ブリッジレポート：（3673）ブロードリーフ vol.5
| （3673：東証1部） ブロードリーフ |  |
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企業名 |
株式会社ブロードリーフ |
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社長 |
大山 堅司 |
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所在地 |
東京都品川区東品川4-13-14 |
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決算期 |
12月末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2016年12月 | 16,851 | 2,227 | 2,230 | 1,142 |
| 2015年12月 | 16,824 | 2,514 | 2,493 | 1,251 |
| 2014年12月 | 18,894 | 4,165 | 4,098 | 2,193 |
| 2013年12月 | 18,024 | 3,740 | 3,653 | 1,914 |
| 2012年12月 | 15,641 | 2,114 | 2,035 | 815 |
| 株式情報（3/1現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【沿革】
形式上の存続会社である同社は、米国のプライベート・エクイティ・ファンドであるカーライル・グループの支援の下、2009年9月に、実質的な存続会社である「旧株式会社ブロードリーフ」の経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立された。その後、シー・ビー・ホールディングス株式会社は同年11月に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフを完全子会社化。2010年1月1日に旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、商号を株式会社ブロードリーフに変更し、現在に至っている。 実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月、自動車部品商、自動車整備業、自動車鈑金塗装業など自動車アフターマーケット業者向け各種システムを販売していた翼システム株式会社から「パッケージソフトウェア事業」を譲受し、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社の1社として事業を行っていた。 その後、2008年のリーマン・ショックを機に、自動車業界の環境激変に対応し、短期的な業績変動にとらわれることなく、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的にMBOを実施した。 同社の設立から現在に至るまでの沿革を図示すると、下図のようになる。  【企業理念】
同社は、企業理念に「感謝と喜び」を掲げている。
「感謝と喜び」という人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切に、お客様とともに繁栄するビジネスを進めております。私たちの商品やサービスがお客様の事業に貢献する時、お客様に「ブロードリーフとつきあって、よかった」と感じていただけるでしょう。
（同社HPより）
そして事業が日々成長する実感に、喜びが生まれることでしょう。そんなお客様の心を受けて、私たちにも「感謝と喜び」が生まれ、よりよい商品やサービスにつながっていきます。 「感謝と喜び」をわかちあいながら、お客様とともに成長していく。それがブロードリーフの企業理念であり、ビジネスの「心」なのです。 全社員はクレドカード（※）を常に携帯し、毎日開かれる朝会で行動規範などを全員で唱和している。 また、企業理念を理解・実践した社員を社員間投票で表彰し、社員同士でも感謝の気持ちを伝えるといった取り組みを行っている。 ※クレド：「信条」を意味するラテン語で、「企業の信条や行動指針を簡潔に記したもの」を指す。従業員の自主的な行動を促すためのツールとして利用している企業が多い。
「ブロードリーフ（Broadleaf）」とは広葉樹を意味します。
（同社HPより）
広葉樹の多くは、春から夏にかけて、葉に日光を受けて成長し、冬には葉を落として土に養分を還し、他の植物と共生します。 ビジネスの大地にしっかりと根を張り、葉を生い茂らせ、実をつけて、お客様とともに未来へ向かって成長し続けたい。そんな気持ちが込められた社名です。 【市場環境】
同社事業の主な関連事業者は、カーオーナーが自動車を購入した後の、給油、自動車アクセサリーの購入、車検、点検、部品交換、自動車の売却、廃棄処理など「自動車アフターマーケット」と呼ばれる市場で、トータルの関連顧客市場規模は約10兆円。（同社資料より。）
◎概観  ① 自動車保有台数
