ブリッジレポート
(3134:東証1部) Hamee 企業HP
樋口 敦士 社長
樋口 敦士 社長

【ブリッジレポート vol.2】2017年4月期第3四半期業績レポート
取材概要「プラットフォーム事業がメイン機能契約数とアプリ契約社数を順調に増やしており、基盤として中長期で同社の収益を支えていく体制が整いつつ・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年3月21日掲載
企業基本情報
企業名
Hamee株式会社
社長
樋口 敦士
所在地
神奈川県小田原市栄町2-9-39小田原EPO
事業内容
モバイルアクセサリーの企画・EC・卸販売(=コマース事業)及び、EC事業者向けクラウド型業務マネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」の開発・提供(=プラットフォーム事業)
決算期
4月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年4月 6,501 450 427 257
2015年4月 5,657 336 329 192
2014年4月 4,681 226 222 121
株式情報(3/15現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
961円 15,750,914株 15,137百万円 13.8% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
2.00円 0.2% 34.02円 28.2倍 156.96円 6.1倍
※株価は03/15値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
Hameeの2017年4月期第3四半期決算と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
Philosophyである「We Create the Best“e”for the Better“e” World.」の下、「happy mobile, easy e-commerce」(社名の由来でもある)をDomainに定め、「happy mobile」を実現するためのモバイルアクセサリーの企画・デザイン、インターネット販売及び卸販売事業(コマース事業)と「easy e-commerce」を実現するためのEC事業者向けクラウド型業務マネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」の開発・提供事業(プラットフォーム事業)の2事業を展開している。
グループは、同社の他、Hamee Korea Co., Ltd.(韓国)、Hamee US ,Corp.(米国)、Hamee Taiwan ,Corp.(台湾)の連結子会社3社(いずれも100%出資)、及びHamee India Pvt. Ltd.(インド)、Hamee Shanghai Trade Co., Ltd.(中国)、ROOT(株)、シッピーノ(株)の関連会社4社。
 
 
事業は、コマース事業とプラットフォーム事業に分かれ、売上だけを見るとコマース事業(売上構成比87.6%)の会社だが、利益面では後者の貢献も大きく(利益構成比40.5%)、両事業でバランスが取れている。
 
コマース事業  国内インターネット通信販売、卸販売、海外向け販売を展開
モバイルアクセサリーを中心とした雑貨等の商品企画・製造(ファブレスメーカー)及び仕入を行い、一般消費者へのインターネット通信販売(小売)や大手雑貨量販店・大手家電量販店等への卸販売を行っている。インターネット通信販売は、国内に加え、海外子会社を通して、一般消費者向けの現地ECサイト運営や海外ECショッピングモール等への出店(越境EC)も行っている。

国内インターネット通信販売(小売)  日本国内で17店舗のEC店舗を運営
自社ドメインサイト1店舗、楽天市場5店舗、Yahoo!ショッピングモール4店舗、Amazon.co.jp1店舗、DeNAショッピングモール1店舗、その他小規模店舗等、国内で17店舗のEC店舗を運営し、一般消費者にモバイルアクセサリー等を販売している。店舗運営に当たってはUX(User Experience:ある製品やサービスを利用したり、消費したりした時に得られる体験の総体)を重視し、専門チームがUXの向上に向けた様々な施策を行っており、コールセンター業務についても外部に依存する事なく、自社で対応している。
 
卸販売(卸売)  量販店及びEC業者に販売
大手雑貨量販店や大手家電量販店を中心にモバイルアクセサリーの卸売を行っている他、EC事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っている。小田原本社(神奈川県)の他、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築を支援する人材を配置している。

海外向け販売  韓国、米国、台湾、中国の子会社が一般消費者向けインターネット販売を展開
16/4期末現在、韓国子会社が、自社ドメインサイト1店舗、韓国国内のECショッピングモールに10店舗の合計11店舗を、米国子会社が、自社ドメインサイト2店舗、北米及び欧州向けのAmazonとeBayに11店舗の合計13店舗を、そして台湾子会社が、Yahoo! Shopping Mall等台湾のECショッピングモールに5店舗を、それぞれ出店している。17/4期上期には、中国に自社ドメインサイト1店舗を含む3店舗を出店した。
 
