ブリッジレポート
(6465:東証1部,名証1部) ホシザキ 企業HP
坂本 精志 会長
坂本 精志 会長
小林 靖浩 社長
小林 靖浩 社長
【ブリッジレポート vol.22】2017年12月期第1四半期業績レポート
取材概要「同社の第1四半期売上高の通期実績に対する構成比を過去にさかのぼってみると、概ね24〜25%となっている。今期の対通期予想進捗率は25.3%であり・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年7月4日掲載
企業基本情報
企業名
ホシザキ株式会社
会長
坂本 精志
社長
小林 靖浩
所在地
愛知県豊明市栄町南館3-16
事業内容
フードサービス機器大手。全自動製氷機、業務用冷蔵庫など主力製品で国内首位。製氷機は世界シェア3割でトップ。M&Aに積極的
決算期
12月末日
業種
機械(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年12月 265,548 34,575 34,140 21,430
2015年12月 260,174 31,719 30,864 16,971
2014年12月 233,252 26,984 31,235 15,011
2013年12月 205,513 20,052 26,349 15,769
2012年12月 178,863 16,483 19,768 11,276
2011年12月 169,297 13,808 13,750 7,220
2010年12月 169,379 13,842 13,058 8,884
2009年12月 160,291 8,738 9,455 4,896
2008年12月 170,281 9,364 7,144 4,209
2007年12月 178,379 9,770 9,768 3,546
2006年12月 86,793 3,861 4,586 1,939
2006年6月 34,106 2,971 3,521 1,629
2005年11月 51,231 4,463 4,854 3,204
株式情報(6/29現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
10,240円 72,414,451株 741,523百万円 11.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
70.00円 0.7% 332.81円 30.8倍 2,562.57円 4.0倍
※株価6/29終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。BPSは直近四半期末実績。
 
ホシザキの2017年12月期第1四半期決算概要等についてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
飲食店、病院・介護老人保健施設、学校・保育園、スーパー、コンビニエンスストア、オフィスなどを顧客とし、製氷機、冷蔵庫を始めとしたフードサービス機器の研究開発・製造・販売及び保守サービスを行っている。

製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェア。製氷機、冷蔵庫に関してはグローバル市場でもトップシェアである。独自の製品開発力、高品質、強力な営業力、迅速できめ細かなサービス&サポート体制等が強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。

海外売上高比率は33.7%(2016年12月期)。ホシザキを含む連結グループ会社は、2017年3月末時点で、国内18社、米州13社、欧州・アジア等23社の合計54社。工場は国内5、米州7、欧州・アジア6とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及びその447営業所(2017年3月末時点)によって日本全国をカバーしている。また海外では米州、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに、販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。
 
 
【事業内容】
製品別売上は、製氷機17.5%、冷蔵庫25.8%、食器洗浄機6.7%、ディスペンサ11.3%、他社仕入商品12.0%、保守・修理16.9%、その他9.8%となっている(2016年12月期)。
 
 
【特徴・強み】
1.独自の技術に基づく製品開発&高い品質基準
独自技術に基づいた製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズへ迅速に対応している。また、新製品開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開及び原価低減活動に加え、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。また、独自の品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。
 
2.主要製品でトップシェア
高品質、サービス&サポート体制、省エネ・低環境負荷、耐久性、使いやすさ、デザイン性等といった様々なポイントが顧客に評価され、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェアとなっている。また、製氷機、冷蔵庫に関しては、グローバル市場においても、トップシェアである(同社推計)。
 
 
3.きめ細かいサービス&サポート体制
同社では国内を15販売会社及びその447営業所でカバーし、約2,500名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス&サポート体制をとっており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応を行っている(いずれも2017年3月末現在)。
 
4.営業力の強さと強固な顧客基盤
約3,000名の営業スタッフが日本全国をカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。高い直販比率のため顧客との密着度は高く、現在の強固な顧客基盤の構築に繋がっている。また、サービススタッフとの緊密な連携により、顧客の状況に即応した提案を行う事が出来る機動性の高さも顧客から高く評価されている(2017年3月末現在)。
 
 
2017年12月期第1四半期決算概要
 
 
国内外市場ともに増収も、粗利率低下で営業微増益
売上高は前年同期比3.9%増の698億円。国内売上高は、同4.0%増の478億円。食器洗浄機の大口受注があったほか、引き続き既存顧客への一層の販売促進と新規顧客への積極的な拡販に取り組んだ。
海外売上高は、同3.8%増の220億円。米国を中心に主要販売先であるフードサービス産業において、主力製品の拡販に取り組んだ。
営業利益は同0.3%増の97億円。増収ではあったが、国内ではプロダクトミックスにより粗利率が低下したほか、海外では米国のLANCER社にて一時費用が発生したことやインドでの高額紙幣廃止による一時的な需要停滞等により、微増に留まった。為替差損の縮小などで経常利益は同19.3%増の91億円と2桁増益となった。
 
 
(国内)
売上高は前年同期比4.0%増収の478億円。営業利益は同2.4%増の74億円。
食器洗浄機の大口受注があったほか、引き続き既存顧客への一層の販売促進と新規顧客への積極的な販路拡大に取り組んだ。
 
<海外>
(米州)
売上高は前年同期比8.4%増収の163億円。営業利益は同2.8%減の22億円。
米国での製氷機、冷蔵庫の拡販が引き続き好調に推移している。
 
(欧州・アジア)
売上高は前年同期比7.5%減収の56億円。営業利益は同36.3%減の2億円。
主力製品の拡販に努めたが、欧州・アジアセグメントで売上高の最も大きいインドのWestern社において高額紙幣廃止による一時的な需要停滞等により、減収となった。
 
 
前期末と比べ、配当の実施等により現預金は減少したが、売上債権、たな卸資産が増加し流動資産は58億円増加。固定資産は同6億円の増加。資産合計は同65億円増加し2,964億円となった。
一方、仕入債務の増加等で負債合計は同63億円増加し、1,091億円となった。利益剰余金の増加で株主資本は増加したが、前期末より為替が円高となったことにより為替換算調整勘定のマイナス幅が拡大し、純資産は微増の1,872億円となった。この結果、自己資本比率は前期末より1.4ポイント低下の62.6%となった。
 
 
2017年12月期通期業績見通し
 
 
業績予想に変更無し。増収増益を予想。
通期業績予想に変更は無い。
売上高は前期比3.9%増の2,758億円の予想。
国内売上高は同4.9%増の1,848億円。一部の大手顧客で設備投資抑制継続が見込まれるが、主力・戦略商品の既存・新規顧客への拡販が継続する。
海外売上高は同1.8%増の910億円の予想。主要な為替レートを円高方向に見込んだことによる、円換算後のマイナス影響に加え、ブラジルMacom社の決算期変更による影響、インド市場における炭酸飲料メーカーの設備投資抑制継続などを見込んでいる。
 
 
営業利益は同2.4%増の354億円。
国内では材料費価格の高騰等を、海外では主に北米での材料費高騰、先行投資及び新興国を中心とした価格競争激化による利益率低下を見込んでいる。
経常利益は、同6.0%増の362億円の予想。外貨預金等による為替差損益は見込んでいない。
配当は前期と同額の70円/株を予想。予想配当性向は21.0%。
 
 
 
今後の注目点
同社の第1四半期売上高の通期実績に対する構成比を過去にさかのぼってみると、概ね24〜25%となっている。今期の対通期予想進捗率は25.3%であり、トップラインはほぼ予想通りに推移しているようだ。一方営業利益の構成比は、14年12月期37.3%、15年12月期30.7%、16年12月期28.5%となっており、今期の27.6%はプロダクトミックスや海外の一時費用等によって例年よりも低くなっている。第2四半期以降の収益性の動向に注目したい。
 
 
 
<参考1:今期の取り組み>
 
<国内>
2017年度の重点施策と懸念事項として以下の様な点を認識している。
 
*営業所をベースとした活動量及び質の向上
国内市場は、一部の大手顧客が設備投資抑制を継続する可能性があり、依然として価格競争も激しくなることが予想され、事業環境下は決して良好とは言えない。そうした中、同社の強みである全国447ヶ所の営業所に属するエリア営業部の営業・サービスの連携による活動をより効率的に推進し、収益基盤の更なる強化を図る。

具体的にはPDSサイクル(Plan(活動計画の精緻化:DBに基づく訪問先選定など) → Do(活動の効率化:タブレットの活用など) → See(活動結果の分析と計画への反映:営業・サービスを含めた活動結果の共有など)を回し、収益基盤の更なる強化を図る。
 
*衛生管理提案をベースとした販売強化
集団食中毒、異物混入、使用期限切れ食材の使用、食品偽装などが大きな社会問題となる中、同社の販売会社ではコンサル室を中心に約170名がHACCP(※)資格を取得し、電解水を始めとした衛生管理機器を武器にHACCPに基づいた提案を行い、導入実績が積み上がっている。
(※)HACCP:食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。この手法は 国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです(厚生労働省HPより)。
 
*温度管理システム(IoT)を活用したソフト提案
他社機を含めた各種厨房機器をインターネットで接続し、機器および中の食材の状況を一元管理する「ホシザキスマートバンドシステム」を構築。製品販売だけでなく、温度管理、衛生管理を含めたトータル提案を行い顧客の囲い込みを図っている。
管理作業の効率化を顧客から高く評価されている。
 
*物件対応力の強化
物件情報の収集力に加え、営業・設計等との連携プレーが奏功し、東急プラザ銀座(東京都)、KITTE博多・博多マルイ(福岡県)などの大型プロジェクトの複数受注に結び付いている。
 
<海外>
2017年度の重点施策と懸念事項として以下の様な点を認識している。
 
*北米の製氷機市場のシェアアップ(ホシザキアメリカ)
フレークアイス・メーカー、キューブアイス・メーカーを合わせた製氷機の市場シェアはトップとなり、更なる拡大を図る。
 
*冷蔵庫品揃えの強化(ホシザキアメリカ)
2016年5月、アメリカの冷蔵庫生産工場(グリフィン工場)の拡張工事を実施し、生産体制を強化した。
集中購買グループ等の販売チャネル強化、戦略的なプライシング、積極的な販促活動に加え、商品ラインアップを着実に増やし、北米での更なる冷蔵庫の拡販を目指している。
 
*欧州販売機能統合(ホシザキヨーロッパ、グラム)
2017年1月、欧州ビジネス加速のためにホシザキヨーロッパとグラムの欧州販売機能をホシザキヨーロッパに集約した。統合に合わせ営業人員配置と担当エリアの適正化を実施する。
これまで各社で行っていた欧州での製氷機、冷蔵庫の営業を一本化することによる営業機会の増加を見込んでいる。また、ボリュームゾーン攻略のためOEM冷蔵庫を年内に販売開始する予定だ。
 
*ノンフロン&省エネ製氷機の拡販強化(ホシザキヨーロッパ)
環境規制が厳しい欧州ではノンフロンかつ省エネ性能が高い製氷機を拡販していく。
同社では2009年に業界に先駆けて自然冷媒を用いた製氷機の製造販売を開始しており、競合他社にはない品揃えを実現している。同社製氷機は地球温暖化への影響を軽減するだけでなく、従来機に比べ消費電力を約3割削減する。こうした優位性を活かして市場の囲い込みを図る。
 
 
<参考2:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2017年4月5日に提出している。
 
 
 
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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