ブリッジレポート
(6044:東証2部) 三機サービス 企業HP
中島 義兼 社長
中島 義兼 社長

【ブリッジレポート vol.2】2017年5月期第2四半期業績レポート
取材概要「同社の四半期別売上高及び営業利益構成比を見てみると、前期においては売上、利益共に第4四半期のウエイトが高いことがわかる。今期についても・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年3月14日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社三機サービス
社長
中島 義兼
所在地
兵庫県姫路市阿保甲576-1
事業内容
パナソニックグループ製大型空調機器保守と、飲食・小売り向け施設総合メンテナンス手掛ける
決算期
5月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年5月 6,617 394 357 251
2015年5月 5,897 366 359 213
2014年5月 5,481 295 289 164
2013年5月 5,419 144 149 166
株式情報(3/3現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,580円 5,589,285株 8,831百万円 19.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
16.00円 1.0% 53.32円 29.6倍 272.36円 5.8倍
※株価は3/3終値。発行済株式数は直近期決算短信より。ROEは前期実績。BPSは直近四半期実績。
 
株式会社三機サービスの会社概要、2017年5月期第2四半期決算概要などをお伝えします。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ製大型空調機器のメンテナンスや設備更新、改修工事などを手掛ける「空調機器メンテナンス事業」と、パナソニックグループ製製品に限らず、店舗や各種施設を対象に空調設備、厨房機器、冷凍・冷蔵設備等のメンテナンスを一括して行う「トータルメンテナンス事業」を展開。高い技術力、安定したストックビジネスなどが大きな強み。空調機器メンテナンス事業の安定した成長をベースに、トータルメンテナンスサービス事業の拡大と収益性向上を目指している。
 
【1-1 沿革】
大型空調機販売の全国展開を目指していた三洋空調システムサービス株式会社(現パナソニック産機システムズ株式会社)が、各地域における据付・組立・試運転及び保守管理業務を委託するメーカーサービス指定店を探していた中、1976年10月、株式会社兵庫機工が機械事業部の事業の一環として業務を受託する事となった。
1977年7月には、株式会社三機サービスを設立し、「空調機器メンテナンス事業」を本格的にスタートさせた。
三洋空調システムサービスの大阪センター事務所内に三機サービスの大阪センターを開設するなど、当初から両社の関係は強固なものであったことに加え、事業展開をスピーディーに進めたい三洋空調システムサービスのニーズに的確に対応し、社員の積極採用や技術訓練を含めた教育の充実など体制作りに注力したこと等を高く評価され、大阪地域以外での受託も行う事となり、1977年10月東京センター、1978年4月名古屋センターを相次いで開設し、東名阪での事業展開が加速した。
その後、神戸、札幌にも事業所を開設し、全国展開を進めていく。1998年9月には中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司を設立した。
一方、2000年9月には24時間365日対応のコールセンターを開設。現在のもう一つの事業である「トータルメンテナンス事業」の全国展開を開始した。2012年2月には中国でのトータルメンテナンス事業を加速させるため上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設。
2015年4月に東証JASDAQ市場に上場、2016年4月に東証2部へ市場変更となった。
 
【1-2 企業理念など】
 
この他、顧客からの「信頼を築く5つの行動」として、「約束」、「挨拶」、「対話」、「若さ」、「技能」を掲げている。
 
【1-3 市場環境など】
後述するように、空調、冷暖房、厨房などの各種機器を用いる飲食店、小売店においてはデフレ環境下、売上の大幅増が期待しがたい中で、競争を勝ち抜くためにはコスト管理が最重要ポイントとなる。
特にチェーン店化を進めている場合、各機器を全国規模・同一基準で管理することによるトータルコストの削減へのニーズが強い。
同社ではトータルメンテナンス事業の市場規模を約3兆円(※)と推定しており、この巨大市場の開拓を積極的に推進していく考えだ。
※主要顧客3業態(飲食、流通、娯楽関連)の全国チェーン売上高の3%をメンテナンスコストと仮定
 
主な同業他社としては、上場企業では日本空調サービス株式会社(4658、東証1部)、シンプロメンテ株式会社(6086、東証マザーズ)などがあり、非上場企業も数社が競合となっている。トータルメンテナンス事業においては機器メーカーのサービス部門等も競合となる。
これら競合に対し同社は、「24時間365日対応のコールセンターの充実」、「全国緊急対応が可能」、「WEBを含めたシステム化が先行」、「メーカーの機種を問わず対応が可能」といった点が強みであると自己分析を行っている。
 
 
【1-4 事業内容】
1.セグメント
同社の事業は「空調機器メンテナンス事業」、「トータルメンテナンス事業」の2セグメントで構成されている。
グラフでもわかるように、売上高ではトータルメンテナンス事業が6割を占めるが、営業利益では空調機器メンテナンス事業が6割を超しており、収益性は空調機器メンテナンス事業が上回っている。
 