 
尚、商品仕入については、500社を超える仕入先のネットワークを有し、モバイルアクセサリー関連の情報網としても機能している。また、社内に商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを有し、海外を含む外部メーカーの協力を得て、利益率の高い自社企画商品の製作も手掛けている。この他、玩具や実用品等も取り扱っており、10,000種類を超える商品の卸販売を含めた国内外45のEC店舗における販売状況を分析する事で、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入・企画に活用している。
 
 
プラットフォーム事業 コマース事業で開発・改良したシステムを社外に提供
自社サイトやインターネットショッピングモール等でインターネット通販を展開するEC事業者向けに、ネットショップ運営に必要なバックオフィス業務(受注、発注、仕入、在庫〜分析等、ネットショップ運営に必要な業務)を一元管理できるマネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」を開発・提供している。「ネクストエンジン」は同社グループがECを展開する中で開発されたECのバックオフィスシステムであり、現在も同社グループのコマース事業において使用されている基幹システムである。

インターネット通信販売事業者向け業務マネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」をクラウドで提供
「ネクストエンジン」は、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を有し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、EC事業者の経営効率向上を支援するクラウド型のシステム。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの一元管理や複数のネットショップの在庫数表示の同期が可能なため、複数のネットショップを運営するEC事業者が利用するメリットは大きい。

「ネクストエンジン」には、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分ける事が可能。メイン機能はEC事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応するためのオプションと位置付けられている。また、「ネクストエンジン」のOEM提供もしており、GMOソリューションパートナー(株)が「ストックマネージャー」と言うサービス名で、GMOコマース(株)が「すごい!ネットショップ管理」と言うサービス名で、それぞれの顧客にサービス提供している。

「ネクストエンジン」の基本料金は、ユーザーであるEC事業者の受注件数に応じた従量課金制(ユーザーの事業規模に応じた料金体系)。また、専用サーバープランやカスタマイズ(ネクストエンジンオーダーメイド)等のサービスもあり、この場合は顧客毎に個別料金を適用している。ネクストエンジン上の各種アプリについては、アプリによって異なる(無料、定額料金制、従量課金制)。
 
 
自動化により、ネットショップのルーティーン業務を「ネクストエンジン」が可能な限り自動化。

自社ネットショップや大手ネットモール等、複数店舗の一元管理を実現。

業務効率アップにより残業削減はもちろん、販売戦略や商品開発のための時間も創出。
 
プラットフォーム化
また、2013年12月に「ネクストエンジン」のAPI(※)を公開した事で、「ネクストエンジン」上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となる等、いわゆるプラットフォーム化が実現した。プラットフォーム化により、アプリとネクストエンジンを連携させる事によるユーザー企業の環境に応じたシステムの構築・運用が可能になった。
 
※API(Application Programming Interface)
あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェイスのこと。ここで言うインターフェイスとは、機能の呼び出し手順や記述方法等を定めた仕様を指す。APIが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。
 
 
海外展開
「海外現地法人で実際にECを運営し、各国のECショッピングモールとの連携等、ノウハウを蓄積したうえで現地(海外)版ネクストエンジンを開発、リリースする」ということを基本戦略としている。
 
 
2017年4月期第3四半期決算
 
 
自社企画商品比率の上昇により収益力が向上!
売上高は前年同期比27.6%増の61億83百万円。引き続き「iFace」シリーズを中心に自社企画商品の販売が好調に推移したコマース事業の売上が同27.7%増加。メイン機能契約社数・アプリ契約社数が順調に増加する等でプラットフォーム事業の売上も同27.1%増加した。

営業利益は同148.3%増の7億60百万円。コマース事業における自社企画商品比率の向上で売上総利益率が47.0%と6.0ポイント改善。人件費や支払手数料を中心に販管費が増加したものの、売上の増加と売上総利益率の改善が相まって、大幅な営業増益となった。市場変更費用(22百万円)の計上や為替差損の増加(4百万円→19百万円)等で営業外費用が増加したものの、経常利益も7億05百万円と同2.4倍に拡大。税効果会計の影響で税負担率も低下した。

