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(2157:東証1部) コシダカホールディングス 企業HP
腰 博 社長
腰 博 社長

【ブリッジレポート vol.26】2017年8月期第1四半期業績レポート
取材概要「同社は、2016年11月に東証1部に市場が変更され、2017年3月には会社設立50周年を迎える。現在社長を務める腰眷郢瓩坊弍銚△禅譲される中でカラ・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年6月27日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社コシダカホールディングス
社長
腰 博
所在地
東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング
事業内容
総合余暇サービス提供企業を標榜。カラオケボックス「カラオケまねきねこ」を全国展開。子会社が手掛けるフィットネスも順調。温浴事業を育成中。
決算期
8月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年8月 51,170 4,810 4,699 1,900
2015年8月 44,257 4,394 4,492 2,098
2014年8月 37,720 4,276 4,370 2,423
2013年8月 34,515 4,151 4,237 3,072
2012年8月 33,746 4,077 4,096 2,279
2011年8月 29,093 3,356 3,336 2,877
2010年8月 21,932 2,503 2,579 1,125
2009年8月 18,955 1,496 1,427 549
2008年8月 13,649 691 731 421
2007年8月 11,332 535 561 134
2006年8月 8,878 552 560 319
2005年8月 6,360 403 400 233
2004年8月 3,552 340 337 192
2003年8月 2,037 104 99 57
株式情報(1/10現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
2,155円 17,954,591株 38,692百万円 14.1% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
32.00円 1.5% 148.44円 14.5倍 755.09円 2.9倍
※株価は1/10終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
コシダカホールディングスの2017年8月期第1四半期決算及び通期見通しについてブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
“総合余暇サービス提供企業”を標榜し、「アミューズメント」、「スポーツ・フィットネス」、「観光・行楽」、「趣味・教養」の4分野で「既存業種新業態」戦略を推進している。現在、カラオケ事業とフィットネス(カーブス)事業を二本柱に、上場以来、増収・増益を続けており、新規事業として取り組んでいる温浴事業も基盤固めが進んでいる。
尚、「既存業種新業態」戦略とは、既に社会に存在し誰もが知っている業種において、視点や取り組み方を変え、従来と異なる新たな顧客層をターゲットとする事で全く新しいサービスや運営手法を生み出し、独自のビジネスモデルを確立していく事業手法。
 
【企業理念 −豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献−
企業理念は、「進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献すること」。この企業理念の下、①安近短の身近な余暇の分野において既存業種新業態を追求する、②各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態、仕組みを開発する、③顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品を常に提供する、④強い志と企業家精神を持って活躍する人材を育成する、及び⑤業態間のシナジーを図り、グループ力を最大限に発揮する、の5つをビジョンとして掲げている。
 
【事業セグメントとグループ】
事業は、「まねきねこ」やひとりカラオケ専門店「ワンカラ」を運営するカラオケ事業、“女性専用30分健康体操教室”として中高年齢層をターゲットに女性専用フィットネスクラブ「Curves(カーブス)」を展開するカーブス事業、新規事業として育成中の温浴事業(各種温浴設備を備えた施設の運営)、及び不動産管理事業に分かれる。グループは、持株会社である(株)コシダカホールディングス、及びその傘下で各事業を展開する連結子会社10社と非連結子会社4社。

16/8期の売上構成比は、カラオケ事業54.0%、カーブス事業42.3%、温浴事業3.0%、不動産管理事業0.6%。連結調整利益構成比は、カラオケ事業21.0%、カーブス事業75.9%、温浴事業1.4%、不動産管理事業1.8%。
 
 
 
非連結子会社は、TV電話ソフト「スカイプ」を使って海外のネイティブ講師とパソコンで英会話学習をするオンライン英会話事業「e英会話」関連の(株)イングリッシュアイランドとEEIKAIWA INC.、及びKOSHIDAKA R&C Co., Ltd.。
 
【成長戦略】
72.3兆円の国内余暇市場(公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2016」)は同社にとって無限とも言える広さだ。特にシニア市場は、団塊の世代(1947年〜49年までの間に出生した世代)が75歳を迎えるまでの間、高い成長が見込まれている。こうした中、同社は「総合余暇サービス提供企業」をコンセプトに、「アミューズメント(カラオケ)」、「スポーツ・フィットネス(カーブス)」、「観光・行楽(温浴)」、「趣味・教養」の4分野において、事業間シナジーを追求すると共に「既存業種新業態」戦略を推進する事でグループ売上高1,000億円の早期達成を目指している。
尚、「カラオケ白書2016」によると、2015年度(15年4月1日〜16年3月31日)の国内カラオケボックス市場は3,994億円(14年度3,979億円、13年度3,957億円、12年度3,912億円)。また、新聞報道等によると、フィットネスクラブの市場規模は4,100億円程度で、ここ数年は横ばいの状態が続いているようだ。
 
