ブリッジレポート
(4319:東証1部) TAC 企業HP
斎藤 博明 社長
斎藤 博明 社長

【ブリッジレポート vol.25】2017年3月期業績レポート
取材概要「M&Aにより参入した医療・福祉分野もようやく立ち上がりを見せ始めたようで、建築士など新規開講講座も着実に拡大を見せている。ただ、全体の・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年6月20日掲載
企業基本情報
企業名
TAC株式会社
社長
斎藤 博明
所在地
東京都千代田区三崎町3-2-18
事業内容
「プロフェッションの養成」を基本理念として、社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 20,440 713 692 490
2016年3月 20,007 605 635 213
2015年3月 19,537 140 404 208
2014年3月 20,526 1,034 1,299 816
2013年3月 20,999 136 377 977
2012年3月 22,578 -606 -530 -799
2011年3月 24,575 465 283 -244
2010年3月 23,991 623 442 40
2009年3月 21,092 1,330 1,352 669
2008年3月 20,741 1,069 1,230 443
2007年3月 20,553 1,173 1,333 742
2006年3月 19,828 421 631 249
2005年3月 19,669 459 558 81
2004年3月 19,542 988 943 470
株式情報(6/5現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
237円 18,503,932株 4,385百万円 10.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
5.00円 2.1% 23.78円 10.0倍 267.76円 0.9倍
※株価は6/5終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期実績。
 
TACの2017年3月期決算概要等についてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「資格の学校TAC」として、資格取得スクールを全国展開。社会人や大学生を対象に、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験の受験指導を中心に、企業向けの研修事業や出版事業等も手掛ける。
 
 
【沿革】
1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士試験講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員擬錙Τ位垣賁膺εの資格受験講座を展開していた(株)KSS(旧・早稲田経営出版)から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。2013年12月、小中高生向け通信教育事業を柱とする(株)増進会出版社と資本・業務提携契約を締結。2014年6月には医療事務分野への進出を狙いM&Aを実施。
 
【強み】
(1)試験制度の変化や法令改正へのきめ細かい対応
同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。事業が200億円規模になると、毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である(ノウハウの蓄積が進み高い生産性を実現していることも強みとなっている)。
 
(2)積極的な講座開発と充実したラインナップ
同社は大学生市場の開拓も含めて積極的に新しい分野(新講座の開設)にチャレンジすることで業界トップに上り詰め、業界初の株式上場を果たした。また、09年には、Wセミナーの資格取得支援事業を譲受し、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを拡充した。法律系講座及び公務員講座は、会計系3講座(公認会計士、税理士、簿記検定)と共に3本柱を形成し、マーケットの大きい3本柱を中心に多様な講座をラインナップしている。
 
(3)受講生中心主義の下でのサービスの先進性
サービスの先進性も同社の強みである。教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを、資格取得学校市場で最初に導入したのは同社である。その背景にある受講生中心主義の経営姿勢は、テキストの品質と共に、「資格の学校TAC」のブランド醸成に一役買っている。
 
 
ROEは、前期から大きく上昇したが、これは特別損失の減少によるものである。引き続き売上高当期純利益率の改善が求められる。
 
 
2017年3月期決算概要
 
売上高について
各講座の受講者は受講申込時に受講料全額を払い込む必要があり(同社では、前受金調整前売上高、あるいは現金ベース売上高と呼ぶ)、同社はこれをいったん「前受金」として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月毎に売上に振り替えられる(同社では、前受金調整後売上高、あるいは発生ベース売上高と呼ぶ)。損益計算書に計上される売上高は、「発生ベース売上高(前受金調整後売上高)」だが、その決算期間のサービスや商品の販売状況は現金ベース売上高(前受金調整前売上高)に反映され(現金収入を伴うためキャッシュ・フローの面では大きく異なるが、受注産業における受注高に似ている)、その後の売上高の先行指標となる。このため、同社では経営指標として現金ベース売上高(前受金調整前売上高)を重視している。
 
