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(3031:東証1部) ラクーン 企業HP
小方 功 社長
小方 功 社長

【ブリッジレポート vol.39】2017年4月期第3四半期業績レポート
取材概要「第1四半期、第2四半期共にやや低調だったスーパーデリバリーの流通総額は第3四半期には25億4百万円と25億円を超し、前期第4四半期以来の高水準・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年3月21日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ラクーン
社長
小方 功
所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 14 番 14 号
事業内容
「企業活動を効率化し便利にする」を企業理念に、インターネット上でB to B(企業間電子商取引)市場「スーパーデリバリー」を運営。「売掛債権保証事業」も手掛ける。
決算期
4月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年4月 2,229 393 367 239
2015年4月 2,056 336 327 201
2014年4月 1,932 247 248 123
2013年4月 1,806 181 176 133
2012年4月 1,613 140 133 109
2011年4月 1,381 125 116 160
株式情報(3/3現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
521円 17,547,162株 9,142百万円 14.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
未定 - 14.25円 36.6倍 107.05円 4.9倍
※株価は3/3終値。発行済株式数は直近期決算短信より(発行済株式数から自己株式を控除)。ROEは前期末実績。BPSは直近期末実績。
 
株式会社ラクーンの2017年4月期第3四半期決算概要などについて、ご紹介します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供する企業として、インターネット上でB to B(企業間電子商取引)市場である「スーパーデリバリー」というWebサイトを運営している。
「スーパーデリバリー」は、アパレル、雑貨を中心にメーカー、インポーター等の出展企業の取扱う商品を、全国の中小規模小売店に販売している。
2010年11月に売掛債権保証事業を行っている(株)トラスト&グロースを子会社化。これによって中小企業間決済事業を新たな事業ドメインと位置づけし、本格的に取組を開始し、更に2011年10月から、企業間取引を安心かつスムーズにする後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の提供を開始している。2014年3月からは、第4番目のサービスとして、受注・発注を一元管理できるクラウド受発注ツール「COREC(コレック)」の提供を開始した。
また、「スーパーデリバリー」の越境EC版となる輸出販売サービス「SD export」を2015年8月よりスタートした。
 
【経営理念】
経営理念を「企業活動を効率化し便利にする」に刷新した。企業間取引に関し、これまで培ってきた情報と決済に関するノウハウを活かし、企業活動を効率化し便利にする仕組みを今後も提案していくというビジョンを表している。

小方社長は創業後、企業としての方向性をしっかり定め、経営者としてやっていく決意を固めるまでは安易に人を増やすべきではないという考えから従業員を一人も雇用せず、自分一人で同社を運営してきたが、方向性と決意が定まった2000年に初めて正社員30名を採用した。
当時の日本のEC業界は、米国に先例がある訳でもなく、自らがゼロから作り上げていかなければならない黎明期であったが、この最初のメンバーが中心となって、日本のB to B ECを作り上げてきた。
同社においては、EC専門家の彼らが最大の経営資源であると小方社長は考えている。
今後、新しいビジネスモデルを創造していくにあたり、企業領域を明確にしていく必要性があると考え、経営理念を刷新することとした。
重要なポイントは以下の2点。
 
①事業領域の明確化の必要性
既存事業とのシナジーは特に意識しないが、同社のコア・コンピタンスであるノウハウを活用しながら、「中小企業向けB to Bインフラ」であること、「ECと決済の専門知識」を活かすものであること、に事業領域を絞りこむ。
 
②企業間取引のインフラサービス企業としての総合サービス化への転換
存在して当たり前のインフラとなるべく、今回の新サービス「COREC」に続き、第5、第6、第7と制限を設けず、新サービスを提供し続け、これまで以上に、よりインフラサービス業へと進化していく。
 
【事業内容】
「EC事業」、「Paid事業」、「保証事業」の3セグメントで構成されている。
 
(1)「EC事業」
「スーパーデリバリー」はファッション・雑貨業界のメーカーと小売店が出会い、継続して取引を行うことができるB to B(企業間取引)サイトである。サイトを利用することで、これまで取引のできなかったメーカーと小売店に新たな取引機会が生まれ、さらに新商品の紹介や受発注のやりとりも効率化される。また、代金はスーパーデリバリーが小売店から回収し、メーカーへまとめて支払うことから、未回収リスクのない取引の実現が可能となる。

