ブリッジレポート
(2435:JASDAQ) シダー 企業HP
山崎 嘉忠 会長
山崎 嘉忠 会長
座小田 孝安 社長
座小田 孝安 社長
【ブリッジレポート vol.36】2017年3月期業績レポート
取材概要「17/3期は新規開業に伴い着実に売上を伸ばすものの、開業費負担が重く営業減益となった。同社にとって新規開業は開業時の負担が重いだけでなく・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年6月20日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社シダー
会長
山崎 嘉忠
社長
座小田 孝安
所在地
北九州市小倉北区大畠 1-7-19
事業内容
九州・山口を地盤に介護施設及び有料老人ホームの運営を全国展開。
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 12,733 145 -136 -137
2016年3月 11,731 335 70 9
2015年3月 10,791 -26 -245 -368
2014年3月 10,415 325 132 77
2013年3月 10,097 198 1 -13
2012年3月 9,614 421 430 224
2011年3月 8,746 225 295 158
2010年3月 8,332 408 419 237
2009年3月 7,075 149 100 46
2008年3月 5,921 56 42 16
2007年3月 4,519 -403 -406 -247
2006年3月 4,251 309 297 166
2005年3月 3,649 352 288 164
2004年3月 3,125 122 97 41
2003年3月 2,352 111 104 30
株式情報(6/16現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
233円 11,475,914株 2,673百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
未定 - 10.6円 22.0倍 77.42円 3.0倍
※株価は6/16終値。発行済株式数は、直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除し株式分割を反映。ROEは前期末実績。
 
シダーの2017年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
デイサービス及び有料老人ホーム「ラ・ナシカ」を中心とした介護サービスを、本社のある福岡県を中心に全国展開。リハビリテーションに重点を置き、より人間らしく生きるための生活支援を行う事を経営方針としており、総勢600名近くに及ぶ職員資格者を要しており、介護サービス事業者の中では出色。
 
【沿革】
前身は医療機器の販売会社だった(株)福岡メディカル販売。2000年10月に社会医療法人池友会系列の医療機関でリハビリ業務に従事していた山崎嘉忠氏(現会長)等が中心となり(株)シダーに商号を変更し介護事業へ参入。01年1月にデイサービス施設4施設を開設した。デイサービス事業が順調に拡大し、05年3月にジャスダック証券取引所に上場、同年9月には有料老人ホーム事業(現在の、施設サービス事業)に参入した。
06/3期、07/3期と有料老人ホーム事業の先行投資(新施設の立ち上げ費用)が利益を圧迫したものの、08/3期以降は施設の累積効果(ストック効果による事業規模の拡大)で、新規開設負担を吸収して利益を増やせる体制が整った。11/3期は新卒40名の入社による人員の増加や新規開設施設の増加(3事業合計で10/3期:3施設→11/3期:5施設)、更には既存施設のリニューアルもあり利益が減少したものの、12/3期は既存施設の新規利用者獲得が順調に進んだ事に加え、施設オペレーションの効率化で増益に転じた。しかし、13/3期は12年に行われた介護保険法改定の影響を受けた。同社の場合は、デイサービス事業における介護報酬改定の影響が大きく減益となった。14/3期は、その影響を解消する1年であった。尚、16/3期にも介護報酬改定の影響を受けている。
 
 
【事業戦略 −地域のリハビリセンターを目指して−】
同社はデイサービスセンターや有料老人ホームにおいて近隣の一般・健康な高齢者向け健康教室等を開催し、地域の病院、ケアマネージャー、老人会等とネットワークを構築すると共に地域に溶け込む事で、施設の稼働率や入居率の向上を図っていく考え。また、このネットワークを活用して訪問介護ステーションやリハビリステーション(在宅サービス事業)とのシナジーも高めていく。
その成功例ともいえるのが山梨県甲府市での取組み。09年5月にラ・ナシカ甲府を開設、10年には甲府デイサービスを開設した。好評を得て、13年には甲府南デイサービスを開設することとなった。
尚、06年度の介護保険の改定の際に、「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健士又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない」との規制が盛り込まれたため、在宅リハビリには大きな逆風が吹いた。この影響で同社も在宅サービス事業の積極的な活動を控えたが、09年度の改定でこの規制が緩和されたため積極的に在宅リハビリのニーズに応える事が可能となった。
また、施設を集積させる事は3事業のシナジーを高めるだけでなく、理学士等の職員が地元で安定して働く事のできる環境作りにもつながる。
 
