の低圧型太陽光発電施設の分譲販売を行っている。
また、高圧型太陽光発電施設の分譲販売も行い、一部を自社保有して売電事業を行っている。
 
③医療機関向け支援事業
エーペックの子会社であるシンワメディコ株式会社がシンワアートオークションの重要な顧客資産である「富裕層」を対象として、医療ツーリズムの事業化を進めている。
高度医療サービス、高度再生医療サービス、高度医療健診を提供する医療機関と提携し、日本を含めたアジアの富裕層にこれらのサービスを紹介する。また、同時に医療コーディネーター業務や医療通訳養成講座を開始した。
 
④その他
エーペックは2016年5月期より保険事業を開始した。
また太陽光発電所の開発は、少なからず樹木の伐採を伴う。同じくエーペックの子会社であるシンワ・ミャンマーはグローバルな視点で、農業や林業に従事するミャンマーの人々を支援することをミッションとしている。
 
【特徴と強み】
①国内最大のオークション会社
国内美術分野における2,000万円以上の高額落札作品市場における同社シェアは2015年で51.4%と2位を大きく引き離している。
同社には近代美術に精通している鑑識眼の高いエキスパートが複数名在籍しているため、出品作、特に高級品の適格な評価が可能で、「高級品ならシンワ」というブランディングが確立されており、そのポジショニングに揺るぎは無い。
また唯一の上場企業でもあり、信頼性の高さという点でも他社を大きく引き離している。
 
 
②富裕層との強固なネットワークを活かした事業展開
オークションの参加者である主要顧客は出品者、落札者共に富裕層が大多数である。
富裕層は、資産運用、節税、相続など様々なニーズを有している。同社は27年に亘って培ってきた約2万人を超す富裕層のデータベースを有しており、オークション以外にも多様なビジネスチャンスが展開可能な事業基盤を有している。
エネルギー関連事業、医療機関向け支援事業は、そうした事業基盤の上で展開しているものであり、今後も、様々な事業の構築を進めて行く。
 
 
ROEは前期に比べ大きく改善した。売上高当期純利益率および総資産回転率の上昇もあるが、短期借入金増加によるレバレッジの上昇が寄与している。安定的な高ROE維持には一層の収益性の向上が期待される。
 
 
2017年5月期第2四半期決算概要
 
 
増収・減益
売上高は前期比3.9%増の17億94百万円。エネルギー関連事業が2桁増収だったもののオークション開催回数の減少したオークション関連事業が低迷し1桁増収にとどまった。
営業利益は934千円の損失。オークション事業が減収により損失となった。

オークション関連事業において平均落札単価が低迷していることから、売上、利益とも予想を下回った。
また、エネルギー関連事業においては低圧型太陽光発電施設の販売単価が当初見込より低くなったことなどから、売上高は期初計画に達しなかった。
利益面では、売上原価は当初見込より減少しているものの、営業外費用において主にシンジケートローン契約締結による支払手数料及び支払利息が増加したため、利益も未達となった。
 
 
①オークション関連事業
機縫ークション事業
オークション開催回数は前年同期の16回に対し13回。これに伴い、出品数も前年同期比25.5%減の3,305点と減少した。
平均落札単価も前年を下回っている。
 
 
II)オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、積極的な取り扱いに努め、ほぼ前年並みの実績となったが、取扱高、売上高は前年同期を上回った。
 
②エネルギー関連事業
50kW級の低圧型太陽光発電施設に関しては、合計61基(前年同期間は34基)を販売した。引き続き生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とする需要が強い。
その他、自社保有の太陽光発電施設では、秩父大野原発電所(2MW)が2016年10月から稼動を開始している。
前年同期に穂北太陽光発電所の売却があったため前年同期比では減益となっているが、その売却益を除くとセグメント利益は前年同期を上回る。
 
③その他
医療機関向け支援事業では、医療ツーリズムを収益の柱とするべく、香港において、中国・アジアからのインバウンド旅行者向けに、銀聯カード決済機能付プラットフォームの稼働を開始するとともに、日本国内の提携病院及びクリニックの同プラットフォームへの加盟促進に注力した。
その他、新サプリメント「プラズマローゲン・プレミアム」を、オリジナルブランド「A|A|A|A」(Asian Anti-Aging Alliance)の製品として販売を開始した。
 
 
前渡金の増加などで、流動資産は前期末比7億63百万円増加した。固定資産は有形固定資産(機械装置及び運搬具)の増加などで同8億77百万円の増加。資産合計は同16億40百万円増加の55億99百万円だった。
短期借入金の増加などで流動負債は同9億76百万円の増加。負債合計は同16億8百万円増加の37億95百万円。
資本金の増加などで純資産は同31百万円増加の18億4百万円となった。
この結果、自己資本比率は前期末比12.5%低下し、32.1%となった。
 
 
利益減少、前渡金の増加などで営業CFはマイナスに転じた。
有形固定資産の取得による支出の増加などで投資CFのマイナス幅は拡大し、フリーCFもマイナスに転じた。
短期借入金の増加などで財務CFはプラスに転じた。
キャッシュポジションはほぼ変わらず。
 