尚、会社別の営業利益への寄与は、Hamee(単体)4億25百万円、Hamee Korea(単体)5億02百万円、Hamee US(単体)6百万円、Hamee Taiwan(単体)1百万円、連結調整1億74百万円。
 
 
 
 
 
 
コマース事業
売上高54億40百万円(前年同期比27.7%増)、セグメント利益6億04百万円(同257.8%増)。小売及び卸売共に、引き続き「iFace」シリーズを中心に自社企画商品の販売が好調に推移した。卸売は大手量販店向け中心に同47.6%増の32億円、小売は自社サイト及びAmazonの好調で同7.0%増の22億39百万円。利益面では、卸売比率が上昇したものの、自社企画商品効果で売上総利益率が44.6%と7.4ポイント改善した。

尚、2017年1月には、オンラインモール「楽天市場」に出店している「スマホケースのHamee楽天市場店」が、昨年に続き(2年連続6回目)「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2016」のスマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル賞を受賞する等で存在感を示した(この他、ネクストエンジンのユーザー企業も15社が受賞)。「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」は4万店以上の店舗の中から、ユーザー得票数、本年度売上、注文件数、売上の伸張率、ユーザー対応等を基に年間の各賞ベストショップが選ばれる。1998年からスタートし、今年で19年目を迎えた。
 
プラットフォーム事業
売上高7億42百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益1億56百万円(同14.0%増)。国内最大級の中古車情報サイトとの自動連携等、既存の枠組みにとらわれない取組みにも注力した他、外部企業とのデータ連携を容易に実現する「ストレージAPI」の提供を開始する等、ネクストエンジンをプラットフォーム化したメリットを追求したサービスを積極的に展開した結果、メイン機能契約社数、アプリ契約社数が共に順調に増加した。利益面では、前下期から今期初めにかけてのアプリ強化を目的とした人材投資で、売上総利益率が64.3%と前年同期と比べて4.4ポイント低下したが、当初から織り込み済み。計画に沿った推移となった。

第3四半期末のネクストエンジンの総契約数(OEM除く)は前期末に比べて320社増の2,548社(前年同期末2,119社)、アプリ契約社数は同287社増の863社(同385社)、利用店舗数は同2,527店増の19,320店(同15,772社。いずれも同社調べ)。
 
2016年12月、国内最大級中古車情報サイト「カーセンサー」のEC事業拡大を支援
(株)リクルートマーケティングパートナーズ(以下、リクルート)が運営する国内最大級中古車情報サイト「カーセンサー」の販売経路拡大を目的に、「ネクストエンジン」との連携を開始した。具体的には、中古車販売事業者がこれまで通り「カーセンサー」で中古車物件登録を行うだけで、「ネクストエンジン」がカーセンサーとその他(ヤフオク!等)のモールへ自動出品連携を行うため、利用者のリテラシーに依存する事なく併売が可能になる(カーセンサー中古車販売事業者のヤフオク!審査が完了次第順次、自動出品連携する)。
 
2017年1月、「ストレージAPI」の提供開始
「ネクストエンジン」は、2013年12月にEコマース事業者が「ネクストエンジン」内に保有する各データにアクセス可能なAPIを公開し、オープンプラットフォーム化を実現した。2016年12月末現在、自社提供アプリを含む約40種類以上の「ネクストエンジン・アプリ」が一般提供されており、これらアプリは「ネクストエンジン」利用者のシステムと外部システム提供企業とのデータ連携による企業間シナジー等を実現している。しかし、これまでは、外部システムとのデータ連携を実現する上で、データ転送方式やセキュリティポリシー等の調整段階において実現を断念する企業も少なくなかった。
「ストレージAPI」は、データの登録・取得が可能な入出力プログラムであり、上記の課題を解決するもの。「ストレージAPI」を利用する事で、既に提供されている「ネクストエンジン」内のデータを外部企業のサーバーへ任意のファイル書式で転送可能なアプリ「カスタムデータ作成(データ転送オプション)」や外部企業のサーバーからデータを取得するアプリ「データオクトパス」を利用して、より簡単に外部システムとデータ連携できるようになる。
 
 
 