同社の介護事業の考え方
リハビリテーションを重視して、永く、元気でその人らしく、健康に暮らすためのお手伝いをしている。
同社におけるリハビリテーションとは、リハビリを頑張れば、将来元気になれる・・・だから頑張るというものではない。今日自分らしく、明日も自分らしく過ごしながら、来月、来年もっと自分自身の力で、自分らしく毎日を過ごす為の準備を行うということを目的としている。
社会参加などを重視しクラブ活動や外出イベントなどを積極的に行っている。
 
 
【事業セグメント】
事業は、同社の施設の来場者にサービスを提供するデイサービス事業、有料老人ホーム等の施設の入居者を対象にサービスを提供する施設サービス事業、及び利用者の自宅を訪問して日常生活訓練や機能訓練等を行うリハビリサービスや日常生活の手伝いを行うホームヘルパーサービス等の介護サービスを提供する在宅サービス事業に分かれる。17/3期の売上構成比は、それぞれ26.4%、66.6%、6.6%。また、16/3期よりその他事業として、要介護要支援認定者などに対し、福祉用具のレンタル及び販売を行っている(17/3期の売上構成比は0.4%)。
2017年3月31日現在の拠点状況は以下の通り。
 
 
デイサービス事業
デイサービス施設では60〜80人規模の大型デイサービス中心に展開している。トレーニングルーム・カラオケ・シアター・大浴場・マッサージ・喫煙ルームなど各個人にあった活動を楽しめるゆとりある空間造りが可能となる。小規模施設では実現が難しい専門スタッフの配置や、充実した設備の施設を可能にしている。
デイサービスの施設基準は利用者1人当たり3平方メートル以上となっており、リハビリテーションに軸足を置いた施設運営が同社の特色。午前、午後にそれぞれ上級・中級・初心者にコース分けされた80分の個別リハビリテーションを行う。
専門スタッフによるリハビリテーション
同社のデイサービスでは、本格的なリハビリテーションを積極的に取り入れている。様々なトレーニングマシーンを使用し、日常生活では使うことの少ない筋肉を動かすことをはじめ、理学療法士や作業療法士など資格をもった専門家が、利用者ひとりひとりの体調に合わせたプログラムを作成し、様々な角度から元気な体づくりをサポートする。
選択できる多彩なサービス
豊かな毎日を過ごす為に様々なサービスを選べるのもシダーの特徴。カラオケ・シアター等に設備に加え、外出レクリエーションや各種イベントを随時開催している。施設内にある季節に合わせたディスプレイは、心地よく五感を刺激し、アクティブな時間を演出する。利用者が施設に来ることが楽しみになる環境づくりを行っている。
介護報酬改定の影響と対策
15年4月の介護報酬改定では要介護者(7時間以上9時間未満の場合)については小規模型通所介護で8.8〜9.8%、通常規模型・大規模型(機Ν供膨冥蟆雜遒4.4〜5.6%の基本報酬減、要支援者気老酖たり22.1%減、兇脇20.3%減となった。17年3月現在の登録者数は要介護登録者が2,892人(15年3月2,599人、16年3月2,745人)、要支援登録者が890人(同1,378人、1,017人)。同社では要介護登録者を重点的に増加させる方針をとっている。一方、要支援登録者については、時間短縮及び、利用回数の調整を行っている。
 
施設サービス事業
有料老人ホーム「ラ・ナシカ」は24時間・365日体制で介護スタッフが常駐している。近隣の医療機関との万全の連携・協力体制に加えて、看護師も8時30分から21時30分(一部施設では異なる場合あり)まで勤務しているため、緊急を要する場合でも安心して任せ預ける体制が整っている。
充実のリハビリテーション
「ラ・ナシカ」では全ての施設でリハビリテーションを積極的に取り入れている。充実の施設に加え、専門のリハビリスタッフが、ひとりひとりの体調に合わせた最適なトレーニングメニューをアドバイス。健康な体づくりをサポートする。
自分好みに部屋をコーディネート
「ラ・ナシカ」の居室は、全て個室。プライバシーを考慮し、マンションのような構造になっている。部屋のアレンジはもちろん自由。自分好みの快適な空間で毎日をくつろぐことができる。
仲間との楽しいひと時
フロアへ出て積極的に運動に参加したくなるような環境づくりを行っている。中でも、カラオケルーム・シアタールームは入居者が自由に利用できる大人気の施設。
美味しく栄養豊富な食事
看護師による健康チェック項目に基づいた食事を提供している。また、嗜好やアレルギー、好みのご飯の柔らかさまで個別にオーダーすることが可能。
季節の催し
季節の移ろいを楽しむことも忘れていない。四季を彩るディスプレイは、毎回スタッフの力作。その他にも入居者が楽しめるようたくさんのイベントを企画している。

施設サービスでは、1階フロアではスタッフがデイサービスと同等のサービスやリハビリテーションを提供、居室では自宅に居るのと同様に訪問リハビリ、訪問看護・ヘルパーのサービスを提供する。3月31日現在の総居室数は2,335室、入居者数は2,201人。
 
