ブリッジレポート
(6669:JASDAQ) シーシーエス 企業HP
大西 浩之 社長
大西 浩之 社長

【ブリッジレポート vol.23】2016年12月期業績レポート
取材概要「決算期変更の関係で前年同期間比較は、前年合計数値に決算処理費用が入っていないため、あくまでも参考という事になろうが、売上を見ると、国内・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年3月21日掲載
企業基本情報
企業名
シーシーエス株式会社
社長
大西 浩之
所在地
京都市上京区烏丸通下立売上ル桜鶴円町 374
事業内容
画像処理用LED照明事業で高シェア。業界最高の演色性を誇る自社開発の自然光LEDを用いた各種ソリューションを展開。
決算期
12月
業種
電気機器(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年12月 3,103 258 236 150
2016年7月 7,376 904 880 615
2015年7月 6,951 773 760 772
2014年7月 5,509 561 491 398
2013年7月 4,860 409 352 453
2012年7月 5,296 269 211 -115
2011年7月 5,314 228 179 89
2010年7月 4,775 -239 -253 -1,419
2009年7月 3,608 -915 -950 -784
2008年7月 5,602 779 765 501
2007年7月 5,185 710 721 431
2006年7月 4,830 803 808 524
2005年7月 3,719 412 413 230
2004年7月 3,290 649 628 387
2003年7月 2,342 391 392 249
2002年7月 1,523 3 23 36
株式情報(3/10現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,343円 5,417,829株 7,276百万円 3.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
22.00円 1.6% 114.44円 11.7 801.69円 1.7倍
※株価は3/10終値。発行済株式数は直近決算短信記載の期末普通株式。
 
シーシーエスの2016年12月期決算概要、今後の見通しなどについてご報告いたします。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
画像処理用LED照明のリーディングカンパニー。いち早くLED(発光ダイオード)に着目し、自動検査の際の光源として使われる画像処理用LED照明を様々な業界の生産現場に提供してきた。目視検査に代わる画像処理による自動検査技術は、現在、電子・半導体業界、三品(食品・医薬品・化粧品)業界、自動車業界など幅広く浸透しており、国内外で高いシェアを有する。主な連結子会社は、CCS America Inc.(米国)、CCS Asia PTE.LTD.(シンガポール)、CCS Europe N.V.(ベルギー)、及び東莞鋭視光電科技有限公司(Rsee)。(2016年12月末現在)社名の「シーシーエス(CCS)」は「Creating Customer Satisfaction」の頭文字をとったもので、「“顧客満足の創造”を企業活動の原動力としたい」と言う思いが込められている。
 
【事業概要】
事業はLED照明事業の単一セグメント。同事業はMV(マシンビジョン)(画像処理用LED照明)事業と同分野で培った技術・ノウハウを活かした新規事業に分かれ、MV事業では電子・電気・半導体、自動車、三品(食品、医薬品、化粧品)業界等を顧客としている。また、新規事業では、UV(紫外)硬化等に使われるUV照射器向け製品等も手掛けるほか、LEDデバイス、美術館・博物館用照明、メディカル、アグリバイオ照明等の開拓に取り組んでいる。MV事業の地域別売上高は、日本51.7%、北米10.0%、欧州12.8%、アジア14.2%。新規事業の売上構成比は11.3%(2016年12月期)
 
 
【沿革】
1992年5月、FA(ファクトリー・オートメーション)機器の設計・開発を目的に創業。翌93年にシーシーエス(株)として法人組織に改組した。その後、検査用画像処理装置の光源としてのLEDの優位性に注目し、画像処理用LED照明の開発に特化。94年1月に同社第1号製品「超高輝度LEDフラット照明機器(LFLシリーズ)」の開発に成功し、販売を開始した。以後、目視検査から画像処理による自動検査へシフトする顧客ニーズを捉え、電子・電気・半導体、自動車、三品業界等を中心に事業が拡大。海外へも積極的に展開し、99年の米国子会社設立を皮切りに、04年11月にかけて、中国(駐在員事務所)、シンガポール、欧州に子会社を設立。この間の04年6月に株式を店頭登録。04年12月にJASDAQ上場を果たした。

05年4月には植物研究用LED照明ユニット「ISシリーズ」を開発し、同年6月には植物育成実験プラント(千葉県)が本稼動。栽培した野菜の販売やレストラン・カフェの運営に進出した他、08年12月には植物育成プラント事業を手掛ける(株)フェアリーエンジェル(10年9月に(株)フェアリープラントテクノロジーに商号変更)を子会社化し同事業を本格化した。しかし、同事業は先行投資負担が重く、またリーマンショックによる画像処理用LED照明の売上の落ち込みが重なった事もあり、09/7期、10/7期と2期連続で営業損失を計上。10/7期には早期退職優遇制度の実施などリストラを余儀なくされた。