軽自動車を含む自動車保有台数（乗用車）は2016年3月末で約6,083万台と増加が続いている。ストックである同台数は、平均使用年数の長期化もあり今後も増加が継続するものと予想される。
 ② 乗用車の平均使用年数
乗用車が初度登録されてから抹消登録されるまでの平均年数である平均使用年数は2016年3月末で12.76年と、2001年3月末の10.40年から2年以上も伸びている。（一般財団法人 自動車検査登録情報協会統計情報より。）自動車の利用に対するユーザーの考え方の変化から長期使用車両が増えていることで、自動車整備市場や部品・用品市場においては、整備・点検需要や部品・消耗品の交換需要が拡大している。 ③ 認定工場数と指定工場数
自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置などを取り外して行う自動車の整備や改造にあたる「分解整備」は、地方運輸局長の「認証」を受けた「認証工場」で行う必要がある。認証工場のうち、設備、技術、管理組織等について一定の基準に適合し、地方運輸局長より指定自動車整備事業の「指定」を受けた工場を「指定工場」と言う。 認証工場数及び指定工場数とも、数は横這いないしは微増だが、近年、認証工場に占める指定工場の比率が上昇している。 これは、景気動向、後継者難などの理由から小規模の工場が中規模および大規模工場の系列やグループに組み込まれているためと考えられる。 同社によれば、全国に非ディーラー系の工場は約7万あるが、うち4万は整備士が3名以下の小規模工場で、同社が主要ターゲットとする中規模・大規模工場は約3万と二極化が進んでいるという。同社システムを導入する経済的な余裕もある中規模・大規模工場への部品受発注システム接続数は2016年12月末現在、2,041か所であり、開拓余地はまだまだ大きい。 ④ リサイクル部品市場
2005年に自動車リサイクル法が施工され、自動車解体、自動車リサイクル部品等の市場が徐々に整備されており、リサイクルグループ共有在庫システムの多様化やインターネットオークションの利用拡大により、リサイクル部品市場は拡大している。リサイクル部品の活用は、CO2排出量抑制や環境問題への対応のため、社会的にも重要な取組みとなっており、今後も拡大は続くと思われる。また、2012年10月から自動車保険料が改定されたことも、リサイクル市場にとって追い風となるだろう。 以上の様に、同社の顧客を取り巻く外部環境は良好といえる。 【事業内容】
同社は、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の3分野で構成されている。なお、ITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として下記分野別での区分を行っている。  2016年12月期の売上構成は「システム販売分野」が65.2％と大多数を占めるが、ストック型収益の構成比アップを目指している。 （売上分野の構成） 【システム販売分野】 ・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売 ・情報セキュリティ等パッケージソフトウェアの開発・販売 ・PC本体やプリンタ等の仕入・販売 他 【システムサポート分野】 ・当社システム販売顧客への保守サービスの提供 ・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売 【ネットワークサービス分野】 ・当社システム販売顧客へのデータベース提供サービス ・当社システム販売顧客へのサーバー提供サービス ・自動車リサイクル部品の決済代行サービス ・自動車部品の電子受発注機能の提供 ・タブレット型業務支援ツールの提供 他  ① システム販売分野
自動車アフターマーケット業界に属する事業者の他、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、主に「産業プラットフォーム」における業種特化型業務アプリケーションの開発・販売を行っている。同社の業種特化型の業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フロー、見積及び請求管理等の汎用的な顧客ニーズを織り込んで利便性を向上させている。 また、パソコンに業務アプリケーションを搭載して顧客に販売しており、液晶ディスプレイ、タブレット端末、プリンタ、周辺機器などのハードウェアも販売している。 加えて、顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っている。 システムの販売に際しては、当初は売り切り型であったが、2004年よりシステムの使用権を同社がリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に6年でリース販売する契約形態に切り替えている。 ② システムサポート分野