セグメント別取り組み
カラオケ事業では、従来の「地方・郊外・居抜き出店」から「都市・駅前・繁華街・建築出店」へ出店戦略を転換して、一都三県にフォーカスした新規出店を進めている。「安心・安全、リーズナブル、フレンドリー」を特徴とする店舗運営が評価されている事に加え、自社開発のカラオケコマンダー「すきっと」を使ったカラオケの新しい楽しみ方の提案や高校生向け「ZEROカラ」等の新サービスの導入等の成果もあり、一都三県の店舗は堅調に推移している。12/8期には21.1%だった一都三県の店舗構成比が16/8期には31.5%に上昇しており、地方経済の不振等による地方店舗の苦戦をカバーできる体制も整ってきた。
国内での利益を源泉に海外展開も進めており、足元、国内カラオケ事業で培ったノウハウの移入が進むシンガポール子会社が売上・利益を伸ばしている。16/8期末現在、国内457店舗、海外24店舗を展開。

カーブス事業は、店舗レベルでのコミュニティづくりに独自のノウハウを有し、低い退会率を実現している。30分のエクササイズだが、楽しく続ける事ができるから、時間がかかったとしても、成果を必ず実感できる(エクササイズは続ける事が何よりも大切)。既存店との競合に注意を払いつつ積極出店を続け、店舗数・会員数の増勢を維持している。また、自治体や企業とのコラボレーションにより、未病率の改善や健康寿命の延伸への貢献にも取り組んでいる他、トレーニングとの相乗効果が高いプロテイン等、会員向けの物販にも力を入れている。会員数100万人体制の構築に向け、店舗網の構築とシステム化による仕組み作りを推進中である。16/8期末現在、1,722店舗(内グループ直営店55店舗)を展開し、会員数は772千人。

温浴事業では、東京健康ランドまねきの湯(東京都)、郡山湯処まねきの湯(福島県)、箕郷温泉まねきの湯(群馬県)、大分森温泉まねきの湯、らんぷの湯花園店(共に大分県)の5店舗を運営している。人材育成システムを活用した固定費削減や店舗営業(接客サービス)等、カラオケ事業で培ってきた様々なノウハウの活用と省エネに向けた取り組みで16/8期にセグメント損益を黒字転換させた。当面の目標は営業利益率10%。新コンテンツの導入やキャンペーンの実施で客数10%増を目指すと共に、設備の更新や一段の効率化に取り組んでいる。
 
 
2017年8月期第1四半期決算
 
 
2016年11月7日、東証1部市場に市場変更
売上高は前年同期比10.6%増の123億28百万円。会員数の増加と会員向けプロテイン販売の好調でカーブス事業の売上が同18.0%増加した他、店舗数の増加に加え、独自サービスによる差別化戦略も成果をあげたカラオケ事業の売上が同5.5%増加した。

営業利益は同1.6%減の6億13百万円。カーブス事業の売上構成比の上昇や温浴事業の収益性改善で売上総利益率が22.4%と2.7ポイント改善したものの、カラオケ事業での新規出店とリニューアルの増加及びカーブス事業における認知度向上に向けたプロモーションやキャンペーンの積極展開で販管費が同36.4%増加し利益を圧迫した。
ただ、為替差益9百万円(前年同期は6百万円の為替差損)や店舗移転補償金27百万円の計上等で営業外損益が改善し、経常利益は6億50百万円と同2.0%増加。税効果会計の影響もあり、最終利益は3億35百万円と同9.2%増加した。
 
 
カラオケ事業
売上高64億10百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント損失4億08百万円(前年同期は損失3億34百万円)。国内では首都圏を中心とした店舗網の拡充と他社に無い独自サービスの充実に力を入れている。独自サービスでは、将来の中核顧客たる高校生にフォーカスした室料0円の「ZEROカラ」や、シニアを中心とした午前利用顧客の取り込みに向けた昼12時まで室料30分10円の「朝うた」が集客に寄与。また、首都圏一都三県の全店で9月から始めた全室禁煙も、ファミリー層やシニア層を中心に好評だった。この結果、売上が増加したものの、新規出店とリニューアルの増加で先行投資が増加した。