季節的特徴について
同社が扱う主な資格講座の本試験は、第2四半期(7月〜9月)及び第3四半期(10月〜12月)に集中しており、特に公認会計士・税理士講座等の主力講座においては、第2・第3四半期は試験が終了した直後で、翌年受験のための新規申し込みの時期となり、一方、第4四半期(1月〜3月)及び第1四半期(4月〜6月)は全コースが出揃う時期にあたる。
第2・第3四半期は、現金売上及び売掛金売上は多いものの受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方、経費は毎月一定額計上されるため売上総利益率は減少する傾向がある。これに対して第4・第1四半期はこれらの前受金が各月に売上高に振り替えられる期になるため売上総利益率は増加する傾向がある。
 
 
増収増益
現金ベース売上高は前期比2.6%増の206億27百万円。発生ベース売上高は同2.2%増の204億40百万円。財務・会計分野、金融・不動産分野、医療・福祉分野が好調だった。前期は2016年3月末で販売を終了した税務申告ソフト「魔法陣」の売上約3億円があったことを考慮すると、実質的には8億円を上回る増収となった。
営業利益は同17.7%増の7億13百万円。人件費、広告宣伝費等が増加したが、のれんの償却が当期は無くなったため、2桁増益となった。
特別利益に税務申告ソフト「魔法陣」の総販売代理店取引契約の解約に伴う受取和解金1億20百万円を計上したこと等により当期純利益は同129.6%増の4億90百万円となった。
 
 
 
【個人教育事業】
増収・増益。3期ぶりに黒字転換した。
 
講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は前期比1.0%減の123億8百万円とコストコントロールが奏功した。
インターネット申込みシステムの改修による販売チャネル強化、営業時間の短縮、業務の内製化による費用の削減などに取り組んだ。
 
【法人研修事業】
減収・減益。
 
語学研修に注力したほか、多様化する企業の研修ニーズへの柔軟な対応も進めた。
 
【出版事業】
増収・増益。
(TAC出版)
簿記・宅建士・FP等が好評。
新分野の旅行本「おとな旅プレミアム」(平成29年3月末までに合計24タイトルを刊行)も好調。
(W出版)
会社法や商業登記法の改正による需要が収束し減収。
 
「おとな旅プレミアム」を中心に制作費や販促費等が増加したほか、返品・廃棄に備えた引当金が増加したが利益を確保できた。
 
【人材事業】
増収・増益。
監査法人をはじめとする会計業界の人材ニーズが旺盛。
人材紹介、人材派遣、広告全てが増収。
医療系人材サービスでは、これまでの販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れる。
看護人材サービスは立ち上がりにまだ時間を要す。
 
 
 
【マーケット概要】
同社が取り扱う各種資格試験の2016年の本試験申込者は2,609千人と、前年の2,513千人を約9万6千人上回り、2年連続の増加となった。主な内訳は、簿記検定が2年連続増加で3.8万人増、FP3.3万人増、情報処理関連4.5万人増。
会計士は6年ぶりに受験者数が増加した一方、税理士は長期低落が続いている。
 
財務・会計分野
発生ベース売上高は9.7%増収だった。
(公認会計士試験講座)
現金ベース売上高は前期比6.8%増。
5年連続で減少していた公認会計士試験の申込者数は、平成28年度は10,256人(前年度から76人増加)と6年ぶりに前年度の申込者数を上回った。平成28年12月に実施された1回目の短答式試験の申込者数は7,818人(前年は7,030人)、平成29年5月に実施される2回目の短答式試験の出願者数は8,214人(前年は7,968人)と、いずれも前年から増加している。
新規学習者向けの入門コースへの申し込み状況も1年を通して好調に推移した。また、受験経験者向けのコースは、過年度の少ない時期の受験生がベースとなるため年間累計では前年度を下回ったが、下期(10月〜3月)の6ヶ月間の比較では前年同期並みの申し込みを獲得しており、下げ止まりの兆しも見えている。
 
(簿記検定講座)
現金ベース売上高は同14.7%増
日商簿記検定試験の申込者数(1〜3級の合計)が平成26年度の534,208人を直近の底として、平成27年度が545,431人、平成28年度が583,800人と2年連続で増加しているほか、出題区分の改定により試験がやや難化したことを受けて当社講座への申し込みが増えている。
「スッキリわかる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」など受験対策書籍が好調。
 
経営・税務分野
発生ベース売上高は前期比4.9%減。
(税理士試験講座)
現金ベース売上高は同6.4%減
平成28年度の税理士試験の受験申込者数は44,044名(前年比6.6%減、国税庁発表)と依然として減少傾向が続いており、最近5年間では約1万6千人もの受験申込者数が減少している。
日商簿記検定試験の受講生が税理士講座へスムーズにステップアップできるよう出題試験区分改定にあわせたカリキュラムやテキストの見直しを行うなど様々な施策を行っているが、全体的な受験生の減少による影響が大きかった。
 