顧客の最適なビジネス環境を維持するために365日稼働のカスタマーヘルプデスクや全国33拠点（2015年12月末現在）に専門スタッフを配置し、ネットワークやハード、サーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築。業務アプリケーション保守サービスやハードウェア保守サービスを提供する「保守」と、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売を行う「サプライ」から構成される。
③ ネットワークサービス分野
ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する同社ネットワークを利用した付帯サービス。データベース提供サービスやサーバー提供サービスなど業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスである「ストック」と、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービスや、各事業者間での自動車部品の電子受発注システムの提供等「トランザクション」から構成される。 ＜ネットワークサービス分野における主要サービス＞
BLパーツオーダーシステムにより整備工場向け業務システムと部品商向けシステムを接続し、見積・納期回答、受注業務をシームレスに行うサービス。◎「システム連携による部品商・整備業向けプラットフォームサービス」 これまで、整備に際し部品が必要な整備工場は、既に取引のある部品商に電話やFAXで部品を発注していたが、手間、誤発注、納期などの点で課題が山積であった。 こうした状況を改善し、大幅な業務効率改善、商売の円滑化、価格・納期の即時対応等を実現したのが同システム。 より多くの整備工場に接続して取引を増やしたい部品商と、必要な部品をタイムリーに入手したい整備工場を接続。 部品商に対し、ネットワーク利用料、整備工場からの問い合わせ件数に応じた手数料などをチャージする。  ◎「リサイクル部品決済代行サービス」
リサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営している。リサイクル部品の販売者であるリサイクル事業者は商品を「パーツステーションNET」に登録し、リサイクル部品の使用者である整備工場や鈑金工場は必要な商品の検索を、仲介業者である部品商やリサイクル業者は適合確認を行う。現在日本国内では年間約2,400億円のリサイクル部品が売買されているが、パーツステーションNETには約13,000拠点の企業が参加して、1日約1万点の部品が流通しており、日本全体の約17％に当たる約415億円が流通している。 販売者と仲介業者の間で部品売買が行われた際にはリサイクル部品決済代行サービス「パーツステーションファクタリングNET」を通じて取引額の決済を代行し、手数料を徴収している。 2016年12月期は約100億円のリサイクル部品の決済代行を行い、約6.6億円の決済代行手数料収入を得ている。   決算短信において「目標とする経営指標」にROEを挙げており（現時点では数値目標は掲げていない。）、持続的な向上を目指している。 【特徴と強み】
①自動車アフターマーケットをリードできる唯一のIT企業
国土交通省は「世界最先端IT国家創造宣言」（2013年6月、閣議決定後、2015年6月、変更を閣議決定）を踏まえ、国が保有する検査登録情報（所有者情報等）をはじめ、車両の位置・速度情報や事故・整備履歴情報等の「自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業革新」に関する将来のあり方について、「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置した。同検討会が2015年1月に発表した「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョンについて」によれば、日本の自動車関連情報の利活用の現状について、  自動車が収集・発信できる情報は、近年の自動車のIT化の進展によって、膨大かつ多岐にわたっている。ただ、我が国では、自動車に関連した膨大な情報について、個別の主体が情報をバラバラで有していること等のため、利活用が進んでいない。諸外国では、既に自動車関連情報を利活用した保険サービス、自動車履歴情報の提供等の多様なサービス展開が進んでおり、我が国においてもITを活用した自動車関連分野のイノベーションを促進していくべき。 こうした状況下、数千万台に及ぶ自動車整備履歴情報を有する専門性と数万社の顧客をベースに、将来の自動車アフターマーケットをリードできるのは自社のみと同社は考えている。 ※：OBD：On-board diagnostics。自動車に搭載されるコンピュータが行う自己故障診断のこと。
②圧倒的なシェア
全国に約2,200社あると言われる部品商のうち、約7割にあたる1,500社に同社の業務用システムが既に導入されている。また、整備工場に関しては、同社のターゲットとなる中規模又は大規模の非ディーラー系工場を中心として12,000社にシステムが導入されており、圧倒的なシェアを有している。加えて、同社の様にプラットフォーム化して多様なシステムを提供している企業は他にはない。限定的なシステム販売会社が数社あるが、どれも売上規模では同社の10分の1程度であり、事実上競合は存在しない状態とのこと。 ③豊富な実績
