ブリッジレポート
(7191:東証マザーズ) イントラスト 企業HP
桑原 豊 社長
桑原 豊 社長

【ブリッジレポート vol.1】2017年3月期業績レポート
取材概要「同社の決算説明会資料の最後に、“総合保証サービス会社のイントラストは、「保証スキーム」で日本の未来を支えます”とある。現在は家賃債務・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年6月27日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社イントラスト
社長
桑原 豊
所在地
東京都千代田区麹町1-4
事業内容
家賃債務保証を展開。不動産業務受託を事業柱に育成中。介護・医療費用保証も手掛ける。無借金
決算期
3月末日
業種
その他金融業(金融・保険業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 2,713 608 598 409
2016年3月 2,650 541 541 524
2015年3月 2,845 18 13 -171
株式情報(6/15現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
883円 11,042,361株 9,750百万円 33.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
8.00円 0.9% 38.70円 22.8倍 186.35円 4.7倍
※株価は06/15終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
2016年12月に東証マザーズに株式を上場したイントラストの会社概要と、2017年3月期決算及び2018年3月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
プレステージ・インターナショナルグループの総合保証サービス会社として、家賃債務保証を中心に保証サービスと保証サービスに関連するソリューションサービスを提供。育成中の介護費用保証や医療費用保証も介護施設や医療機関での導入が進んでいる。本社を東京に置き、秋田市、富山市、名古屋市、大阪市、岡山市、及び福岡市に拠点を有する。
社名のイントラストは、「責任・任務を信頼して任せる、金銭を預ける、仕事等を人に委ねる」という意味を持つ英語の“Entrust”に基づくもの。「総合保証サービス会社として、あらゆる分野においてお客様から全面的な信頼を得て業務をお預かりすることで、ご満足いただけるサービスを提供できる企業を目指す」と言う思いが込められている。

尚、2017年3月末現在、東証1部に上場する(株)プレステージ・インターナショナル(4290)のグループ会社であるPrestige International(S) Pte Ltd.(シンガポール)が発行済株式数の62.54%を保有している。
 
【経営理念】
クライアント企業に三つの価値(ニーズ、安心、喜び)を提供する事を経営姿勢として掲げ、五原則(感動、挑戦、自覚、品格、活躍)に従って会社運営を行っている。また、会社の成長と社員の幸せが十分にリンクしている会社を目指しており、「社員全員がそれを実感できるのであれば、会社は必ず成長する」との考えの下、日々の仕事において、三つのモットー(明るく、楽しく、真剣に)を尊重している。
 
【沿革】
2006年3月、賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度(連帯保証人代行システム)の構築を目指し、フィンテックグローバル(株)傘下の(株)イントラストとして事業をスタート。2007年10月には大和リビング(株)と業務提携し、大和リビング専用商品の「D-Support」の販売を開始した。2010年2月にプレステージ・インターショナルグループ入りし、2010年10月に大手信販会社との業務提携(包括加盟代理店契約)の下、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ保証商品「Ce-Trust」の販売を開始(2012年3月に後継商品「Ce-Trust供廚鯏蠧)。2010年12月に(株)三菱総合研究所の協力を得て審査システムを開発し、2011年6月から2014年5月にかけて、秋田、名古屋、大阪、福岡、富山、岡山へと拠点展開を進めた。2014年6月には新たな保証商品の開発を目的に三井住友海上火災保険(株)と業務提携。2014年8月に介護費用保証商品「太陽」の販売を、2015年5月に医療費用保証商品「虹」の販売を、それぞれ開始。この間の2014年10月には、ソリューションサービスにおいて、SMS(ショートメッセージサービス)を活用した「Doc-onサービス」を開始。2016年3月に創業10周年を迎え、2016年12月に東証マザーズに株式を上場した。
 
【事業概要】
総合保証サービスの単一セグメントの下、同社が保証委託契約を通じて連帯保証人となり、契約に係る各種費用の滞納リスクをカバーする保証サービスと、保証サービスで培ったノウハウをもとにクライアント企業の業務上の課題を解決するソリューションサービスを提供している。
 
 
保証サービス
保証サービスは、家賃債務保証、介護費用保証、及び医療費用保証に分かれる。同社事業のメインとなっている家賃債務保証では、賃貸不動産の賃貸借契約において、同社が連帯保証人となり、賃料等の滞納リスクを引き受ける。一方、介護費用保証では介護費用保証商品「太陽」を提供しており、介護施設の入居契約において、同社が連帯保証人となり、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける。また、医療費用保証では、医療費用保証商品「虹」を提供しており、医療機関の入院手続きにおいて、同社が連帯保証人となり、入院費用自己負担分等の支払いに係る滞納リスクを引き受ける。