早期の経営建て直しを目指し、10年9月に野菜の販売やレストラン・カフェの運営から撤退。12年には、3月に新規事業の一環として取り組んでいたコンシューマー向け事業(100W電球やデスクスタンド等)から撤退した他、4月には植物育成プラント事業からも撤退し、7月に(株)フェアリープラントテクノロジーを解散。一連の構造改革とMV事業のシェア奪回策、自然光LEDを応用した新規事業の立ち上がりなどで2013年7月期は大きく業績を回復。2014年1月には中国に合弁会社を設立。今期以降もアライアンスの強化、国内外でのシェアアップ、新規事業の育成等による成長軌道への本格回復を目指している。
2016年5月、防犯用、自動ドア用およびFA用センシング事業で世界的に高いシェアを有するオプテックスグループ株式会社(旧 オプテックス株式会社6914、東証1部)の公開買付けにより子会社となった。同じく子会社のオプテックス・エフエー株式会社とのシナジーを追求する。
 
 
【同社の強み】
ハード、ソフト、及びパッケージング(デバイス開発)を組み合わせて最適なライティングを実現
同社の画像処理用LED照明は機構設計、放熱、実装等のコア技術(多くの特許を取得)をベースに開発・生産され、標準品の製品ラインアップは2,000機種以上にのぼる。また、これまで蓄積してきた約50,000件の撮像実績を駆使して、見えないものを見えるようにする「ライティング技術」(光の当て方:ライティングソリューション)を提案できる点も同社の強み。ハード面でのコア技術とソフト面での「ライティング技術」、更にはLEDパッケージング(デバイス開発)における独自の技術とノウハウを組み合わせる事で比較優位を確立し、最適なライティングを実現している。
太陽光に限りなく近い波長を実現した自然光LED(後述)はこの強みを結集したもので、美術館・博物館用照明、メディカル、アグリバイオ、デバイス、UV照射器などへ事業領域の拡大を進めている。
 
1993年創業以来の画像処理用LED照明専門メーカーとしての実績
同社は、エリア実験室及びラインセンサ用実験室を完備し、数百種類・10,000台以上に及ぶ無料貸出機を準備する事で顧客の研究開発をサポートしている。ワーク撮像実績は約50,000件を数え、カスタム照明の設計・開発・製作の実績も約10,000種類に達する。
 
太陽光に限りなく近い波長を実現した自然光LED
07年11月、同社は山口大学との共同研究の下、「平均演色評価数(Ra)98」と言う業界最高レベルの演色性(太陽光のもとで見た時の色の見え方の差、Raの数値が高いほど太陽光に近い)を有する「自然光LED」の開発に成功した。これまでも、LED以外で自然光を謳った製品はあったが、長寿命・低消費電力のLEDを使った製品は同社が初めて。
 
太陽光に近い光を再現する「自然光LED」。
色の再現性を標準化・数値化した平均演色評価数において、「自然光LED」は業界最高クラスの“Ra98”(相関色温度:5000K)を達成。
「平均演色評価数 Ra98」とは、JIS規格で定義された色を平均98まで再現できる光である。
 
自然光LEDの演色性の高さに対しては美術館・博物館から大きな関心が寄せられている。
絵画、仏像などの展示物が、電気による明かりが無かった時代に、朝昼夕の自然な光の中でどのように見えていたかを再現することができる。また、絵画、書といった保存に細心の注意が必要な展示物に優しい点も自然光LEDの大きな特徴である。
同社の自然光LEDは一般的な白色LEDと比べて突出したピーク成分を持たず、損傷性の高い紫外線や赤外線を含まないため、高演色性と低損傷性を兼ね備えている。また、パルス駆動(短い間隔で明滅させる。)させることにより肉眼での明るさは確保したまま、展示物への照射量を減らして損傷を低減させることもできる。同社は2013年7月「文化財保存修復学会 第35回大会」において、これらの検証、証明を発表し、文化財保存の領域での認知、信頼性を高めている。

他にも、顕微鏡用や目視検査用、或いは医療用(より正確な観察が可能)、ホテル、ホール、店舗用(太陽光の下での色味を確認できる)等、自然光LED搭載照明の商品化に注力している。
 