同社に「パッケージソフトウェア事業」を譲渡した翼システム株式会社（設立1983年）が最初のソフトウェアである自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始したのが同じく1983年であり、この時から数えれば約30年の実績となる。30年前から自動車1台当たり約3万点にのぼる部品情報をデータベース化しており、独自ノウハウで作り上げた部品コードは業界標準となっている。また収録データ数は膨大な量にのぼり、比類を見ない質・量ともに圧倒的なNo.1のデータベースとなっている。  ④顧客との信頼関係
直販体制を敷き、顧客ニーズを的確に吸い上げ、きめ細かな対応を行っているため、厚い信頼関係が構築されており、重要な見えない資産となっている。顧客とは6年間の期限付きライセンス使用契約を結んでいるが、契約の継続率は80～90％と極めて高く、顧客の満足度も高い。 |
| 2016年12月期決算概要 |
 減収・減益。計画未達。
売上高は前期比0.2％増の168億51百万円。ネットワークサービス分野は増収だったものの、売上の6割以上を占めるシステム販売分野においてユーザー更新案件数が低調だった。機器仕入高の増加等売上原価の増加で粗利率は1.9％低下。コストコントロールにより販管費も前年同期に比べ減少したがカバーできず、営業利益は同11.4％減の22億27百万円となった。受取損害賠償金2億50百万円を特別利益に計上した一方、関係会社出資金評価損1億59百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は同8.7％の減益となった、 期初予想に対しては、売上、利益とも未達となった。    トランザクションでは、BLパーツシステムの整備工場接続数は前期末2,041、CarpodTabの契約システム数は同3,054と、ともに順調に拡大している。「BLパーツシステム」と「CarpodTab」を組み合わせた販売により収益性の更なる向上を図っている。  仕入債務、未払法人税等の増加等で流動負債は同6億22百万円増加。一方、長期借入金の減少で固定負債は同6億36百万円減少し、負債合計は同14百万円減少の61億65百万円。 純資産は利益剰余金の減少、自己株式の増加で同14億72百万円減少し179億13百万円。 この結果自己資本比率は前期末から1.3％低下し74.4％となった。 有利子負債残高は同6億55百万円減少の17億27百万円となった。  長期借入金による収入が無くなり財務CFのマイナス幅は拡大した。 キャッシュポジションは低下した。 （４）トピックス
同社は、「株式会社アゼスタが製造・販売しているデータベースは、ブロードリーフのデータベースを違法コピーして作成したもので、著作権を侵害している。」との理由で2009年に東京地方裁判所に訴訟を提起した。◎旅行業向けデータベース著作権侵害訴訟においてブロードリーフの全面勝訴が確定 第一審、第二審とブロードリーフ勝訴の判決が言い渡されたのに対し、アゼスタ社は最高裁判所に上告と上告受理の申立てを行っていたが、2016年12月15日、最高裁は「本件の上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」との決定を言い渡したため、今回の著作権侵害訴訟におけるブロードリーフの全面的な勝訴が確定した。 これに関し、大山社長は以下のようなコメントを発表した。 『本最高裁決定は、知財高裁として初めてデータベースに関して著作権侵害を認め、企業の事業活動における開発情報や顧客情報といった情報資産の重要性を踏まえた上でデータベースを不正に持ち出し、競合行為を行った退職者個人に対しても損害賠償請求を認めた知財高裁判決をそのまま承認したという点で、我々情報システム業を営むものにとって過去に例のない極めて重要な判例となったと考えています。 企業が保有するデータは情報システム業を中心とする産業において重要な資産です。重要なデータを管理するデータベースもまた、情報を守り、有効に活用するために様々なノウハウと労力、コストが費やされた資産といえます。今回の最高裁決定により、当社主張が認められて判例とし確定したことは、開発に携わってきた社員の努力が認められたものであり、当社にとって非常に意義のあるものとなりました。当社は、このような違法コピーを行い不正利用する企業や個人に対しては、今後も毅然とした態度で臨み、知的財産の保護に努めてまいります。』 |
| 2017年12月期業績見通し |
  売上横這い、投資強化で減益。
売上収益は前期比横ばいの170億円を予想。前期同様システム販売は軟調だが、注力中のネットワークサービスは堅調。営業利益は同10.2％減の20億円の予想。優秀な人材の確保など中長期的な成長のための人的資本への投資を強化する。配当は中間、期末とも11.00円／株を予定。16年12月に実施した株式分割を考慮すると前期からは0.75円／株の増配となる。予想配当性向は79.2％。 （2017年12月期よりIFRSの任意適用を開始したため、決算短信においては日本基準を適用していた2016年12月期との増減率は記載していない。）   |