スーパーデリバリーに参加するためには、同社の審査をパスする必要がある。
この点、同業他社の中には「数=取引量の拡大」を最優先とし、ネット小売店を中心に緩い審査基準で加盟店を数多く集める事に注力しているところもあるが、同社の場合は、「質」と「数」のバランスを重視するため小売店に関しては、ネット小売店ではなく、実際に店舗を運営している小売店であるか?などを中心に審査を行っている。
また、サプライヤーに関しても、質の高さを重視している。スーパーデリバリーの立ち上げ当初は質の高い、ブランドを確立したサプライヤーは、他のそうでないサプライヤーと共に並べられるのを嫌がり、参加を拒むケースもあったが、現在では他のサプライヤーの質も高い事が理解され、そうしたことは無くなっている。小売店にとっても、質の高いサプライヤーと取引出来る点が大きなメリットとなっている。
B to C取引と異なり、B to B取引は、取引量を拡大させるためには、リピート取引を如何にして拡大させるかがカギとなるため、マーケットのクオリティ向上が最も重要であると同社は考えており、この点が同業他社との大きな違いの一つとなっている。

また、同社はEC企業ではあるが、他社が、ECのマーケットプレイスを開設・運営するシステム会社という側面が極めて強いのに対し、同社はただ単にそれにとどまらず、アパレル・雑貨を中心とした商品知識、業界知識がきわめて豊富な点も、他社との違いとなっている。
「スーパーデリバリー」の収益は、出展企業から得る出展基本料(月額4万円)、会員小売店から得る小売店月会費(月額2千円)、出展企業からのシステム利用料(会員小売店に卸した商品代金の10%)の3つから成っている。

商品は出展企業が会員小売店に直接配送するが、代金に関しては同社が出展企業の代わりに会員小売店から代金を回収し、出展企業に支払うため、売上高として商品代金を計上し、システム利用料を控除した額を売上原価として計上する総額計上を行っていたが、2015年4月期第1四半期より、売上表示を従来の総額表示から純額表示に変更した。純額表示における売上高は、出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。
サービスの種類も増加しておりインフラサービス提供企業としてのポジショニングを明確にすることが目的。またマーケットプレイス事業を手掛ける同業他社との比較も容易になり投資家のメリットも大きいと判断した。

2017年1月末での各種経営指標は、会員小売店数 66,024店舗(前期末比13,652店舗増)、出展企業数1,164社(同26社増)、商材掲載数608,113点(同48,841点増)となっている。

2014年3月には、受注・発注を一元管理できるクラウド受発注ツールサービス「COREC(コレック)」を同事業内でスタートさせた。2017年1月末のユーザー数は9,719社となっている。
また、2015年8月には「スーパーデリバリー」の越境EC版となる輸出販売サービス「SD export」をスタートさせた。
 
(2)Paid事業
「Paid」は企業間取引の非効率な管理プロセスや内在する信用リスクを解消する決済サービス。
Paidを利用することで、バイヤーはすべての加盟企業と締め支払いで取引が可能となり、効率的にかつ運転資金にゆとりを持った取引が実現できる。サプライヤーは登録するバイヤーと代金未回収のリスクや請求督促の手間なく決済ができ、効率的かつ安全で顧客に喜ばれる取引が可能となる。
加盟企業数は2017年1月末には2,100社を超えた。今第3四半期(累計)の取扱高は、前年同期比24.2%増加の119億76百万円(うち、グループ内取引高50億66百万円)となった。
 
(3)「保証事業」
11年4月期第3四半期から子会社化した(株)トラスト&グロースにおいて行っている事業である。「T&G売掛保証サービス」は、取引先が倒産した場合に、あらかじめ保証を掛けておけば、保証の枠の中で同社が損害分を代わって支払いするサービス。審査に際して、取引先に対する直接的なヒアリングや取引先からの申し込みなどは一切必要がない。独自の与信判断により90%以上の高い承認率を実現し、審査依頼から2営業日程度で回答も得られる。更に、顧客の商習慣に合わせた保証内容のカスタマイズが可能と利便性も高い。
加えて、2016年8月からは、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「URIHO」をスタートした。
売掛債権保証以外に事業用家賃保証も手掛けており、事業も順調に拡大していることから2017年4月期第2四半期より「売掛債権保証事業」から「保証事業」にセグメントの名称を変更した。
2017年1月末の保証残高は9,766百万円(前期末比7.1%増)となっている。
 
 
「目標とする経営指標」にROEを掲げてはいないものの、ROEを意識した経営を行っている。
Paidの収益化、「COREC」の立ち上がり、またその後の新サービスなど、ITを駆使したサービス拡大の過程でROEはさらに上昇する余地が大きいと会社側は考えている。
 