(中小企業診断士講座)
平成22年度をピークに5年連続で減少していた試験申込者数が平成28年度は6年ぶりに前年度を上回った。
8月に実施された一次試験の合格率が低かったこともあり、次年度向けの上級コースの申込みは好調に推移している。
2次試験向けは低調。
 
金融・不動産分野
発生ベース売上高は前年同期比10.9%増。
 
金融・不動産分野
発生ベース売上高は前期比2.9%減。
(司法試験講座)
現金ベース売上高は同5.7%増
平成29年度の司法試験予備試験出願者数は13,178名(前年12,767名、前々年12,543名)と2年連続で増加した。予備試験ルートは短期間での司法試験最終合格を目指すことができることや、予備試験合格者の司法試験最終合格率が高水準にあることもあり、予備試験ルートで司法試験最終合格を目指す受験者は増加傾向にある。
主力商品である「4A基礎講座」は、初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めているほか、予備試験向けの過去問対策などの商品も好評。
 
(その他)
司法書士講座は初学者向け・受験経験者向けともに低調で、現金ベース売上高は同10.3%減。
弁理士講座も同5.7%減。
 
公務員・労務分野
発生ベース売上高は前期比1.7%増。
(社会保険労務士講座)
受験申込者数が6年連続で減少しているが、各種キャンペーンの実施や、ここ最近の低い合格率の状況を受けて、従来よりも学習期間を長めに設定した初学者向けのコースを新規に開講するなど集客に努めたこと、出版物の売れ行きが好調だったことで、社労士講座全体の現金ベース売上高は同4.4%増となった。
 
(公務員講座)
国家一般職・地方上級講座が、良好な民間就職状況の中でも安定した公務員人気や、学生の就職活動及び公務員への転職を志望する社会人を考慮した土日クラスの設置等の施策の効果もあり、現金ベース売上高は同2.9%増となった。
一方、国家総合職・外務専門職講座は同1.0%減となった
 
情報・国際分野
発生ベース売上高は前期比1.6%増。
(情報処理講座)
個人向けでは平成28年度より試験が開始された情報セキュリティマネジメント試験、平成29年度より新たに国家資格として創設される情報処理安全確保支援士(旧情報セキュリティスペシャリスト試験)、情報処理技術者高度区分コースの集客が好調に推移した一方、ITパスポートは不調で前年を下回った。
法人向けの研修は前年をやや下回り、講座全体での現金ベース売上高は前年並みとなった。
 
(米国公認会計士、米国税理士(EA)、米国公認管理会計士(USCMA)、TOEIC® L&R TEST等の国際資格)
2017年4月より試験制度が変更された米国公認会計士は、徐々に受講生が戻りつつあるが、変更を見据えて同社講座への申し込みを手控えていた影響をカバーすることはできず、米国税理士(EA)、米国公認管理会計士(USCMA)、TOEIC® L&R TEST等とあわせた国際資格の現金ベース売上高は同7.0%減となった。
 
(CompTIA講座)
企業研修が堅調。現金ベース売上高は同5.7%増。
 
医療・福祉分野
発生ベース売上高は前期比39.2%増。
関西エリアで医療事務スタッフに係る人材サービスを展開している(株)医療事務スタッフ関西の売上は同1.2%減。
関東エリアで医療系人材サービスを提供する(株)TAC医療は、これまでに行ってきた販促活動の取り組みの成果が徐々に表れ始め、人材派遣を中心に売上を伸ばしている。
平成28年6月よりサービスを開始した看護師の人材サービスは、業界全体的な看護師不足を背景に引き合いが増えているが、求職者の確保及びマッチングには時間を要するため、売上への貢献は18年3月期以降になる見込み。
その他、社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャー等の医療・福祉関連資格の対策書籍の売上が貢献した。
 
その他
売上高は前年同期比17.0%減。
(人材ビジネス)
会計業界の人材不足を背景に、就職説明会などのイベント、WEB広告や法人プロモーションビデオ制作等の広告売上、人材紹介売上および人材派遣売上のいずれも好調で増収となった。
 