 
2016年12月期決算概要
 
 
国内外でMV事業が堅調に推移するも変則決算の影響などで増収減益
売上高は前年同期間比(2015年8〜12月の月次実績から算出、以下同様)9.1%増収の31億3百万円。国内MV事業は堅調に推移。海外も為替の影響がなければ増収だった。 営業利益は同27.6%減少の2億58百万円。販管費(研究開発費、テスティングルーム開設など)の増加、為替の影響に加え、決算期変更に伴う監査報酬や決算賞与、棚卸資産の評価損などの変則決算による費用がマイナス要因となった。経常利益も同32.2%減少の2億36百万円となった。
 
 
電子・電気・半導体業界、三品業界向けの売上が好調だった。
訪問件数管理・案件進捗管理など顧客密着型の営業活動を継続した。
ソリューションの拡充、システム提案の強化、テスティングルームの活用等の総合力による顧客との関係性強化を進めた。
 
 
為替の影響(−155百万円)を除けば、8.7%の増収だった。
 
◎欧州
半導体業界が小康を保ち、大手顧客向けの売上が寄与した。
 
◎北米
アメリカ大統領選挙を前に製造業で設備投資の抑制があり減収となった。
 
◎アジア
シンガポール、マレーシア、タイが好調だったが、中国の合弁会社Rseeの体制強化が遅れた。
 
 
売上高は大幅に増加した。
 
◎アグリバイオビジネス
遅れていた大型案件が寄与した。
 
◎UVビジネス
UV-LED市場の拡大に伴い、売上は堅調に推移した。
 
◎デバイスビジネス
強みである「自然光LED」の積極的な商品展開を推進した。
 
◎美術館・博物館向けビジネス
堅調に推移した。
 
 
売上債権は減少したが、現預金、たな卸資産の増加などで流動資産は前期末比11百万円増加。固定資産は無形固定資産、投資その他の資産の減少で同14百万円減少。資産合計は同2百万円減少の67億34百万円となった。
有利子負債が同88百万円減少し負債合計は同85百万円減少の22億77百万円。純資産は利益剰余金の増加等で同83百万円増加した。この結果、自己資本比率は前期末の62.9%から1.6%上昇し64.5%となった。
 
 
(4)2016年12月期の取り組み
①営業拠点の拡充
アジア顧客のサポート体制を強化するために2016年9月にマレーシアに駐在員事務所を、11月には韓国にテスティングルームを開設した。
これにより営業拠点は国内8、海外12の合計20拠点となった。
 
②LEDデバイスの応用展開
同社の「自然光LED」が、水質検査キットや検査試薬の国内トップシェア企業である株式会社共立理化学研究所の水質測定器の光源として採用された。可視光領域の波長を広くカバーするなめらかな分光分布で、多岐に渡る水質検査を実現できる点が評価された。

同社の検査装置「デジタルパックテスト・マルチSP」は、ヒ素やシアン、塩素など79項目の対象物質の水分中の濃度を簡単に測定することが可能である。

今後も、付加価値の高いLEDデバイスを開発し、分析装置や測定機器用の光源部分など、様々なアプリケーションに提案していく考えだ。
 
③新製品のリリース
◎ラインセンサ用高照度LED照明「LNLPシリーズ」(2016年11月発売)
ラインセンサでの画像処理検査は、製造ライン上に流れる検査対象物をスキャンして画像を取り込むため、画像を取り込むサイクルは高速になり、カメラは極めて短い露光時間で光を取り込む必要があるため、鮮明な撮像結果を得るためには照明には高い照度が要求される。

こうしたニーズに対し同社ではこれまで、高照度のラインセンサ用照明として冷却ファンが付いたタイプの製品を提供していたが、不織布や布などの粉塵の多い製造現場では、ファンに粉塵が詰まって機器に影響を与える可能性もあり、また光学系フィルム製造などのクリーンルームでは、管理された空気の流路を乱すことになるため、ファン無しによる高照度照明が求められていた。
この「LNLPシリーズ」は、放熱フィンの表面積を大きく取った独自の放熱設計により冷却ファンをなくし、さらに業界最高クラスとなる照度100万ルクスを実現した。

また「LNLPシリーズ」は、発光部分を片側に寄せた筐体設計(特許出願済・意匠登録出願済)で発光部分をコンパクト化しており、これにより、ワーク(検査対象物)に最大限に近づけて使用が可能で、精度の高い撮影を行うことができる点も大きな特徴だ。
 