(4)トピックス
◎中国企業との資本業務提携を発表
采譽投資有限公司(董事長 張志軍)に対する第三者割当による新株式発行及び、采譽投資有限公司の100%子会社である喜昌投資有限公司(Director 張志軍、以下「CHEERY FORTUNE」) との業務提携を内容とする資本業務提携契約を締結した。
 
<①アライアンスの背景・理由>
当レポートで何度か紹介しているように、シンワアートオークションは日本近代美術の盟主として、資本力・経験・ネットワークを用いて日本近代美術を再生させるための取組みである「日本近代美術再生プロジェクト」をグループ事業戦略の根幹と位置付けている。

この目標達成のためにはオークション事業そのものの収益力を強化し、圧倒的な資金力をもって日本近代美術市場 を下支えしていくことが必要となるが、外的要因に大きく左右されるオークション関連事業からの収益のみに頼ることは現時点では困難な状況だ。
そのため新事業により安定的な収益源を確保するべく、2013年4月に、エーペック株式会社の全株式を取得し子会社化してエネルギー関連事業を、シンワメディカル株式会社(現シンワメディコ株式会社)を設立して医療機関向け支援事業をそれぞれ開始し、将来にわたる収益の源泉を確保することに努めている。
ただ、エネルギー関連事業はオークション関連事業を上回る規模に成長してきたが、グループ全体では大規模で安定的な美術品オークション市場のプラットフォームの構築と、圧倒的な資金力をもって日本近代美術市場を下支えするという計画の実現には、まだ時間がかかるという状況である。

そうした中、同社の元アジア事業部長として古書オークションを手掛けた実績を持つ、香港の民間衛星テレビ局「鳳凰衛視控股有限公司(フェニックステレビ)」のプロデューサーである謝冰氏から、香港において文化事業会社を設立する計画があり、その文化事業会社が日本において事業展開する際のパートナーにならないかとの提案を受けた。
また、その文化事業会社は、中国の海航資本集団有限公司(HNA Capital)と戦略的提携をする可能性があるとのことであった。
2008年よりアジアに進出してきたシンワアートオークションにとって、HNA グループとの関係構築は、オークション関連事業のみならず、グループ全体の事業に幅と奥行きを持たせるだけの大きなメリットがあるものと考え、2015年秋ごろより資本業務提携に関する具体的な協議を開始した。

2015年12月には、「CHEERY FORTUNE」が設立され、その傘下の文化事業会社「中国芸術品投資管理有限公司」をシンワアートオークションとCHEERY FORTUNEとの業務提携により合弁化して、各種事業を行うこと、合弁にあたってのシンワアートオークションの資金については、シンワアートオークションが新株式を発行の上、これをCHEERY FORTUNEの100%親会社である采譽投資有限公司に割り当てることにより調達することで合意した。
 
 
シンワアートオークションは、美術品の公開オークション会社としての経験と実績、また富裕層向けビジネスの経験と 実績を活かし、中国大陸系企業が行う日本における美術品の購入及び日本向け投資等の窓口として様々な事業や投資を支援する。
当初は、中国大陸系企業の依頼により、美術館へのコレクションの収集を助ける専門業者としての役割が主なものとなる予定。
董事長 傑氏は、HNA 傘下の香港航空有限公司の董事であり、また海南航空グループを持つHNAグループにとって観光事業は中心的な事業の一つであることから、現在シンワアートオークションが準備を進めている医療ツーリズムにおいても今後新たな展開を十分見込むことができるものと期待している。
 
<③資本提携の内容>
采譽投資有限公司(CHEERY FORTUNEの100%親会社。代表者兼株主は張志軍氏)に対し、第三者割当増資により、シンワアートオークション普通株式 330,000 株(第三者割当増資後の所有議決権割合5.44%、発行済株式総数に対する所有割合4.76%) を割り当てた。
 
 
CHEERY FORTUNEとの業務提携効果をより確実なものとするとともに、HNAグループとの関係を構築することが大きな目的。
シンワアートオークションは自社事業に幅と奥行きをもたせることで、企業価値は大きく向上するものと認識している。
具体的使途は、中国芸術品投資管理有限公司への投資資金 52百万円、アジア事業拡大のための運転資金 56百万円。
 
 
2017年5月期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。2桁の増収・増益
業績予想に変更は無い。売上高は前期比10.3%増の42億99百万円の予想。オークション関連事業では定期開催のオークション以外にも、当初予算に組み込んでいない一定量のプライベートセールを見込んでいる。
エネルギー関連事業では、上半期の太陽光発電の販売実績61基に対し下期は74基を予定しているが、なお上積みを進め、約150基以上での着地を目指している。
営業利益は同17.1%増の4億17百万円の予想。エネルギー関連事業で3.16億円、オークション関連事業で1.01億円のセグメント利益を計画している。配当は前期と同じく7.00円/株を予定。予想配当性向は17.8%。
 