 
在宅サービス事業
「住み慣れた自宅が一番安心できる」そんな声に応える在宅サービス。介護や療養の必要な人が自宅で安心して生活できるよう、理学療法士や作業療法士をはじめとする国家資格者の指導の下、様々なサービスを提供している。
自宅療養を支える訪問看護・リハビリテーション
医師の指示のもと、看護師が自宅で療養している人の世話や診療補助などのケアサービスを行い、在宅療養を続けられるようサポート。ひとりひとりの身体の状態に合わせてリハビリテーション計画を作成。リハビリの専門スタッフが、日常生活訓練や身体機能訓練などを行う。
日常生活を支えるホームヘルプサービス
ホームヘルパーが身体介助サービスや生活援助サービスを提供し、日常生活をお手伝いする。また、全てのヘルパーステーションが訪問看護ステーションと併設されており、緊急時は看護師と連携して対応する。
最適なケアプラン作成
介護サービスを利用するのに必要不可欠となるのがケアプラン。同社では、専門知識はもちろん豊かな人間性を備えたケアマネージャーが、利用者やその家族の意向を伺いながら、最適なケアプランを作成する。
 
介護職員の人材確保と人材育成
介護業界では現在においても人材不足に悩まされているが、今後はさらに深刻化する見通しである。同社では17/3期の年間の求人費用が1億146万円で前期比18.2%増に増加している。
 
 
こういった背景により、介護の現場で働く外国人材を拡充するため、在留資格に「介護」を新設した【改正出入国管理・難民認定法】が成立。また、働きながら技術を学ぶ技能実習制度を拡充、実習期間を最長3年から5年に延長する【外国人技能実習適正実施法】が成立した。この法律の制定後、EPAの枠組みにより来日していた人達と違う形で、介護現場では研修または働く外国人が増えると予想される。同社では専門性、語学力等を配慮した企業側の労働の提供及び、基盤作りが重要としている。
新規採用への取り組みに加えて、社員のスキルアップにも取り組む。介護職員初任者研修を月に4回実施。実務者研修(国家資格である介護福祉士の受験資格の1つ)も行っている。
人員の有効活用にあたっては、コニカミノルタ株式会社の最新のセンシング技術、画像処理技術、ICT技術を融合した 「ケアサポートソリューション」を導入する。これにより、質の高いケアを提供し、介護業務全体の効率化により労働生産性を向上させる考え。
 
 
 
2017年3月期決算
 
 
前期比8.5%の増収、経常損失は1億36百万円
売上高は前期比8.5%増の127億33百万円。有料老人ホーム3施設を新規開設した。すべてのセグメントが増収となったが、特に施設サービス事業が大きく伸びた。前期から加わった福祉用具事業として福祉用具のレンタル及び販売を行うその他事業も寄与した。
営業利益は前期比56.7%減の1億45百万円。デイサービス事業が増益となったものの、施設サービス事業は減益となった。営業外では支払利息が増加、経常損失は1億36百万円(前期は70百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億37百万円(前期は9百万円の利益)となった。
 
 
デイサービス事業
売上高は前期比2.1%増の33億79百万円、セグメント利益は同30.9%増の4億6百万円。既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めた。また、労務費を中心としたコスト管理を徹底した。
15年4月の介護報酬改定で要介護者(7時間以上9時間未満の場合)については、同社の多くの施設が該当する大規模型通所介護で4.4〜5.6%の基本報酬減となった。要支援者機Ν兇砲弔い討蓮⇒用1名あたり合計単位数が21.1%減となった。17.3期末の利用登録者数は、要介護登録者数が2,892名(前期末比147名増)、要支援登録者数が890名(同128名減)。
要支援者は利用者に合わせ、適切な利用回数とサービス提供時間に。要介護者は利用者獲得に注力し、平均利用回数を向上させた。利用回数や利用単価は下表の通り。登録者数が増加した要介護者において平均利用回数が増加し合計利用回数が大幅に増加、介護報酬改定の影響を受けて16/3期に減少した利用単価についても、増加に転じている。
 
 
施設サービス事業
売上高は前期比11.3%増の84億64百万円、セグメント利益は同18.0%減の6億7百万円。新規及び既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、施設稼働率の向上に努めた。大阪市に「ラ・ナシカこのはな」、横浜市に「ラ・ナシカ上大岡」、神奈川県横須賀市に「ラ・ナシカ横須賀弐番館」を新規開設した。
新規施設の売上により4億70百万円の増収要因、既存施設の稼働率向上に伴い3億87百万円増収要因となった。利益面では既存店の稼働率向上に伴い1億円54百万円の増益要因となった。一方、「ラ・ナシカすみのえ」、「ラ・ナシカこのはな」、「ラ・ナシカ上大岡」、「ラ・ナシカすみのえ」、「ラ・ナシカ横須賀弐番館」の出店に係る開業費用が2億87百万円の減益要因となった。尚、新規施設の入居は着実に進んでいる。
 