家賃債務保証及び介護費用保証では保証委託契約時及び保証委託契約更新時に対価を受け取り、対価は保証期間内の月数に応じて案分され売上計上される。医療費用保証では保証委託契約時に対価を受け取り一括して売上計上される。

また、家賃債務保証では、引き受け前の審査と滞納発生時のコンプライアンスを重視した回収によりリスクを最小限に抑え、収益の安定化を実現している。一方、介護費用保証及び医療費用保証においては、損害保険会社と保険契約を締結し、滞納リスクをヘッジしている。
 
イントラストの強み  カスタマイズ、新商品開発、コンプライアンスの徹底
同社の保証サービスの特徴は、カスタマイズ、新商品開発、コンプライアンスの徹底、の3点。家賃債務保証では、申込審査、督促回収、法対応ネットワークの整備、債権管理等のサービスをワンパッケージ化して提供しているが、画一的な商品パッケージは存在せず、クライアント(通常は不動産管理会社)毎に保証商品をカスタマイズして提供している。また、業務負担の軽減を念頭に、業務フローについてもカスタマイズされている。
継続的な新商品開発の取り組みも強みである。例えば、「家賃決済クレジットサービス付商品」は滞納リスクへの手当てや業務負担の軽減等、実効性と利便性を追求した商品であり、介護費用保証商品「太陽」や医療費用保証商品「虹」、或いは「Doc-onサービス」等は、家賃債務保証で培ったノウハウを他の保証分野やソリューションサービスに活かした商品である。特に「家賃決済クレジットサービス付商品」は、借主にとっては毎月の振込の手間が省け、貸主にとっては、借主の口座引落を待たずにカード会社から家賃の送金が受けられるという利便性の高さから、同社の主力商品となっている。加えて、同商品は業務提携先である大手信販会社の金融審査機能を活用するため、同社にとっても、業務の削減と保証リスクの低減と言ったメリットがある。
一方、督促・回収においては、弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有し、コールセンターによる督促から現地対応に至るまでコンプライアンスを徹底している。長期滞納では、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応している。
 
ソリューションサービス
ソリューションサービスは、特化型ソリューションサービスとDoc-onサービスに分かれる。このうち、特化型ソリューションサービスは、保証サービス(家賃債務保証)で培ったノウハウを受託サービスとして提供するもので、入居申込受付業務、審査業務、契約管理、未入金案内業務、訪問調査、法的対応、債権管理といった賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスをフルラインもしくは個別に不動産管理会社等に提供する。スコアリングモデルに基づく独自の審査システムや自社コールセンター等、各種関連業務を柔軟に提供できる体制が整備されている。また、弁護士法対応ネットワークを確立しているため、迅速な解決に必要な債権管理支援の仕組みも構築済みである。
 
 
一方、Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMS(ショートメッセージサービス)に、クレジットカード決済機能をDoc-onに付加したサービス「楽クレ」やコールセンター機能(SMSリスト管理、メッセージ作成、配信量管理、受電対応、入金確認、レポート管理等のコールセンターサポートといった各種のサービスをトータルで提供)を付加し、利便性の高い業務セットとして提供している。
強みとして、①国内大手SMS通信事業者の通信網を利用した「高い安全性」、②紙媒体の郵送案内と比較した場合のコンタクトに要するコスト削減、及び③葉書及びインターネットメールのコンタクト手法と比較した場合の高い開封率、の3点を挙げる事ができる。
 
 
 
 
保証サービスにおける家賃債務保証の拡大に伴い、15/3期にかけて売上が順調に増加してきたが、16/3期は主要クライアントである大和リビングの連帯保証不要制度開始に伴う保証サービスからソリューションサービスへの切替で売上高が減少した(付保率が60%から100%上昇したため、契約数は大幅増)。一方、利益面では、家賃債務保証における回収力の安定化と利益率の高いソリューションサービス(保証サービスにおいて必要となる再保証料や貸倒引当金等が不要)の売上増で利益率が大幅に改善した。
また、上記のグラフには反映できないが、同社の売上は新規契約に伴う新規売上と既存契約の更新・ランニング売上(ストック売上)に分かれ、年々、ストック売上の比率が上昇している(利益成長と共に収益基盤の強化も進んでいる)。
 
 
 
2017年3月期決算
 
 
前期比2.4%の増収、同12.3%の営業増益
売上高は前期比2.4%増の27億13百万円。パナホーム不動産、スターツグループ、大和ハウスグループ等から新規案件を獲得する等でソリューションサービスの売上が同39.6%増加。主要クライアントによる既存案件のサービス変更(保証サービス⇒ソリューションサービス)で売上が減少した保証サービスも、第2の事業の柱として育成中の医療費用保証・介護費用保証が順調に拡大した。