第3四半期末の総資産は前期末に比べて9億13百万円増の39億29百万円。借方では、年末商戦の好調で売上債権が増加した他、iFace等の自社企画商品の取扱い拡大と中国メーカーの春節休業前に在庫を積み増す必要があったため、たな卸資産が増加。ソフトウエア(43百万円増)や関係会社株式(1億17百万円増)の増加で固定資産も増加した。貸方では、売上が伸びた事で仕入債務や未払金・未払費用が増加した他、利益剰余金を中心に純資産が増加した。自己資本比率は62.9%(前期末66.1%)。
 
 
2017年4月期業績予想
 
 
前期比22.3%の増収、同82.9%の経常増益予想
「一年間を通じて最も業績への貢献が大きい年末商戦において、期初計画を上回る売上高を確保できた」として業績予想を上方修正した。年末商戦の好調はコマース事業の重要な成長戦略である「自社企画商品強化によるブランド力向上」に基づく積極的な新商品のリリースが奏功した事が要因である。

利益面では、売上の上振れに加え、引き続き利益率の高い自社企画商品の販売比率が安定的に推移している事や商品の販売単価が上昇傾向にあるため相対的に物流コストが低減している事等を踏まえて上期決算時に上方修正した利益予想を改めて上方修正した(上期決算時に、利益予想のみ上方修正していた)。

期末配当は1株当たり2円を予定している(2016年11月の株式分割を考慮した実質ベースで1円増配の4円)。当面は配当性向10%を目処に配当を実施していく考えだが、将来的には20%〜30%の安定配当を目指している。
 
 
 
 
今後の注目点
プラットフォーム事業がメイン機能契約数とアプリ契約社数を順調に増やしており、基盤として中長期で同社の収益を支えていく体制が整いつつある。また、コマース事業についても、収益性の向上を伴って売上が増加した事に加え、2年連続で「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」のスマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル賞を受賞する等、成長戦略である「自社企画商品強化によるブランド力向上」が実を結びつつある。
来期の業績を考えた場合、今期は高い伸びが見込まれるコマース事業の売上の伸びが一服する可能性がある。しかし、仮にそうだとしても、業績全体では、プラットフォーム事業が下支えになるだろう。また、コマース事業についても、成長戦略が順調に進んでいる事から単年度の動向に一喜一憂する必要はない。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書      更新日:2016年11月01日
<基本的な考え方>
当社グループは、「We Create the Best“e”for the Better“e”World.(より“e”世界につながるもっと“e”を創造する。)」をPhilosophy(経営理念)に掲げ、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と経営理念の推進を経営の最重要課題としております。また、当社では、社外取締役(1名)及び社外監査役(3名)により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後も、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。
 
<実施しない主な原則とその理由>
【補充原則 4-1-2】
当社の属するEC市場は、技術革新や業界の変遷が激しい分野であり、将来収益を見通すことが著しく困難なため、定量的な中長期業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと考えており、中期経営計画における数値目標を公表しておりません。なお、単年度予想と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っています。
 
<開示している主な原則>
【原則 1-4】
当社では、原則としていわゆる政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。現状において政策保有株式を保有しておりません。

【原則 1-7】
当社は、関連当事者取引について、取引を行うこと自体に対する合理性があり、取引条件の妥当性があることが担保され、グループの利益が損なわれる状況にないもの以外は、これを行わないことを基本方針としております。関連当事者との取引を開始する際には、上記内容が担保されているかを慎重に判断し、会社法並びに当社稟議規程、職務権限規程に則り、取締役会決議等の決裁を受けることとしております。また、役員に対し定期的に関連当事者間の取引の有無を確認しており、有価証券報告書で開示しております。

【原則 5-1】
当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主等との建設的な対話を重視しており、代表取締役社長及びIR担当取締役ならびに企画・IR室を中心に様々な機会を通じて株主や投資家との対話を持つように努めております。なお、企画・IR室は、経理部門及び総務部門と一週間に一度の定例ミーティングを実施し、有機的な連携につとめております。現在のところ、社長が出席する決算説明会を年に2回開催しているほか、随時国内外の機関投資家とのミーティングを実施しており、電話取材、年に複数回の個人投資家説明会等も実施しています。それらの結果は、適宜、取締役会に報告しています。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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