 
①空調機器メンテナンス事業
パナソニックグループにおいて業務用設備機器およびシステムの販売・施工・サービスを担っているパナソニック産機システムズ株式会社のメーカーサービス指定店として、同グループが製造・販売した納入先において業務用大型空調機器等の定期点検、修理対応を行っている。
近年では大型空調機器に付随した省エネインバータ化工事(※)、大型空調機器以外の電気設備や給排水衛生設備などのメンテナンスも手掛けるほか、大型機器のリニューアルなど事業領域を拡大している。
 
 
※インバータ化工事
空調機器に使われるポンプはモーターの回転で水を循環させている。モーターは電気が流れると常にフル回転しているが、循環する水量が多すぎる場合もある。そこでモーターの回転速度を制御する装置「インバータ」でモーターの回転数を減らして水量を調整すると、モーターの消費電力が下がり節電となる。インバータを空調機器に取り付ける工事をインバータ化工事という。
 
こうした事業の性格上、同事業の顧客は基本的に、パナソニック産機システムズの1社となる。
空調機器管理は、メーカーグループ内の機器管理会社が複数のメンテナンス業者にメンテナンスを委託する形となっており、各メーカー間には技術と機器の壁があるため新規参入がほぼないニッチな業界である。
 
 
同社の全国シェア(パナソニック産機システムズの社内シェア)は約20%でNo.1。東名阪に限れば約4割となっている。沿革でも触れたように早い時期からパナソニックグループ製の空調機器メンテナンスを手掛けたことでパナソニックグループとの関係が強固であることに加え、パナソニック系空調機器メンテナンス会社の中で従業員250名以上の規模は同社のみであり、全国規模でメンテナンスを手掛けることができるのは実質的に同社のみであること等がシェアNo.1の背景である。
メーカーは技術力の高さや効率性などの観点から実績のある大企業に管理を集中する傾向があるため、同社ではメンテナンス技術を更に磨き上げて、断トツのトップシェア確保を目指している。

トップシェアであることは事業の安定性のみでなく、新たなビジネス展開にも繋がっている。
空調機器管理の現場では提案の機会を同社がほぼ独占しているため、例えば前述の省エネインバータ化工事においては、現場の調査、効果の試算と導入提案、工事、アフターケアまでワンストップでサービスを提供することができる。大手リース会社との提携により初期投資負担無く最新のインバータ機器を導入することができるため、エンドユーザーは大きな節電効果を得る事が可能である。また同社も電力節減量に応じた成果報酬という新たな収益を得る事となる。さらに、この省エネ提案をもう一つの事業、「トータルメンテナンス事業」において展開することで、より大きな事業機会を獲得することができると考えている。

メンテナンスに携わるスタッフはほぼ全員が同社社員であり、徹底した社員教育により技術力の更なる高度化およびノウハウの蓄積を進めている。
 
②トータルメンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業で培った技術を活かして更に大きな市場での事業展開を目指していくのがトータルメンテナンス事業である。
 
 
主な顧客である飲食業、小売業のチェーン店等を対象に、空調機器・厨房機器・冷凍冷蔵設備・電気設備・給排水衛生設備・消防設備等の保守・管理業務をメーカーや機器品種問わず一括してメンテナンスを請け負っている。

飲食・小売業界では長引くデフレ環境の下、資金力やスケールメリットで優位に立つチェーンストアがそのシェアを拡大している。しかしチェーンストアにおいても売上の急拡大は難しく、競争を勝ち抜くためにはコスト管理が最重要課題となっている。
通常チェーン本部は、各チェーン店舗ごとおよび、各機器ごとに店舗のある地域の業者に修理や点検、トラブル対応を依頼している。

これに対し同社ではチェーン本部と一括契約をすることにより各機器の全国規模での同一基準による管理を提供している。
 
 
これに加え、24時間365日対応のコールセンターによる即応体制、Webサイトを活用した修理報告のほか、機器の使用状況・経年劣化の状況等のデータから導き出したリスク予測フォーマットのリアルタイムでの提供なども行っており、トラブルで営業を止めるわけにはいかない飲食・小売業のニーズに的確に対応している。
単純な修理や故障対応にとどまらず、こうした対策予防メンテナンスまで含めた、アウトソーシングの活用による費用低減のみではない「トータルコストの最適管理」を提供できる点が同社の強みであり、経営資源を重点分野に集中させたい顧客企業から高い評価を得ている。

全国9拠点に在籍する同社メンテナンスエンジニアに加え、メンテナンス業務委託先であるパートナーが顧客店舗へ赴き作業にあたる。売上高に占める内製化比率(自社社員による対応)は約2割。
内製化比率の向上が課題であると会社側は認識している。
 