営業利益は同12.3%増の6億08百万円。管理会社への業務委託手数料の減少で原価率が0.2ポイント改善する中、滞納率の良化による貸倒引当金繰入額と保証履行引当金繰入額の減少で販管費が同4.5%減少した。営業外費用に上場関連費用10百万円を計上したものの、経常利益率は22.0%と1.6ポイント改善。当期純利益が同21.9%減の4億09百万円にとどまったのは法人税負担の発生による(税負担率:3.1%→31.6%)。
 
 
 
連帯保証不要制度を導入した大和リビングにおいて、保証サービス(連帯保証人を同社が代行)からソリューションサービスへの切り替えが進行中である。保証サービスの利用は任意だったための利用率(付保率)は約60%だったが、ソリューションサービスは付保率が100%。大和リビングの管理戸数は50万戸と膨大なため、今後、数年間(19/3期頃まで)は切り替えが続く見込み。大和リビングの影響が大きいため保証サービスの売上が減少しているが、大和リビング以外のクライアントでは保証サービスも伸びている。また、保証サービスの売上(請求額)は、粗利益に再保険料や貸倒引当金繰入額・保証履行引当金繰入額等のコストを加えたものだったが、ソリューションサービスでは粗利益のみが売上計上される。このため、1件当たりの利益は変わらず、件数が付体率上昇分(60%強)増加する。
 
 
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
期末総資産は前期末に比べて17億7百万円増の31億68百万円。東証マザーズ上場に伴う資金調達(10億25百万円)で現預金と純資産が増加した。無借金経営を実現しており、流動性に富み、長期の安定性にも優れた財務体質を有する。流動比率284.9%(前期末123.5%)、固定比率10.2%(同61.0%)、自己資本比率64.9%(同25.8%)、投下資本利益率34.2%。
 
 
 
営業CFが減少したのは、コスト削減に向け収納代行会社の変更で、一時的に未収入金や立替金が増加したため。一方、差入敷金保証金の減少で投資CFのマイナス幅は縮小した。財務CFの黒字の大半は東証マザーズ上場に伴う資金調達によるもの。
 
 
2018年3月期業績予想
 
 
前期比6.6%の増収、同10.3%の営業増益予想
契約の積み上げ効果が顕在化してきたソリューションサービスをけん引役に、売上高は28億91百万円と前期比6.6%増加する見込み。引き続き主要クライアントの利用サービスの変更に伴う管理会社への業務委託手数料の減少や滞納率の良化による貸倒引当金繰入額と保証履行引当金繰入額の減少が見込まれ、営業利益は同10.3%増の6億71百万円と二けた成長が続く見込み。

配当は、1株当たり上期末4円、期末4円の年8円を予定している。前17/3期は普通配当6円に、東証マザーズ上場記念配2円を加えた年8円の配当を実施するため、当期は記念配当2円を落として、普通配当を2円増配する事になる。
尚、同社は将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していく事を基本方針としている。当期の配当性向は、前期の17.4%から20.7%に上昇するが、30%を目処に引き上げていく考え。
 
(2)18/3期の取り組み
保証サービス
主要クライアントの利用サービスの変更で中核サービスである家賃債務保証の減少が続いているが、同社の試算では、家賃債務保証で顕在化している需要は未だ60%程度。引き続き潜在需要の顕在化による市場の拡大が期待でき、実際、受注は増えている。大手不動産管理会社との豊富な実績を強みに営業活動を強化していく。
育成中の医療費用保証及び介護費用保証については、認知度の向上に加え、提携先である三井住友海上火災保険(株)の営業支援もあり、医療機関や介護施設での導入が進む見込み。
 
ソリューションサービス
増収増益が続く見込み。主要クライアントの利用サービスの変更が追い風になる中、前期に三井ホームエステート(株)やパナホーム不動産(株)等の開拓に成功した保険デスクサービス(入居者への保険販売)や審査モデルのノウハウ(三菱総合研究所と共同特許出願中)を活用したサービスにも力を入れ、保証から派生してくる様々なニーズを取り込んでいく。

この他、オフィス等のテナントを対象にした事業用向け賃料債務保証商品(後述)や、インバウンド旅行者の治療費用の未収金問題に対応したサービス等、市場ニーズを捉えた新商品の開発にも進める。
 
(3)トピックス
民法(債権法)の改正
過大な負担を抱えるリスクがある連帯保証人制度が社会問題化している事を受けて、民法(債権法)の改正案が議論されてきたが2017年4月14日に民法(債権法)改正案が衆議院を通過し、5月26日に参議院で採決された(公布から3年以内に施行される)。
これまでは、未払家賃や入居者の過失による部屋の損傷の改修費用等、連帯保証人の責任の範囲は賃借人と同様と考えられ、保証極度額がなかった。しかし、同法が施行されると、連帯保証人の契約書に保証極度額が設定される。これにより、債務不履行が発生した場合、連帯保証人に債務の返済能力があっても、賃貸人には全ての債権を回収できないリスクが生じ、また、個人が連帯保証人になる場合、例えば「家賃の10か月分」や「100万円迄」といった保証極度額の開示されるため(責任範囲の明確化)、逆に連帯保証人になる事を避ける人が増加する事も予想される。このため、施行後は家賃債務保証会社の利用が増加するとみられている。
 