 
在宅サービス事業
売上高は前期比6.4%増の8億42百万円、セグメント損失は51百万円(前期は33百万円の損失)。在宅サービス事務所数は前期と同じ24施設(うちケアプランセンター15、訪問看護ステーション6、ヘルパーステーション3)。利益率改善のための人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力した。
 
 
17/3期末の総資産は前期末比17億58百万円増の180億43百万円となった。流動資産は主に売上債権の増加により2億29百万円増加し、固定資産は主に有形固定資産が増加したことにより15億28百万円増加した。
負債合計は前期末比18億98百万円増の171億54百万円となった。流動負債は、主に短期借入金が増加したことにより、9億6百万円増加し、固定負債は主にリース債務増加したことにより9億91百万円増加した。
純資産は主に利益剰余金の減少1億37百万円により前期末比1億39百万円減の8億88百万円となった。
自己資本比率は前期末比1.4ポイント減少し4.9%となった。
 
 
17/3期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比77百万円減少し、6億80百万円となった。
営業CFは前期比96百万円増の6億4百万円の収入となった。その主な内訳は、収入要因として減価償却費6億7百万円、支出要因として売上債権の増加額1億82百万円があった。
投資CFは前期比9億16百万円支出が減少し11億33万円の支出となった。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出11億56百万円、預り保証金の返還による支出75百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円、収入要因としては預り保証金の受入による収入1億3百万円があった。
これらによりフリーCFは10億12百万円支出が減少し、5億28百万円の支出となった。
財務CFは前期比8億95百万円収入が減少し4億51百万円の収入となった。その主な内訳は、収入要因として短期借入れによる収入30億円50百万円、長期借入れによる収入6億、支出要因として短期借入金の返済による支出23億円、長期借入金の返済による支出7億65百万円、リース債務の返済による支出1億32百万円があった。
 
 
2018年3月期業績予想
 
 
前期比8.3%の増収、経常黒字に転じる予想
18/3期は売上高が前期比8.3%増の137億86百万円、経常利益は前期1億36百万円の損失から1億円75百万円の利益に転じる見通し。営業利益は前期比3.3倍の4億80百万円と大幅な増益を見込む。福岡県で北九州市に「ラ・ナシカ こくら」(80室)、舞松原デイセンターの移転で舞松原ケアプランセンターを開設予定。
セグメント別には、デイサービス事業は売上高35億14百万円(前期比4.0%増)、営業利益4億28百万円(同5.3%増)を見込む。業務効率の改善に伴う運営コストの低減と売上増が増益要因。利用者のニーズと状態に合わせた適切なサービスを提供することで、利用単価の向上に取組み利益率の改善を図る。施設サービス事業は売上高93億23百万円(前期比10.1%増)、営業利益9億20百万円(同51.5%増)を見込む。既存店稼働率の向上が主な増益要因、出店に係る初期費用を吸収して大幅増益となる見通し。引き続き既存施設の稼働率の向上を第一に注力する。さらに、コンプライアンスを重視した施設運営と内部管理体制の整備・強化を進めるとともに、社員の教育・研修に注力し、顧客満足度の向上に取り組む考え。在宅サービス事業は売上高8億94百万円(前期比6.2%増)、営業損失61百万円(前期は51百万円の損失)を見込む。ケアプラン事業所を増設し、利用者の利便性の向上とデイサービスの利用者増を目指す。
 
 
今後の注目点
17/3期は新規開業に伴い着実に売上を伸ばすものの、開業費負担が重く営業減益となった。同社にとって新規開業は開業時の負担が重いだけでなく、開業当初の稼働率は低いため、利益への負担が大きい。18/3期は、老人ホームの開業は1施設に減少する半面、前期開業3施設の稼働率向上により大幅な増益が見込まれる。開業負担が過度に重くない18/3期は、同社の通常運転における実力を測ることができる1年といえそうだ。
人材の確保が大きな課題となっている。同社でも横須賀でスタッフの確保ができず一時受け入れをストップしたこともあった模様。しかし、労働生産性を高める施策を含めて、その対策を早めに打っている。スケールメリットを活かした人材確保や社員のスキルアップにも期待したい。
尚、同社はSOMPOホールディングスの持分法関連会社で、提携もしている。SOMPOホールディングスの介護事業における諸施策にも注目したい。
 
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