◎画像処理検査用面発光フラット LED照明「TH2 シリーズ」(2016年9月発売)
同社では従来品の「TH シリーズ」のリニューアルを2016年から進めている。
今回は自動車業界や食品業界等における大型製品の検査への対応が求められるなか、従来の標準品の発光面サイズに、一回り大きいサイズ(最大500mm×500mmまで)を追加。また、カメラののぞき穴を追加した穴あきタイプを3サイズ、さらにラインセンサでの撮像に最適な横長タイプをラインアップに追加した。
今回のリリースによりシリーズ全体で38機種から73機種に大幅にラインアップは拡充され、幅広いニーズに対応している。
 
大型タイプ:自動車部品や飲料用容器などの大型部品や製品の検査に対応する。
穴あきタイプ:カメラののぞき穴を追加。ロボットを活用した製造ラインにも適する。
横長タイプ:食品など連なった製品の梱包後の噛み込み検査や異物検査に最適である。
 
◎画像処理検査ラインセンサ用LED照明「LNSP2シリーズ」(2016年8月発売)
検査用途による使い分けを想定し、高照度を追求したNDF(No-Diffuser)タイプと、発光面の均一性と照度を高水準で実現した標準タイプの2タイプをリリースした。
両タイプとも高照度で高速搬送の製造ラインに対応した製品だが、NDFタイプは、不織布など高い拡散性を持つ対象物の検査に適しており、標準タイプは、さまざまな検査に適したより汎用的な製品である。
両タイプとも、冷却ファンや水冷装置のない自然空冷式のため冷却機能故障のリスクがなく、また空気中の塵埃に影響を与えないため、クリーンルーム等での利用に適している。
また、同照度の他の照明と比較すると軽量かつコンパクトな筐体設計であり省スペース化が実現できる一方で、発光面の短辺は25mmと幅が広いため、設定も簡易である。
 
 
 
2017年12月期業績見通し
 
 
 
両事業とも堅調な推移を見込む。
今期も国内、海外共にMV事業の拡大を目指す。また、新規事業ではUVビジネスの伸長を見込んでいる。
為替レートは1USD=100.00円(16/12期は106.25円)、1EURO=110.00円(同116.25円)を想定。
配当は16年7月期と同じ22.0円/株を予定。予想配当性向は19.2%。
 
(2)事業推進の考え方
顧客は照明、電源といったデバイスが欲しいのではなく、「よく見える」という状況を望んでいる。
同社は、従来の照明および電源で競争していたステージから現在はカメラやレンズの周辺商材を取り込み、拡張したソリューションを顧客に提供するステージに入っている。今後は、画像処理システムや周辺商材のカスタムまでを含めた提案ステージの更なる高度化を進めていく。
同社ではソリューションの提案ステージを引上げて競合他社との差別化を図っていく考えだ。
 
 
大西社長に聞く
 
大西社長に今後の目指す姿、具体的な取り組みなどを伺った。
 
Q「昨年末に開催した経営方針発表会での全社員に向けたメッセージをお聞かせください。」
A「シーシーエスはベンチャー企業であり、これからも高い志を持って野心的な経営を行っていく。」
最も強調したのは、シーシーエスはベンチャー企業であるという事を再認識してほしいという点だ。
2004年の上場から既に10数年経過したが、これからも高い志を持ち高みを目指して野心的な経営を行っていくので、社員も皆そのつもりで行動してもらいたいと考えている。
 
Q「各事業、各地域における今期の具体的な取り組みについてお聞かせください。」
A「国内MVは総合力勝負の基盤拡充・強化を図りシェアを拡大。海外は迅速な特注対応ができる体制の構築、新規事業はUVビジネスに注力する。」
(国内MV事業)
市場の成長率は年率3%程度と大きな伸びは期待しにくいが、総合力勝負の基盤拡充・強化を図り、当社の強みを活かして、さらにシェアを拡大していく。
そのためにはSEおよび営業マンのスキルアップや優秀な人材の採用が重要となるが、スキルは着実に向上しており、前期から注力している採用活動も進んでいる。採用という点では、大手商社や大手SI出身の有力人材の囲い込みなどを進めている。
また、当社では以前より周辺領域企業との新たな関係性の構築を進めており、今期も様々なアライアンスやM&Aを計画している。そして、照明、電源に加え、レンズ、カメラ、ボード等取り扱う周辺商材を拡充し、当社の強みであるソリューション提案力を強化する。
加えて、知財活用にも力を入れていく。この業界では、トップシェアである当社製品の模倣品が多く流通している。今後は、当社が保有している特許権や意匠権といった知的財産を活用し、訴訟も含めて模倣品の排除に取り組み、競合に対する牽制力を強化していく。
他には、営業上の空白地域、激戦地域に年間2か所程度のペースでテスティングルームを開設し、競争力の強化に努めていく。こうした取り組みにより、一時期40%を割り込んでいた国内シェアを5年後には70%まで引き上げる。
 