第1四半期末の国内店舗数は前年同期末(425店舗)に比べて48店舗増の473店舗。前期末との比較では16店舗増(前年同期は13店舗増)。海外店舗数は、シンガポール11店舗、韓国13店舗の計24店舗(前期末と同数。前年同期末は、シンガポール10店舗、韓国10店舗の計20店舗)。この他、31店舗でリニューアルを実施した(前年同期12店舗)。国内では集中的にリニューアルを進めている。
尚、社員独立制度(ビーアンビシャス)に基づく独立者の運営店舗数は23店舗(前年同期末16店舗、前期末19店舗)。
 
カーブス事業
売上高54億69百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益12億22百万円(同6.3%増)。順調な出店と店舗数の伸びを上回る会員数の増加に加え、店舗での運動と相乗効果の高いプロテインの販売の好調もあり、売上が大きく伸びたが、インフォマーシャル(30分TVCM)や10月からの森永乳業(株)との「おいしく!たのしく!はじめよう健康習慣キャンペーン」による販管費の増加で一時的に利益率が低下した。

第1四半期末の国内カーブス店舗数は前年同期末(1,637店舗)に比べて113店舗(6.9%)増の1,750店舗(内グループ直営店55店舗)、会員数は前年同期末(742千人)に比べて64千人(8.6%)増の806千人。前期末(1,722店舗、772千人)との比較では、店舗数が1.6%増、会員数が4.3%増。

尚、「おいしく!たのしく!はじめよう健康習慣キャンペーン」(2016年10月1日〜2017年1月31日)では、「森永のおいしい低脂肪牛乳(500ml・1000ml)/無脂肪乳(500ml・1000ml)」及び「クラフト とろけるスライスハーフ」の商品パッケージに付いている「カーブス1回無料体験券」を使用して、近くのカーブス店舗での無料体験会に参加できる。
 
温浴事業
売上高3億73百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益5百万円(前年同期は損失17百万円)。小学生入館無料とする新サービスの導入や「毎日キャンペーン」の実施で客数の増加を図ると共に水道光熱費を中心にした固定費削減に取り組んでおり、前期の第2四半期(12-2月)以降、四半期ベースで営業黒字を維持している。
 
 
 
第1四半期末の総資産は前期末に比べて12億29百万円増の347億47百万円。カラオケ事業における積極的な新規出店とリニューアルで有形固定資産や投資その他(敷金・保証金)が増加。運転資金の増加に対応するべく長期借入金を積み増しした。この他、純資産が増加した他、カーブス事業の拡大で預り金も増加した。自己資本比率は39.0%(前期末40.4%)。
 
 
2017年8月期業績予想
 
 
上期及び通期の業績予想に変更はなく、通期で10期連続の増収・増益へ
売上高は前期比7.7%増の551億12百万円。注力している一都三県の好調でカラオケ事業が同9.6%増、90店舗の新規出店を計画しているカーブス事業が同5.6%増、全5店舗で客数10%増を目指す温浴事業で同5.5%、と主力3事業の全てで増収を見込んでいる。

営業利益は同13.7%増の54億68百万円。利益の源泉である既存店の堅調な推移でカラオケ事業の利益が同24.1%増加する他、増収効果と省エネ施策の深掘りで温浴事業の利益が同70.1%増加する見込み。カーブス事業も認知度向上に向けた広告宣伝費の増加等を吸収して同7.4%の増加が見込まれる。
 
 
 
カラオケ事業
国内では、一都三県を中心に50店舗(居抜き15店舗、建築35店舗)の新規出店を計画。また、期初に吸収合併した連結子会社(株)ムーンの「ムーン」及び「シンシア」業態の「まねきねこ」化を進めて神奈川県下での営業力を強化する他、前期に全店が黒字化したワンカラの新規出店も視野に入れている。営業面では、スマホやパソコンで視聴できる動画の配信で拡散を図る等、認知度向上に向け「ZEROカラ」のブラッシュアップや「朝うた」によるシニア層の取り込みを強化する。この他、カラオケコマンダー「すきっと」を活用した各種コラボも引き続き推進する他、ネット予約等の新サービスの創出にも力を入れる。