 
2017年4月期第3四半期決算概要
 
 
3事業とも増収。販管費増を吸収し増益。
売上高は前年同期比6.2%増加の17億43百万円。3事業共に増収だった。
営業利益は同13.2%増の3億17百万円。SD export、Paid、URIHOへの広告投資、事業税の税率引き上げ等により、販管費が増加したが保証事業において保証履行額が減少し粗利率が改善した。
EC事業のソフトウエア減損損失32百万円を特別損失に計上したが、四半期純利益も増益となった。
 
 
◎EC事業
売上高は前年同期比2.0%増の11億94百万円。営業利益は同0.7%増の1億68百万円。
引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引拡大による流通額増加に取り組んでいる。
会員小売店増加策として「民泊物件.com」と業務提携契約を、西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結した。

国内流通額は購入客数が増加し前年同期比0.4%増加。海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)が同60.2%増となった結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は前年同期比3.1%増の72億42百万円となった。

「COREC(コレック)」は、より多くの企業にCORECの全機能を活用してもらうために2016年11月からサプライヤーの有料プランの月額料金を9,800円から1,980円に変更した。ユーザー数(サプライヤーとバイヤーの合計)は9,719社となった。
 
◎Paid事業
売上高は前年同期比21.7%増の3億9百万円。営業利益は同87.3%増の16百万円。
引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上に取り組んでいる。
今期は今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけており、Paidの認知度・知名度の向上および加盟企業数増加のため積極的な広告投資や人員の増加を図っている。
また、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した企業の稼働率の向上のためのシステム投資を行っている。
信頼性向上のため情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」を取得した。
2017年1月末の加盟企業数は2,100社を超え、取扱高は同24.2%増の119億76百万円となった。外部取扱高、外部売上高はそれぞれ同51.0%増、45.3%増と順調に増加している。
 
◎保証事業
売上高は前年同期比9.3%増加の5億38百万円。営業利益は同69.5%増の1億34百万円。
売掛債権保証サービスの保証残高が減少したものの事業用家賃保証サービスの保証残高は順調に増加した。
また、2016年8月よりスタートした中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「URIHO」の保証残高も堅調に拡大。この結果、保証残高は前期末比7.1%増の97億66百万円となった。
保証履行額の減少により原価率が改善し大幅な増益となった。
 
 
現預金の増加などで流動資産は前期末に比べ41百万円増加。固定資産は無形固定資産の減少で同17百万円の減少で、資産合計は同24百万円増加の49億93百万円となった。
買掛金、長期借入金の減少などで負債合計は同79百万円減少の31億12百万円となった。
利益剰余金の増加等で純資産は同1億3百万円増加の18億80百万円。
この結果自己資本比率は前期末の35.7%から1.9ポイント上昇し37.6%となった。
 
(4)トピックス
◎「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントと業務提携
2017年1月、民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出光 宗一郎)と業務提携した。

<業務提携の背景>
スーパーデリバリーは2016年7月から小売以外の事業者に対し販促目的や備品購入などの用途でも利用可能としている。
また、スーパーデリバリーに出品されている約60万点の商品の中には家具や寝具、インテリア雑貨や生活雑貨など民泊を行う際に必要なアイテムが多数ある。
一方、スペースエージェント社は、民泊事業を運営したい人が手間なくスムーズに民泊物件情報を探せるよう、不動産オーナーならびに管理会社から民泊利用の許可が出ている物件のみを掲載する民泊物件の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営しており、民泊事業者向けのWEBサービス・メディアの中では国内最大級の規模となっている。
こうしたことからラクーンはスーパーデリバリーによりスペースエージェント社の顧客である民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入に関してサポートができると考え今回の業務提携に至った。

<業務提携の内容>
①スーパーデリバリーから民泊物件.com へスーパーデリバリーのサービスや商品に対する情報提供を行う。
②民泊物件.com は顧客となる民泊事業の運営者に対してスーパーデリバリーのサービス紹介を行う。
 
◎「Paid」が、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供開始する「BtoB EC 向け決済パッケージ」に導入
BtoB 後払い決済サービス「Paid(ペイド)」が、GMOインターネットグループで総合的な決済関連、サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供を開始する「BtoB EC 向け決済パッケージ」に導入されることが決定した。
Paidは、GMOペイメントゲートウェイに導入されるBtoB取引の掛売り(後払い)決済サービス、第1号となる。

(概要)
GMOペイメントゲートウェイは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、日本年金機構や東京都等の公的機関など、同社グループによれば2016年9月現在、77,256店舗加盟店に総合的な決済関連サービスを提供している。