(その他)
TACBOOKは「おとな旅プレミアム」が貢献し同62.2%増と大きく伸長した。
税務申告ソフト「魔法陣」は(株)ハンドとの総販売代理店取引契約を合意解約したことに伴い2016年3月31日をもって販売を終了しているため、売上高は17.0%の減収となった。
 
 
講座別(個人・法人合算)動向
<増加>
簿記検定講座(同8.6%増)、公認会計士講座(同5.4%増)、宅地建物取引士(同12.5%増)、公務員講座(国家一般職・地方上級コース:同6.0%増)
<減少>
税理士講座(同6.8%減)、証券アナリスト講座(同5.3%減)、司法書士講座(同12.2%減)、USCPA講座(同9.5%減)
法人受講者は、大学内セミナーが同7.8%増、通信型研修が同7.8%増、提携校が同4.9%減、委託訓練は同7.8%減となった。
 
 
売上債権の増加等で流動資産は前期末比1億52百万円増加した。投資有価証券の増加等で固定資産は同2億84百万円増加し、資産合計は同4億36百万円増加の220億69百万円となった。
前受金が同2億6百万円増加し、負債合計は同18百万円増加の171億10百万円となった。純資産は利益剰余金の増加等で同4億18百万円増加の49億59百万円。
この結果、自己資本比率は前期末より1.5%上昇し22.5%となった。
 
 
売上債権の増加等で営業CFのプラス幅は縮小。投資有価証券の取得による支出の拡大で投資CFのマイナス幅は拡大し、フリーCFはマイナスに転じた。短期借入金の増加等により財務CFのマイナス幅は縮小。
キャッシュポジションは若干低下した。
 
(6)トピックス
◎新しい検定試験の創設と新規講座開講
金融系人材の育成を目的とした新しい検定試験「金融人材・企業経営アドバイザー検定(仮称)」の創設とその検定試験対策講座を新規に開講することとした。

(検定試験創設の経緯と概要)
我が国が抱えている課題の一つである地域経済の活性化を促進していくためには地域企業の持続的な成長が必要不可欠な要素となっているが、これに対して金融機関は企業を資金面でサポートしていくという大きな役割を担っている。
具体的には、金融機関は企業に十分な担保や保証がなくてもその企業の事業の将来性やその地域における企業の存在意義等を評価し、融資に対し柔軟な姿勢で対応することが期待されている。
TACは、このように大きな役割が期待されている融資先の事業性評価を適切に行うことが出来る専門的能力に長けた人材の育成を通じて地域経済の活性化の一翼を担い、ひいては社会に貢献していくことを目的として、新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を開講することとした。
 
 
同社は上記検定試験の対策講座を、2017年5月に開講した。
一般社団法人の設立に際して拠出する額や教材制作費等として、合計で約2〜3千万円程度を予定している。
 
 
2018年3月期業績予想
 
 
今期も増収増益を予想。
現金ベース売上高は前期比3億62百万円増、1.8%増の209億90百万円を予想。
粗利率は0.2ポイント上昇し、販管費率は0.2ポイント低下。営業利益は同13.6%増の8億10百万円を予想。
配当は前期より1円増配の5.00円/株を予定。予想配当性向は21.0%。

中長期の取り組みとしては、「新規事業の開発・コストコントロール」、「新規開講講座の収益化」、「M&A・業務提携の推進」、「コーポレートブランド価値の向上」の4点を掲げている。
新規開講講座に関しては、2012年秋に新規開講した建築士講座は順調に売り上げを伸ばしているほか、2013年秋に開講した教員採用試験対策講座も県別対策を順次拡大中であり、更なる受講生の獲得を狙っている。
 
 
今後の注目点
M&Aにより参入した医療・福祉分野もようやく立ち上がりを見せ始めたようで、建築士など新規開講講座も着実に拡大を見せている。ただ、全体の収益を押し上げるにはまだまだ力不足であることは否めない。
会計士市場が活況を呈するなど事業環境が明るさを取り戻している中、一段のスピードおよびボリュームアップのための施策、実績を期待したい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年6月29日に提出している。
 
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(6250)やまびこ vol.5 | ブリッジレポート:(3960)バリューデザイン vol.2»

ブリッジレポート(バックナンバー)
最新のブリッジサロン動画
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE