ブリッジレポート
(6050:東証1部) イー・ガーディアン 企業HP
高谷 康久 社長
高谷 康久 社長

【ブリッジレポート vol.23】2017年9月期上期業績レポート
取材概要「コンビニ大手のローソンで社長や会長を務めた玉塚元一氏がハーツユナイテッドグループ社長に就任する(2017年6月27日就任予定)。「IoTやAIと・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年7月4日掲載
企業基本情報
企業名
イー・ガーディアン株式会社
社長
高谷 康久
所在地
東京都港区麻布十番1-2-3
事業内容
「Build Happy Internet Life」を経営理念に、ソーシャルメディアやソーシャルゲームの投稿監視やカスタマーサポートを展開。
決算期
9月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年9月 3,813 562 554 350
2015年9月 3,018 328 350 192
2014年9月 2,471 200 235 132
2013年9月 2,487 188 228 129
2012年9月 2,232 83 110 51
2011年9月 1,907 176 161 88
2010年9月 1,340 204 212 119
2009年9月 858 123 123 116
2008年9月 461 0 0 -5
2007年9月 362 15 15 -6
2006年9月 606 -9 -17 0
2005年9月 684 6 3 -133
2005年3月 1,425 79 77 43
株式情報(6/27現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
2,348円 10,110,938株 23,740百万円 23.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - 45.89円 51.2倍 167.13円 14.0倍
※株価は6/27終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
イー・ガーディアンの2017年9月期上期決算の概要と通期の見通し及び成長戦略等について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
ソーシャルWEBサービス(SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマース等の双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア)の健全な運営や活性化に寄与するべく、メディアの監視やカスタマーサービス、更には広告審査業務や広告枠管理等のアド・プロセスサービスを提供している。実際のサービスは、厳格に設定された基準の下、厳選されたオペレーターによる高品質な目視による監視と投稿監視システム「E-Trident」等を駆使したシステムによる監視のハイブリッドで提供されており、社会通念上不適切と考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントに目を光らせている。
 
 
【東京・大阪・宮崎・熊本・宮城の5都市に11拠点を展開】
グループは、同社の他、ローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイー・ガーディアン東北(株)、人材派遣・紹介サービスのEGヒューマンソリューションズ(株)、スマーフォンアプリやゲーム等のデバッグを手掛けるトラネル(株)、サイバーセキュリティ・脆弱性診断等のサービスを提供するEGヒューマンソリューションズ(株)、コンプライアンス調査等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)、及び電子デバイスのデバッグを手掛ける(株)アイティエスの7社。
 
 
【事業区分と成長戦略】
事業は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスの3業務に区分され、いずれも件数に応じた課金体系を採用しており(一部サービスを除く)、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供している。
 
 
ソーシャルサポート
ソーシャルネットワークサービス(SNS)やECメディア等のソーシャルメディアへの投稿を監視する投稿監視や問い合わせ対応を24時間365日体制で提供しており、多様なニーズを取り込むべく、風評調査、多言語対応、サイト運用、分析等にサービスの幅を広げている。人による目視監視(ヒューマンリソース)と投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」によるITシステムの活用で対応している。
 
ゲームサポート
ソーシャルアプリやオンラインゲーム等において、デバッグとカスタマーサポートを一体としたサービスを提供している。カスタマーサポートでは、バグ(苦情)、機能の使い方(質問)、更にはゲーム内での不正行為の通報等、メールと電話で対応。デバッグ(プログラムの「バグ」と呼ばれる「誤り」を探し、取り除く事)は連結子会社トラネル(株)の事業領域。脆弱性診断サービスを提供する連結子会社EGセキュアソリューションズ(株)、電子デバイスのデバッグを手掛ける連結子会社(株)アイティエスとの連携も含めて事業拡大を図る考え。
 
アド・プロセス
広告審査業務、広告枠管理、入稿管理、及び広告ライティング等のサービスを手掛けており、広告入稿管理業務を円滑に実施するためのシステム開発とのセット販売等で競合他社との差別化に成功している。また、ネット広告市場の成長に合わせた新商材の開発や顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の獲得にも注力している。
 
その他
ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス等に従事する人財の採用と育成、及びグループ内企業への供給やグループ外企業への派遣(顧客先常駐型)を行っているEGヒューマンソリューションズ(株)、Webアプリケーション脆弱性診断を中心に、サイバーセキュリティコンサルティング、顧問サービス、講演・教育、WAF(Web Application Firewall)導入支援等を手掛けるEGセキュアソリューションズ(株)、倫理性・公正性についてのレピュテーション・リスク(風評被害リスク)に対するコンプライアンス調査や反社会性診断等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)、及びIoT時代の到来を踏まえ、電子デバイスに対するデバッグのノウハウや顧客層の取り込みを目的に子会社化した(株)アイティエスの収益が計上されている。
 
【沿革】
1997年11月、コンテンツプロバイダーとしてホットポットを創業し、無料レンタル掲示板事業やレンタルサーバー事業を開始した。1998年5月に株式会社に改組し、同年7月に携帯電話向けコンテンツ配信事業を開始。現在の収益基盤である投稿監視事業は自社コンテンツの品質管理の一環として行っていた監視業務が発展したもので、コンテンツプロバイダーに対してサイトの健全運営を望む通信キャリアの要請が需要拡大の背景にあった。

2003年4月には掲示板投稿監視事業として営業を本格化し、2005年10月にはイー・ガーディアン(株)に商号を変更すると共にコンテンツ配信部門を会社分割して(株)エディア(東京都千代田区)に承継。サイト管理や運営支援のアウトソーシングサービスに経営資源を集中させる事で業容を拡大し、2010年12月に東証マザーズ市場に株式を上場した。

上場後 はM&A等により事業領域を拡大。2012年6月にローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイー・ガーディアン東北(株)(旧イーオペ(株))を子会社化。以後、グループとしての業容拡大を推進し、2014年9月に人材派遣・紹介サービスを手掛けるEGヒューマンソリューションズ(株)(旧(株)パワーブレイン。2015年5月にリンクスタイル(株)に商号変更)を子会社化し、2014年10月には社内で手掛けていたデバッグ業務の強化拡大を目的として会社分割によりトラネル(株)を設立。2015年4月にはアプリの脆弱性診断サービス等を提供するEGセキュアソリューションズ(株)(旧HASHコンサルティング(株))を子会社化し、2016年2月にはコンプライアンス調査等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)を新設した。

2016年9月16日、東京証券取引所市場第一部へ上場市場が変更。2017年1月にはデバッグ事業の強化を目的に電子デバイスのデバッグを手掛ける(株)アイティエスを子会社化した。
 
 
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
 
 
2017年9月期上期決算
 
 
前年同期比32.8%の増収、同61.8%の営業増益
ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスの主要業務の売上が前年同期比20〜30%増と高い伸びを示す中、M&A効果もあり、売上高が24億15百万円と同32.8%増加した。国内事業所の拡張や東京センターの新宿(東京都港区→東京都新宿区)への移転・増床等で販管費の伸びも大きくなったが、売上の増加とセンターの稼働率向上による売上総利益率の改善で吸収して営業利益が3億85百万円と同61.8%増加。補助金収入の増加等で営業外損益が改善した他、減損損失の減少等で特別損益も改善した。

期初予想を上回った要因は、既存取引先の件数増加等によるゲームサポートの売上の上振れ、大型案件の獲得によるソーシャルサポートの上振れ、及び2017年1月に子会社化した(株)アイティエスの寄与、の3点。4月3日に上期の業績予想を上方修正したが、売上高・利益共に上方修正された予想を上回った。修正予想は、売上高24億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億95百万円、四半期純利益2億56百万円。
 
 
 
ソーシャルサポート
売上高8億60百万円(前年同期比22.5%増)。ビットコイン(仮想通貨の一種)関連や風評被害関連の需要の取り込みが進んだ事が増収の要因。ビットコイン等、仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が2017年4月1日に施行されたが、同社は、これに先立つ1月26日にビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」の提供を開始した。このサービスはビットコイン取引所に特化したサービスであり、仮想通貨市場の拡大が追い風になる。
また、ビットコイン等の基盤技術として用いられるブロックチェーンビジネスのリスクの研究とリスク回避策の開発を目的に、同年2月15日付けで、ブロックチェーン等の仮想通貨を活用したサービスを提供する事業者の団体「日本ブロックチェーン協会」に入会した。これまで培ってきた、カスタマーサポートセンターの運営やマッチングサービス等の本人認証サービスのノウハウを活かし、ビットコイン取引所運営者の業務軽減に取り組んでいく。
 
ゲームサポート
売上高9億95百万円(前年同期比26.8%増)。コンシューマー向けゲーム大手からの新規案件獲得や競合からのスイッチングに加え、トラネル(株)も増収に寄与。同社のゲームサポートは日本に進出してきた海外ゲームメーカーからも高い評価を得ており、中国系・韓国系を中心に海外ゲーム企業向けの、脆弱性診断、デバッグ、カスタマーサポートも増えた。
 
アド・プロセス
売上高3億23百万円(前年同期比30.5%増)。広告審査を切り口にリスティング等の運用型広告の案件獲得が進んだ。同社は、既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力すると共に、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図っている。
 
その他
売上高2億36百万円(前年同期比182.8%増)。2017年1月に子会社化した(株)アイティエス(15/9期:売上高3億57百万円)の寄与もあり、売上が大きく伸びた。この他、グループ全体の人材採用・育成と人材派遣を行うEGヒューマンソリューションズ(株)の人財サービス、EGセキュアソリューションズ(株)のアプリ・ゲームの脆弱性診断サービス等、リアル・レピュテーション・リサーチ(株)のコンプライアンス調査等も堅調に推移した。

また、EGセキュアソリューションズ(株)は、(株)ロックオン(証券コード:3690)との協業の下、(株)ロックオンが運営する国内NO.1のECプラットフォーム「EC-CUBE」のユーザー向けに構築されたECサイトの脆弱性を診断する「EC-CUBEセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。各EC店舗は「EC-CUBE」に特化した精度の高いセキュリティ診断を利用する事で、セキュリティに関する高度な知識の習得や費用面での大きな負担なくECサイトのセキュリティ向上を実現する事ができる。
 
 
 
 
2017年9月期業績予想及び成長戦略と今後の展望
 
 
売上高及び営業利益が3期連続で過去最高を更新
ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、及びその他の各業務でミニマム10%の成長による売上の増加とサービスの総合化による収益性の改善を前提としている。

配当は未定。企業価値の継続的な拡大を念頭に、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向に応じて継続的かつ安定的に利益配分を行っていく方針。
 
(2)成長戦略
ソーシャルサポート
LINEカスタマーコネクトの公式パートナーとして、LINEを活用したカスタマーサポートの支援とビットコイン本人認証サービスを開始した。
 
LINEを活用したカスタマーサポートの支援
LINEを活用したカスタマーサポートの支援とは、LINE(株)が提供する法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」のコールセンター業務を代行するもの。「2016年度テレマーケティング・アウトソーシング企業実態調査」によると国内コールセンター市場は約7,726億円。これまで、コールセンターでの対応は電話対応が中心だったが、今後、より利便性の高いメールやチャットでの対応に移行していくとみられている。チャットでの対応の場合、コールセンターのスタッフはサイトやソーシャルメディア上のユーザーの動きをみてチャットで対応するため、電話対応が中心だった従来のスタッフでは対応が難しい。これに対して、同社のスタッフであれば、投稿監視で培ったテキスト読解力、CS業務で培ったコミュニケーション力、更にはFAQ構築ノウハウといった強みを活かして、電話対応からメール・チャット対応へのスムーズな移行が可能であり、移行と同時に質の高いサービスを提供できる。同社は人とFAQをベースにしたAIによる自動応答で、円滑・効率的なサポートの実現に寄与していきたい考え。
 
 
ビットコイン本人認証サービス
ビットコイン本人認証サービスは、上期決算の説明で触れた通り、取引所運営者の業務軽減を目的に、ビットコイン口座開設時に必要な本人確認資料の審査やカスタマーサポートを代行するサービス。24時間365日の本人確認・登録・修正依頼対応やカスタマーサポートに加え、VOC(Voice of Customers:顧客の声)分析やFAQ運用を基にした運営改善レポートを取引所運営者に提出する。
 
 
ゲームサポート
海外のゲーム企業にとって、日本のゲーム市場は一人当たりのゲームに投じる金額が多く、滞在時間も長いため魅力的だと言う。このため、同社の海外事業は、当初、国内企業の海外展開支援が目的だったが、ここにきて海外のゲーム企業、特に中国系・韓国系海外ゲーム企業との取引(脆弱性診断:開発・設計、デバッグ:検査、カスタマーサポート:運用)が増えており、取引先の構成に変化が生じている。海外ゲーム企業の需要を取り込む事でゲームサポート事業の拡大ペースを加速させる考えだ。
 
アド・プロセス
市場が拡大する運用型広告をターゲットにインターネット広告業務のBPOサービスを提案していく。運用型広告は運用作業に手間がかかる上、事務作業も膨大で複雑。この結果としての過重労働に加え、不正広告も社会問題化しているため、BPOニーズが増加している。

上記に加え、2017年9月にフィリピン(マニラ首都圏マカティ市)に100%子会社を設立し、ゲームサポート事業やサイバーセキュリティ事業のグローバル展開を加速させる。同社は資本提携先であるベネッセグループと共同でフィリピンのサポートセンターを運営しているが(同社が主体となり、現地スタッフを教育し、ゲームサポートを中心に、アド・プロセス、BPO等の非日本語対応のサービスを提供)、同センターが手狭になってきた。子会社は、英語圏のソーシャルゲームサポートとサイバーセキュリティに力を入れ、脆弱性診断(開発・設計)、デバッグ(検査)、カスタマーサポート(運用)、といった日本での成功モデルを展開していく。
 
(3)今後の展望
(株)アイティエスを子会社化した事で、ソフトとハードの両面から、開発・設計から、検査、リリース、運用・風評調査まで、グループで一貫してサービスを提供できる体制が整備された。今後は、IoT関連の需要取り込みも念頭に、総合ネットセキュリティ企業として変貌を遂げ事業を拡大させていく考え。
 
 
 
今後の注目点
コンビニ大手のローソンで社長や会長を務めた玉塚元一氏がハーツユナイテッドグループ社長に就任する(2017年6月27日就任予定)。「IoTやAIといったITを使って新規事業を創出するデジタルビジネスの広がりで、ゲーム以外の領域からの引き合いがどんどん来ている。あらゆる機器のソフトを検査してきたノウハウ、人材、知恵を有効活用する事で大きな成長戦略を描ける」と言うのが玉塚氏の考え。ハーツユナイテッドグループはデバッグで先行し事業規模も大きいが、イー・ガーディアン(株)は、ハード、ソフトを問わない対応力と高度なセキュリティソリューションが強み。もちろんライバルはハーツユナイテッドグループに限った話ではないが、成長が見込める市場だけに、各社が競い合う事で需要の増加とサービスの拡大・品質向上の好循環が生まれていくものと思われる。成長が見込める「AIと人によるカスタマーサポート」や「ビットコイン(仮想通貨)関連サービス」の今後の展開と共に注目していきたい。
話は変わるが、イー・ガーディアン(株)はセンター業務で多数の契約社員を抱えているが、契約社員の正社員登用を積極的に進めており、6か月に1度登用試験を実施している。社会的責任を果たしつつ、業容を拡大させていく考えだ。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書       更新日:2017年05月12日
基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。また、当社は、以下の5点をコーポレート・ガバナンスの基本方針として掲げております。
 
・全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するための環境整備を行います。
・株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な協働を実践するため、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めます。
・法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報(非財務情報も含む)を、様々な手段により積極的に開示を行います。
・取締役会は、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築し、経営の健全性の確保と透明性の高い経営の実現に取り組みます。
・最高財務責任者である管理部担当役員を中心とするIR体制を整備し、株主や投資家との対話の場を設けます。
 
<実施しない主な原則とその理由>
【補充原則1-2-4 電磁的方法による議決権行使、招集通知の英訳】
【補充原則3-1-2 英語での情報開示】
【補充原則4-1-2 中期経営計画】
当社では、激しく変化するインターネットビジネス分野において、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は公表しておりませんが、経営陣は中期経営計画を定めるとともに、その進捗状況の確認、分析を行っております。取締役会は、その中期経営計画を決議するとともに、進捗状況や分析結果について報告を受け、監視、監督をすることとしております。
【補充原則4-1-3 最高経営責任者等の後継者の計画】
【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価】
 
<開示している主な原則>
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認したうえで上場株式を新規保有し、また、継続保有する場合は毎年判断することとしております。その議決権行使は、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを判断基準として行うこととしております。
なお、現在、当社は政策保有に係る株式は保有しておりません。
 
【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、当社役員、当社役員が実質的に支配する法人との取引を行う場合は、法令および当社「取締役会規則」および「取締役会付議事項」の定めに従い、取締役会にて承認、確認等を行っております。また、当社役員全員に対して、毎年1回、関連当事者間取引の有無について、確認をするアンケート調査を実施しており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。
また、主要株主との取引が発生する場合は、第三者との取引と同様に決定することとしております。
 
【原則3-1 情報開示の充実】
【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、最高財務責任者である管理部担当役員が、IR担当部署である管理部総務チームを統括し、管理部経理チーム、営業部広報担当者とも連携して、IR活動を行うこととしております。株主や投資家に対しては、個別面談に加えて、経営トップが出席する決算説明会を半期に1回、個人投資家向け会社説明会を年に1回、それぞれ行っております。これら資料はWebサイトにも公開し、積極的に情報開示を行うこととしております。なお、株主との対話においては、インサイダー情報の漏洩防止に留意しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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