今回 Paidが導入される、GMOペイメントゲートウェイの「BtoB EC 向け決済パッケージ」は、BtoB ECでニーズの高い「クレジットカード決済」、「銀行振込(バーチャル口座)」、「引落日が設定できる口座振替サービス」、「Paid」の4つの決済手段をまとめて提供するもので、BtoB EC事業者はGMOペイメントゲートウェイと契約するだけで、自社のサービスに必要な決済手段を選んで簡単に導入することができる。
請求処理・管理、請求フォーマットの統一など各種決済手段で生じる煩雑な業務を一つの管理画面で行えることや各種決済手段で回収した料金の入金をGMOペイメントゲートウェイで一本化することで、決済手段導入の手間や業務の煩雑さ、代金未回収による資金繰りなどBtoB事業者が抱える問題を解消する。
 
 
(導入の背景)
BtoB取引における決済方法は一般的に掛売り(後払い)決済のニーズが高く、ラクーンの調べでは約7割の企業が掛売り(後払い)決済を希望している。
また、BtoB取引におけるECの市場規模は年々拡大傾向にあり、2015年時点で288兆円と、BtoC-EC市場の約20倍となる巨大市場である。(経済産業省「平成 27 年度電子商取引に関する市場調査」より)

Paidを導入することで「BtoB EC向け決済パッケージ」は、クレジットカードで支払う事業者だけでなく、クレジットカードを持たない事業者や限度額を気にする事業者にも対応することができ、後払いニーズへの対応を強化できる。
ラクーンとしてもBtoB EC市場の更なる発展と拡大に寄与できると考え今回の導入に至った。
 
◎日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルに出資
2017年2月、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する株式会社日本クラウドキャピタル(本社:東京都品川区、代表取締役CEO柴原 祐喜、代表取締役COO大浦 学、に出資した。持株比率は2.6%(2017年2月28日現在)。

<出資の背景>
日本クラウドキャピタルは、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスFUNDINNO(ファンディーノ)を運営している。(株式投資型クラウドファンディングとは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの投資家から少額ずつ資金を集める資金調達方法。)

資金調達を希望する企業はFUNDINNO(ファンディーノ)を通して日本中の投資家から投資を募ることが可能となる一方、投資家は、FUNDINNO(ファンディーノ)が厳正な審査を行ったうえで紹介する企業の中から応援したい中小・ベンチャー企業へ投資をし、株主になることができる。

ラクーンの運営するPaidは企業間取引の掛売り(後払い)決済で発生する与信管理から請求代金回収まで決済周りの業務を一括して代行する決済効率化サービス。
企業規模や業種に関わらず多くの企業に導入されているが、特に草創期から成長期にあるベンチャー企業やスタートアップ企業については、業務効率化、管理コスト削減ニーズに対応するものとして評価され、導入が進んでいる。

ラクーンは、日本クラウドキャピタルへの出資により、FUNDINNO(ファンディーノ)を通じた資金調達ニーズを持つベンチャー・スタートアップ企業に対する資金面の支援に加え、Paidの提供により、決済業務の効率化や管理コスト削減などのサポートを併せて行っていく考えだ。
 
2017年4月期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。増収増益も成長分野への集中投資で利益成長率は一時的に低下
業績予想に変更は無い。売上高は前期比12.1%増の25億円の予想。営業利益は同6.7%増の4億20百万円。
成長分野と位置づけているPaid事業とEC事業「スーパーデリバリー」における越境EC「SD export」に対し、広告宣伝費やシステム開発費等を集中的に投下する方針。そのため販管費の増加で利益成長率は一時的に低下するが、事業成長を加速するために必要な先行投資と考えている。配当は現時点では未定。
 
 
今後の注目点
第1四半期、第2四半期共にやや低調だったスーパーデリバリーの流通総額は第3四半期には25億4百万円と25億円を超し、前期第4四半期以来の高水準となった。客単価、1社当たり販売額は横這いである点は気になるが、購入小売店数、販売企業数ともに堅調に拡大しており、マーケットの基盤は着実に強化されているといえよう。
第3四半期の進捗率は売上で69.8%、営業利益で75.6%。3事業とも堅調な推移となっていることから引き続き大きな下振れリスクはなさそうだ。来期以降の主力事業スーパーデリバリーの伸長度に加え、Paid、SD export、URIHOといった新サービスの成長スピードにも注目したい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
更新日:2016年7月25日に提出している。
 
 
 
 
 
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