海外では、韓国において、飲食が可能な店舗形態に全店でレイアウトの変更を進め、シンガポールにおいて、引き続き「まねきねこ化」を推進すると共に、東南アジア各国への展開を念頭にシンガポールの拠点機能の充実を図る。
 
カーブス事業
新規出店は90店舗を計画。会員数100万人体制の構築に向けた店舗網の構築とシステム化による仕組み作りに取り組む。営業面では、認知度の向上に向け、インフォマーシャル(30分TVCM)や「カーブス フードドライブ」を強化する。既に説明した通り、2016年10月から森永乳業(株)との共同企画である「おいしく!たのしく!はじめよう健康習慣キャンペーン」がスタートした。

尚、フードドライブとは、家庭にある食料(缶詰やレトルト食品等の保存食品)を募り、食料を必要としている女性、子ども、高齢者に寄付をする活動。
 
温浴事業
当面の目標は営業利益率10%。目標達成に向け、全5店舗で10%の客数増を目指すと共に、設備の更新や一段の効率化に取り組んでいる。また、事業の拡大に向け、新店舗の開設や新規設備の導入も検討する。
 
(3)株主還元     配当を2円増配の年34円に上方修正
東証1部市場への市場変更を踏まえて配当予想を上方修正した。当初は、1株当たり上期末16円(前年同期15円)、期末16円(同17円)の年32円を予定していたが、上期末配当を東証1部への市場変更記念配2円を加えた18円とし、期末配当16円と合わせて年34円とする考え。
また、株主優待として、2016年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上の株式を保有している株主に一律5,000円相当の株主優待券と所有株式数に応じたカタログギフトを贈呈する。カタログギフトについては、100株以上保有の株主に3,000円相当のカタログギフトを、1,000株以上保有の株主に5,000円相当のカタログギフトを、それぞれ贈呈している。
 
 
今後の注目点
同社は、2016年11月に東証1部に市場が変更され、2017年3月には会社設立50周年を迎える。現在社長を務める腰眷郢瓩坊弍銚△禅譲される中でカラオケ事業に軸足を移し、その後、M&Aで取り込んだカーブス事業との二本柱で年商510億円強、営業利益48億円強の企業に成長した。また、温浴事業についても、公約通り、16/8期に黒字転換を果たした。
現在、更なる事業拡大に向け、カラオケ事業では一都三県にフォーカスした積極出店及びリニューアルと独自サービスの強化に、カーブス事業では店舗数と会員数の増加に向けた認知度向上に、それぞれ取り組んでいる。こうした取り組みが第1四半期の営業減益の要因となったが、当初から上期は営業減益を予想しており、上期予想に対する進捗率(売上高46.0%、営業利益24.6%、経常利益25.9%)も前年同期の実績を若干上回っている。第1四半期は想定に沿った着地であり、営業増益を見込む通期予想を達成する事が更なる成長期待につながっていくと考える。
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書       更新日:2016年12月01日
基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のために、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。この課題を実現するために、当社グループは、株主やお客様をはじめ、当社に係るすべてのステークホルダーの立場を尊重し良好な関係を構築するとともに、以下の当社グループ「経営理念」及び、それを具体化した「行動基準」を定めております。

「経営理念」
私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。

「行動基準」
1.創業の精神         6.公明正大
2.お客様第一主義       7.コンプライアンス
3.新しいサービスの創造    8.地球環境保全意識の堅持
4.おもてなしの心の研磨    9.自ら成長する人材
5.先義後利の精神       10.豊かな機会
 
<開示している主な原則>
【原則1−4 いわゆる政策保有株式】
当社は、政策保有株式について、保有しないことを基本方針とします。

【原則1−7 関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主との重要な取引(関連当事者間の取引)については、取締役会の決議事項と定めております。また、決算期ごとに、取締役及び主要株主に対して、関連当事者間の取引の有無につき確認書の提出を義務づけております。

【原則5−1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】
(基本的な考え方)
当社は、株主との建設的な対話を通じて、当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
(担当部門)
当社は、株主からの対話(面談)の申込みに対しては、IR担当部門が対応することとしております。また、株主の対話(面談)の目的等を確認したうえで、必要に応じて、IR部門を担当する役員等の経営陣幹部が面談に臨むことといたします。
(個別面談以外の対話の手段)
当社は、決算説明会等を通じて、取締役による定期的な情報発信を行ってまいります。
(インサイダー情報の漏えい防止)
当社は、インサイダー情報の管理については、社内規程である「内部情報管理及び内部者取引防止規程」に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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