(海外MV事業)
海外市場の成長率は国内よりも高く、年率5〜10%と見込んでいる。
各エリアにおいてSE機能や開発機能を高め迅速な特注対応ができる体制の構築に注力する。
当社の強みである顧客への提案力・対応力を強化することで、現地の流通業者との力関係を変革し、彼らに対する優位性を引上げ、シェアの拡大、収益力の強化に繋げる。
そのために、それぞれの拠点にSEおよび開発人員を今期中に派遣する予定だ。今後は彼らが顧客情報を今まで以上に緻密に吸い上げ、現地にあったソリューション提案ができるよう拠点の更なる強化を図る。
また、国内のSEや開発陣、生産部隊とも協力して海外展開のスピードアップを支援していく。
こうした取り組みによって5年後の海外MV照明市場のシェアを50%程度まで引き上げる考えだ。
 
(新規事業)
UVビジネスに注力していく。UVビジネス市場は急速に拡大しており、今後に期待している。
UVを使って何ができるかという点に関して顧客のニーズが高度化しており、当社が得意とするソリューション提案力が活きる場面が多いと感じている。
また、自然光LEDの応用展開を行うことにより、デバイスビジネスや美術館・博物館ビジネスでの受注拡大を図る。
メディカルビジネスでは新製品のリリースを予定しており、この製品の拡販を進める計画である。
前期は前年同期間で約30%成長した新規事業だが、今後も同程度の成長を計画している。
 
Q「オプテックス・エフエーとの協業状況、シナジー効果についてお教えください。」
A「調達、生産など効果が出やすいものから取り組みを進めている。オプテックスグループ全体のリソースを使うことができるのは当社にとって大きなメリットだ。」
まず調達に関しては同様な部材を使用している製品もあり、共同調達することで早くもその効果が出始めている。
生産についても共有できる部分が多い。
開発についてはそれぞれの得意分野は残しつつ、重複部分のリソースは将来への投資として、より野心的な新製品開発に振り向けていく。
販売に関しては、両社とも取引の無い潜在顧客に対しては共同提案を行うこともあるが、既存顧客に関しては同じ顧客先でもそれぞれの販路(代理店など)が異なるので、混乱を避けるため両社それぞれのブランドでそれぞれがシェアの拡大を進めていく。
ただ、例えば当社の顧客が、変位計、光電センサといったオプテックス・エフエーの取扱い製品を欲しているなら紹介するし、オプテックス・エフエーの顧客がソリューションを希望するなら当社が提案を行うといった協業はもちろん積極的に進めていく。

オプテックスグループ入りしたことは、オプテックス・エフエーとの協業に限らず、当社に大きなメリットをもたらしていくと考えている。
例えば、海外においてテスティングルームを設置しようとした場合、オプテックスグループは海外に多くの子会社、孫会社を有しており、そのファシリティーを使うことができる。
また、多様な販路や情報ネットワークも持っており、これらを活用することで当社にとって時間や手間の大幅なショートカットとなる。

グループ入り直後は不安に感じる社員もいたようだが、当社が、売上、利益のウェイトのみならず、事業領域の拡大という意味でも、オプテックスグループ内で重要な位置付けにあり、豊富なグループ内リソースの活用ができる事も分かってきたことで、社員の意識は前向きに大きく変わりつつあり、社員の方から「こんなことをしてみたい。」、「こういう人を紹介して欲しい。」など様々な要望も上がるようになってきている。
ベンチャー企業として素早く積極的に活動できるフィールド、環境を社員に対して提供できたことは大変嬉しいことだと感じている。
 
Q「最後に株主、投資家へのメッセージをお願いいたします。」
A「ベンチャー企業としての気概をもって、更なる成長に全社一丸となって邁進していく。中長期の視点で当社を応援していただきたい。」
今述べたようにオプテックスグループ入りしたことは同社グループの様々な経営資源を使えるという点で、当社にとっては大きなメリットと考えている。
ベンチャー企業としての気概をもって、更なる成長に全社一丸となって邁進していくので、是非中長期の視点で当社を応援していただきたい。
 
 
今後の注目点
決算期変更の関係で前年同期間比較は、前年合計数値に決算処理費用が入っていないため、あくまでも参考という事になろうが、売上を見ると、国内外MV事業、新規事業とも堅調に推移しており、新年度もその基調は続いているようだ。
今期の対通期予想の進捗を見守ると共に、中期的なシェア拡大に向けた取り組みを注目ししていきたい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2016年11月10日
 
 
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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