≪トータルメンテナンス事業における提案例≫
【事例1.日本最大級の大手中食(お弁当)チェーン様へコールセンター修理受付提案
  対象店舗数:約3,000店舗
  対象エリア:日本全国
  受付体制:24時間365日
 
(ヒアリングを通じた顧客の現状および課題)
本部の管理負担が大きくなり、間接コスト(人件費)が増加している。
メンテナンス業者が複数あり、一括で管理できていないため修理総額が大きい。(スケールメリットを活かせていない)
店舗数の増減による人件費のコントロールが難しい。
十分な手配体制が無く、休日、夜間の機器修理に対応できておらず、機会損失の不安がある。
店舗や機器ごとに、修理業者が違うため、情報の集約や情報活用ができない。
 
こうした状況に対し、同社では以下の提案を行った。
メンテナンス業務を一括で代行することにより、機器の修理履歴を収集できるため、消耗品や他店舗で同機種の機器故障傾向などを予測することができる。
メンテナンス業務を、全て同社にアウトソーシングすることで、店舗数の増減による管理人員の変更が不要となる。
報告書や請求書の管理をWEBシステムにより容易に行うことができる。
24時間365日対応可能なため、緊急トラブルも即対応が可能で、機会損失を防ぐことができる。
 
 
(解決後の状況)
WEBシステムの履歴管理機能により、消耗品交換の計画をたてることができ、予算の把握が可能になった。
各店舗のメンテナンス進捗の状況を専用ページからWEBシステムでいつでも見ることができるため、顧客企業の部署内において各店舗状況を効率良く共有できるようになった。
メンテナンス管理業務の効率が改善され、人材を開発等のコア部門に集中、専念させることが可能になった。
消耗品劣化によるトラブルを未然に防ぐことができ、緊急トラブルが少なくなった。
 
【事例2.店舗数20店舗以上の菓子メーカーへの省エネ提案】
 
(ヒアリングを通じた顧客の現状および課題)
もともと、コスト意識が高く、削減する箇所と機会をさがしていた。
年間冷房で24時間稼働しているため、その稼働コストの削減が見込めた。
 
そこで同社は、「24時間稼働している空調機器(吸収冷温水機)にインバータ制御システムを組み込むことで電力調整が可能となるため、大幅なコスト削減ができ、3年で設置費用の回収が実現できる。」との提案を行った。
 
 
(解決後の状況)
1年目の計画数値が試算通りの数値となり、3年での投資回収が見込めたため、2台目の取り付けを行った。
※24時間稼働させる場合の回収期間。
 
【1-5 特長と強み】
◎安定したストックビジネス
空調機器メンテナンス事業は、顧客が基本的にはパナソニック産機システムズ1社のみであるため急速な成長を望むことはできないが、定期点検や修理等、安定した売上の拡大を見込むことができる。また新規参入による価格競争が起こる可能性も低く、安定した利益率を維持している。
 
◎高い技術力
前述の様に空調機器メンテナンス事業においてはメンテナンスに対応するスタッフはほぼ100%が同社社員であるため、実地研修やOJTによる社員教育を徹底して実施することができる。
これにより技術力のブラッシュアップ、ノウハウの蓄積が進んでおり、空調メンテナンス事業のみならず、今後の更なる拡大を目指しているトータルメンテナンス事業においても同業他社に対する大きな競争優位性となっている。
 
【1-6 ROE分析】
 
16年5月期のROEは前期よりも低下したが、これは2015年4月24日の株式上場時に新株発行による資金調達を行いレバレッジが低下したことが主要因であり、売上高当期純利益率は上昇している。今期の予想売上高当期純利益率も前期と同程度であり、高水準のROEを維持すると見られる。
 
 
2017年5月期第2四半期決算概要
 
 
両事業とも増収増益。上期計画を大きく超過。
売上高は前年同期比34.4%増の42億49百万円。両事業とも2桁の増収。空調機器メンテナンス事業では、省エネ更新工事が増加、トータルメンテナンス事業では大手多店舗店のトータルメンテナンスを開始したほか、R22冷媒を使用した空調機の入替工事が増加した。
増収により粗利額も増加したものの、内製化率低下により粗利率は2.5%低下したことは今後の課題であると会社側は認識している。
販管費も増加したが増収により吸収し、営業利益は同51.1%増の2億71百万円と大きく増加した。
期初計画に対して売上、利益とも大きく超過し、2016年12月27日に上期業績予想を上方修正した。
 
 
◎空調機器メンテナンス事業
増収・増益
大型空調機器を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスにも注力した。
メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業として空調機器本体だけでなく大型空調機器に附随する設備メンテナンスや既存空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案を行った結果受注が拡大した。
 