| 今後の事業展開 |
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◎中期経営計画「2016-2017」のレビュー
中期経営計画では、データを起点としたサービス展開を進め事業領域を拡大することをコンセプトとしている。収益力の向上を目指し2018年度からのシステム販売の課金体系の本格的な変更を予定しており、2017年度はそれを見据えたうえで、業績および売上構成目標を設定している。 そうした方向性の下、「顧客基盤の拡大」と「収益構造の転換」を基本戦略に、 1. 電子受発注サービス業界浸透・標準化 2. 新サービス・新商材の開発投入 3. 次世代システムの開発・投入 4. 経営基盤の強化 を重点施策として取り組んでいる。 同社では2016年12月期までの進捗を以下の様に自己評価している。  ◎環境認識と重点戦略
現在の自動車アフターマーケットにおいて大手競合は不在。同時に同産業の成熟化、クラウドに代表されるシステム所有から利用への流れ、自動運転技術の進化などを含めた産業構造の大きな変化は、マーケットリーダーである同社にとっては魅力的な事業機会もたらしており、将来にわたる参入障壁を築く絶好の機会であると同社は考えている。 そうした中では、変化の機微を捉えた新市場の創出と収益構造の転換を進めることが必要と認識しており、今期から来期にかけては、「収益構造の転換に向けた新規顧客の獲得」と「新市場創出のための積極的な投資」を重点戦略として推進する。 2018年12月期は、既存ユーザーの更新案件が増加サイクルに入る一方で、事業ドメインの拡大や新市場の創出に向けてM＆Aを含めた積極的投資を継続し、売上収益190億円（前期比11.2％増収）、営業利益32億円（同6割増益）を計画している。営業利益率も11.8％から16.8％へと飛躍的に上昇する。 分野別売上構成は17年12月期とほぼ変わらない。 新規顧客拡大のために直販のみでなく代理店を活用することも考えている。 また、以前より同社が志向している「対象市場の拡大」については、圧倒的な顧客基盤が生み出すビッグデータをクラウドにより価値を生み出し新サービス＆新市場創出をはかる考えだ。 |
| 大山社長に聞く |
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「量だけでなく質においても他に類を見ないデータベースが当社の強み。UIの改善で世界No.1のシステムへ」
自動車アフターマーケットにおける当社の自動車部品データベースは部品数という量だけでなく、部品それぞれの属性についてもきめ細かくデータ化しており、質においても他に類を見ないものだ。約30年の実績に基づく当社データベースと同じものを他社が作ろうとすれば、膨大な時間とコストが必要となろう。既に大きな参入障壁が構築されている。現在このデータベースを更に拡充しているが、それと並行して注力しているのがUI（ユーザーインターフェース）の改善だ。クラウド化を進め、ユーザーがコスト、使いやすさ両面で満足できるものを創り上げられれば、圧倒的な競争優位性を有する世界No.1のシステムが出来上がる。「中国、フィリピンなど海外展開も着実に進展。まずは部品流通の仕組みを作り上げる。」
中国やフィリピンで、現地の部品商や自動車修理工場とのネットワークを構築して部品データの収集とデータベースの構築を進めている。また、こうしたネットワークを作りながら、アジア、中東、アフリカ等へ部品の現物を流通させることにも取組んでいる。当社が目指しているのは部品流通業ではなく、「世界一の自動車部品流通の電子決済会社」だが、まずは当社システムを使用した部品流通の仕組みを構築する必要があるため自ら流通を手掛けている。ステップバイステップで事業を進めている段階だが、海外展開は着実に進展している。「自動車アフターマーケットで中立、独立の強みを活かし、ITでネットワークを構築できる唯一の企業。中長期の視点で是非応援していただきたい。」
自動車アフターマーケットには自動車にかかわる様々なプレーヤーが存在するが、当社は資本や業務の点で中立、独立を保つ数少ない企業。この点は、この巨大なマーケットの中で自由に活動できるという点で極めて大きなアドバンテージである。またそのアドバンテージの下、他に類を見ないデータベースを活用して、ITで自動車部品流通ネットワークを構築できる唯一の企業だ。是非当社の特長や強みをご理解し、中長期の視点で応援していただきたい。 |
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
更新日：2016年4月28日＜実施しない主な原則とその理由＞ コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施している。  |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