医療会計の基準変更
2017年4月2日に改正医療法が施行され、医療会計の基準が変更された。これにより一定規模以上の医療機関は、2017年4月2日以降開始の事業年度から、外部監査を受けなければならなくなった。2015年の四病院団体協議会に加入する病院(国立・都立は含まれていない)の累積未収金の発生額は219億円(現在は300〜500億円とみられている)。医業未収金問題は病院経営の悪化を招く一因であり、改正医療法による医療会計の基準変更は、病院経営の健全化に向け、経営の見える化を図る事を目的としたもの。今後、未収債権の踏み込んだ解決が必要になるため、同社の商品である医療費用保証商品「虹」に代表される医療機関向けの保証ニーズが高まるとみられている。
 
新商品開発に向けた取り組み
家賃債務保証のノウハウを活かし、「事業者向け賃料債務保証」と「シニア世代(65歳以上向け)家賃債務保証」の開発を進めている。「事業者向け賃料債務保証」は、オフィス等のテナントを対象にした事業用向け賃料債務保証商品である。事業用不動産の賃借人の審査は、個人の審査と異なり、事業の状況を審査する必要があるためハードルが高かったが、審査体制の整備が進んだ。月額家賃20〜50万円程度の物件の保証から始めていく考え。

一方、「シニア世代(65歳以上向け)家賃債務保証」はシルバー世代の賃貸住宅への入居を支援するサービス。マンションやアパート等の賃貸住宅への入居を希望するシニア世代の方は多いが、現状では入居するにあたって審査のハードルが高い。この商品は家賃保証する事でシニア世代の賃貸住宅への入居を支援するだけでなく、付帯サービスとして見回りサービスや入居中に体調を崩した入居者が介護施設の紹介業者に相談できるサービスを用意した。

共に取引先である管理会社のニーズに基づいた商品開発であり、大手不動産会社各社を主力顧客とする同社は既存の営業・販売ネットワークを活用できる上、「シニア世代(65歳以上向け)家賃債務保証」に至っては、大手管理会社との共同開発である。このため、導入後、早期の立ち上がりが期待できる。
 
 
 
今後の注目点
同社の決算説明会資料の最後に、“総合保証サービス会社のイントラストは、「保証スキーム」で日本の未来を支えます”とある。現在は家賃債務保証や関連するソリューションサービスが収益の中心のため、同社に対して住宅・不動産関連のサービス企業と言うイメージを持っている方も少なくないだろうが、同社は「保証」をキーワードにしたベンチャー企業である。日本経済は成熟しているが、成熟しているからこそ、保証ビジネスには成長する余地がある。桑原社長によると、市場が拡大している後払い決済の分野はビジネスチャンスであり、Eコマース関連でも新サービスを開発する余地があると言う。民法(債権法)の改正や医療会計の基準変更と言った追い風もあり、今後の展開が期待される。
ところで同社の証券コードは「7191」だ。先頭に「7」がくる証券コードの印象は悪くないが、7100番台は業種区分がわかり難い(その他金融業)。株式投資で悔いを残さないために、先入観に惑わされる事なく、同社の本質をよく理解する必要があるだろう。ちなみに「7191」は、「ない悔い」(桑原社長)と読む事ができる。
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書       更新日:2016年12月07日
1.基本的な考え方
当社は、「お客様にどれだけ必要としていただけるか。」「お客様にどれだけ安心していただけるか。」「お客様にどれだけ喜んでいただけるか。」を経営姿勢とし、事業拡大を図っていく中で、「コンプライアンスの維持と株主の利益を最大化すること」を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります
 
<実施しない主な原則とその理由>
基本原則の全てを実施してまいります。
 
4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の親会社は、上場会社である株式会社プレステージ・インターナショナルであり、少数株主の権利保護については、重要な事項であると認識しております。当社は、独自の経営方針および経営戦略に基づいて、経営活動を展開しており、同社とは基本的な事業分野が異なることから、一定の独立性が確保されていると考えています。なお、親会社である株式会社プレステージ・インターナショナルとの取引等を行う際は、当該取引等が、当社の経営健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、及び取引条件が他の外部取引と比較して著しく相違しないこと等を十分に確認するものとしております。
 
5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社に該当いたします。2016年3月末時点で、同社は、当社の株式の88.06%を間接的に保有しております。当社は、業務の委託、役員の兼任など一部の取引関係及び人的関係を有しておりますが、同社との取引関係及び人的関係は限定的であり、当社の経営方針及び事業展開において、当社の独立性を阻害する状況にはありません。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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