◎トータルメンテナンス事業
増収・増益
24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟に展開している飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で展開した。
上場による認知度向上や全国エリア対応、メンテナンス範囲の拡大を強みとして管理コストの見直しを進めている企業の需要を掘り起こすことに注力した結果、大型食品スーパー(2016年4月取引開始)、大手コンビニエンスストア(同年10月取引開始)など大口案件が増加している。
また、業務範囲を警備業などのファシリティマネジメント分野に拡大したことも増収に寄与。加えて定期メンテナンスの売上構成比上昇により利益率も上昇した。
 
 
現預金、売掛金の増加で流動資産は前期末に比べ2億69百万円の増加。固定資産はほぼ変わらず、資産合計は同2億76百万円増加の33億73百万円となった。
工事未払金の増加で流動負債は同1億95百万円の増加。負債合計は同1億75百万円増加の18億49百万円となった。
利益剰余金の増加などで純資産は同1億円増加の15億23百万円となり、自己資本比率は前期末より0.8%低下し45.1%となった。
 
 
税金等調整前当期純利益の増加などで営業CFのプラス幅は拡大した。
有形固定資産の取得額の減少等で投資CFのマイナス幅は縮小。フリーCFのプラス幅は拡大した。
長期借入金の返済や配当金支払額増加などで財務CFのマイナス幅は拡大した。
キャッシュポジションは上昇した。
 
(4)トピックス
①株主優待制度導入
長期保有株主の増加をめざし、保有株式数1単元以上に対し、1,000円分のクオカードを配布する。
 
②福岡営業所を開設
九州エリアでの営業強化、協力パートナー開拓の強化を目的として2016年12月、福岡営業所を開設した。
九州エリアでは既に多くの取引を行っているが、トータルメンテナンス事業を展開するマーケットが依然大きいこと、また協力パートナー網強化によるサービス品質の向上、利益率の改善も見込んでいる。
 
 
2017年5月期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。2桁の増収増益
上期業績は計画を大きく上回ったが、現時点では通期業績予想に変更は無い。同社の事業形態上、下期のウエイトが高いことに加え、今後の事業環境について不透明感が残ることを考慮している。売上高は前期比17.9%上昇の78億円を予想。トータルメンテナンス事業において前期受託した大型案件が寄与する。
営業利益は同19.8%増の4億72百万円の予想。西日本コールセンターの受注拡大に伴う人件費増はあるが、増収効果で吸収し2桁の増益へ。パートナー企業の見直しにより利益率は改善する見込み。
配当は前期より1円/株増配の16.00円/株を予定。予想配当性向は30.0%
 
 
◎空調機器メンテナンス事業
主要な取引先であるパナソニック産機システムズ株式会社から受託するメンテナンスは、省エネ・更新工事を中心に、前期から継続している既存取引先からの受注を確保し、新規取引先でのメンテナンスも増加する見込みで、安定的な成長を計画している。
 
◎トータルメンテナンス事業
主要な既存取引先から受託するメンテナンスは引き続き安定した受注を確保し、前期に受注した大型案件の寄与や西日本コールセンターを開設したことによる新規のメンテナンス受託の増加を見込み、2桁増収を計画。
また、機器設備更新工事も安定した推移を予想している。パートナー企業の見直しを進め、利益率の改善を図る。
 
 
今後の取り組み
 
全体的な取り組みとしては、主に以下の3点に注力する。
政府が主導する改正フロン法、省エネ補助金等を活用した環境ビジネスの拡大
研修センターを活用したエンジニアの短期育成・多能工化の推進
ITシステムの強化を継続(コールセンターWeb機能、分析機能、効率改善)
 
◎空調機器メンテナンス事業
引き続きパナソニックグループ内シェアの向上を図り、提案力・技術力で圧倒的No.1を目指す。
また、トータルメンテナンス事業と連携して独自販売ルートを作り、パナソニック商品の販売を強化し、同社との関係強化を図る。
 
◎トータルメンテナンス事業
中大型店舗・施設のトータルメンテナンス受託の拡大、受託案件から派生する更新工事などの取り込み、内製化率の向上やパートナーとの関係強化による効率性及び利益率の向上を目指す。
 
 
 
今後の注目点
下記グラフのように、同社の四半期別売上高及び営業利益構成比を見てみると、前期においては売上、利益共に第4四半期のウエイトが高いことがわかる。今期についても同様な傾向にあるとすれば、今後の業績上振れの可能性も高いと見ることができよう。ただ、昨年後半からの株価上昇は、IR活動の拡充による認知度の向上の過程で、そうした点も既に織り込んでいるようだ。
投資家としては安定的な売上拡大が見込まれる中、中期的視点として会社側も課題と認識している収益性改善の取り組みおよび進捗を注目していきたい。
 
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書(最終更新日:2016年9月8日)
 
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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