(2)今後の取り組み
各事業以下のような点に注力する。
 
<オークション関連事業>
引き続き「近代美術再生プロジェクト」を推進する。
富裕層の深耕を狙い、プライベートセール事業を拡大する。
アジア富裕層ネットワークとの連携を進める。
 
<エネルギー関連事業>
太陽光発電施設開発・販売のための積極的な権利取得を推進する。
太陽光発電施設の販売に代わる新たな事業を模索する。
 
<医療機関向け支援事業>
A|A|A|A(Asian Anti-aging Alliance)活動(サプリメント販売)を推進する。
医療ツーリズムの実現に向け香港に設立した合弁会社での決済プラットフォームの本格稼働を目指す。
日本の医療機関及びクリニックの加盟件数獲得に注力。
中国を中心としたアジアからの医療ツーリズムを目的としたインバウンド旅行者の獲得を実現する。
 
<その他の事業>
アジア・中国へ積極的に投資を行うほか、文化事業を含んだミャンマー事業の具現化にも注力する。
 
 
グループ事業戦略
 
厳選されたプラットフォームを構築し、アートから始まる富裕層向けのセレクトサービスカンパニーを目指している。
その為の根幹は以下の2つである。
 
①日本近代美術再生プロジェクト
「世界最高峰の質を有する日本近代美術作品の評価があまりにも低すぎる。」との想いから、同社が日本近代美術の盟主として、資本力・経験・ネットワークを用いて日本近代美術を再生させるための取組み。

芸術的価値および経済的価値の向上に寄与する啓蒙活動を継続するとともに、収益性を高めて、現在100〜150億円程度の市場規模を10年後には最低1,000〜2,000億円まで拡大、下支えする事を目指しているが、実現のためには、特に資本力の必要性を強く意識している。

デフレサイクルでも底堅く市場を支える事ができるプラットフォームを確立するには、市場規模の10%程度の資金を安定化のために使う必要があることから、1,000〜2,000億円の市場を維持・発展させるためには、最低でも100億円以上の純資産を確保する事が必要と考えている。

そのためには企業規模の拡大が不可欠で、現在16億円のグループ純資産を、アベノミクスによるインフレの追い風の下、オークション事業の収益力を強化するとともに時機を見て公募増資も実施し2023年までには最低でも150億円に拡大する。
またオークション事業の経常利益を50億円まで増大させた後、2023年にはグループ連結経常利益100億円達成のための第3次中期経営計画を発表。
1990年9月のピーク10,000から2016年11月現在342まで下落しているシンワアートオークション近代美術インデックス(※)を、ピークの三分の一である3,000程度で定着させることを目指している。

シンワアートオークション近代美術インデックス(※)
過去のシンワアートオークション「近代美術オークション」において落札された作品について、1点あたり平均単価の過去3回分の平均を算出し、1990年9月開催の「近代美術オークション」を10,000としてインデックス化したもの。
 
②富裕層ネットワークの活用
日本近代美術の再生を企業の使命として銘じている同社が、オークション関連事業の収益力強化に加え、富裕層という顧客資産を有効に活用した様々な事業を展開した、グループ収益力の拡大が必要と考えている。

美術品オークションを通じて27年間にわたり培ってきた富裕層ネットワークを活用し、オークション以外の富裕層関連ビジネスを展開する。
同社の中心事業の一つに育ったエーペック株式会社によるエネルギー関連事業(太陽光発電システムの分譲販売)に加え、シンワメディコ株式会社が手掛ける医療ツーリズムも本格的な取り組みを開始する。
また、エーペック(株)が再保険関連事業を開始したほか、新規事業の開発を進めている。
 
 
同社が既に有しているアジアでの強固なネットワークを活用したアジアの富裕層の取り込みも目指している。
 
<エネルギー関連事業>
50kW級低圧型太陽光発電所の販売実績は2016年11月までで累計226基。(2015年5月期64基、2016年5月期101基、2017年5月期上期61基)
また20年固定買取制度を利用して安定収益を拡大させるため自社保有太陽光発電所を拡大させる。
秩父大野原太陽光発電所は2016年11月より売電を開始した。
 
<医療機関向け支援事業>
シンワメディコにより以下の事業を展開していく。
①A|A|A|A(Asian Anti-aging Alliance)活動:アンチエイジングのセレクトショップにおけるサプリメント販売。
②医療ツーリズム:高度で緻密な日本の医療を紹介する。(インバウンド活動)
③アジア進出模索:高度で緻密な日本の医療を紹介する。(アウトバウンド活動)
病院・医師、高度医療、再生医療治療等を紹介する。
 
 
今後の注目点
上期決算は増収減益で売上、利益とも計画に未達だったものの、会社側では下期は両事業とも巻き返し、更なる上積みを目指しており、その進捗を期待したい。
一方で、中国企業との意欲的なアライアンスが発表された。
今期、来期収益へのインパクトはまだ期待しにくいだろうが、同社がグループ事業戦略の根幹に位置付ける「日本近代美術再生プロジェクト」実現に向けた第一歩としてこちらの成果も長い目で見守りたい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2016年9月2日

<実施しない主な原則とその理由>
同社は、JASDAQ上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施している。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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