ブリッジレポート
(3223:JASDAQ) エスエルディー 企業HP
青野 玄 社長
青野 玄 社長

【ブリッジレポート vol.2】2017年3月期業績レポート
取材概要「17/3期は、出店商業施設の建替えに伴う退店や一部の既存店舗の来客数の落ち込み等に加え、原材料の高騰や人件費の上昇、更には業界内での競争・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年7月11日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社エスエルディー
社長
青野 玄
所在地
東京都渋谷区神南1-20-2 第一清水ビル
事業内容
関東中心に「kawaraCAFE&DINING」など直営展開。音楽イベントも手掛ける
決算期
3月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 5,505 -58 -41 -171
2016年3月 5,272 105 130 12
2015年3月 4,527 203 204 116
2014年3月 3,895 131 148 94
株式情報(7/4現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,294円 1,307,235株 1,692百万円 -20.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
20.00円 1.5% 17.51円 73.9倍 564.23円 2.3倍
※株価は07/04終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
エスエルディーの2017年3月期決算の概要と2018年3月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を手掛けている。企業理念は、“To Entertainment People〜より多くの人々を楽しませるために〜“。「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、 「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」というミッションの下、様々な事業を展開している。

事業セグメントは、飲食サービス事業とコンテンツ企画サービスに分かれ、和風創作料理の「Kawara CAFE&DINING」等を直営展開する飲食サービス事業が売上高の95%以上を占めており、言わば、事業の種(seeds)の集合体を含有するプラットフォームとなっている。コンテンツ企画サービス事業は、直営店舗におけるメニュー開発や空間設計等のノウハウを生かして生まれた事業であり、イベント・プロモーション企画(自社主催、他社主催)、メニュープロデュース、商業空間プロデュース、更には教育コンテンツの提供等を手掛けている。
 
【沿革】
現在、代表取締役を務める青野 玄(あおの たかし)氏が、横浜国立大学卒業後、音楽プロダクションを経て、2004年1月に大学時代の友人4人と(株)エスエルディーを設立。同年2月、船上でのライブ等のイベント企画事業「SLD CRUISE」を開始した。クルージングパーティにライブコンサートを取り入れた事で新しいニーズの掘り起こしに成功した事に加え、本来なら稼働していない時間帯にライブ会場として使用する事で船舶の稼働率向上にもつながったため船舶会社からも評価された。

その後、コンサートのプランニング、飲食店のメニューブックのリニューアル、不振飲食店の再生事業等を手掛け、2015年9月、初の直営飲食店舗「kawara CAFE&DINING 神南本店」(東京都渋谷区)をオープン。カフェではあったが、周囲のカフェと差別化を図るべく、青野社長の御両親の実家がある山口県下関市の郷土料理「瓦そば」(熱した瓦の上で具とソバを炒めた料理)を看板メニューに組み込み、瓦のイメージを軸にロゴや皿にも使った和風の「kawaraブランド」を構築した。

2007年7月には、都市近郊型野外音楽フェスティバル「夏びらきMUSIC FESTIVAL」を自社主催で開催(以降10年連続開催)。その後、商業施設店舗、地方都市店舗等、業態開発力を活かし、地域や立地に応じた直営店舗を多店舗展開した。2015年3月、東京証券取引所JASDAQに株式を上場した。
 
【事業内容】
飲食サービス事業
物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド(業態)を開発し、直営店舗を展開している。場所を活かすべく立地特性に応じた店舗開発を進めているため多様なブランドを有するが、特に喫茶や食事に加え、夜は飲酒も楽しむ事ができるカフェ&ダイニング業態を得意とし、首都圏を始めとする全国の主要都市に集中出店。ドミナント戦略による経営資源の集中投下で店舗管理コストを削減する一方、立地特性に応じた和風、イタリアンテイスト、ニューヨークスタイル等、多様なブランドを展開する事でカニバリゼーションを回避している。17/3期末現在の店舗数は66店舗(16/3期末69店舗)。
 
 
 
現場主義を実現する育成制度
店舗運営では、現場主義(現場参加型の事業運営)が徹底されている。現場主義は、各店舗の近隣環境や顧客ニーズの迅速な把握と部分最適を可能にすると共に、従業員のモチベーションの高揚にもつながっていると言う。例えば、新メニューの開発では、店舗従業員の提案を、料理長が、味、見た目、量、コストの面から確認した後、本部のメニュー承認会に上程し、公式メニュー群への追加が判断される(審査を受ける)。公式メニュー群へ追加された料理は、その後、各店舗で随時採用されていくが、こうした現場参加型の取り組みは料理に限った事ではない。
また、サービス・料理・飲み物の技術、或いはメニューに載せるイラスト等のカルチャーの社内教育機関「SLD ACADEMY」による教育・研修や、SLDサービスコンテスト(年1回開催)・ベストオブメニューコンテスト(上半期・下半期の年2回開催)といった発表の場を設けて人材育成にも力を入れている。
 
コンテンツを生み出すプラットフォーム
同社は、音楽イベントの企画等からスタートし、その後、コンサートのプランニング、飲食店のメニューブックのリニューアル、不振飲食店の再生事業等を手掛けながら、飲食店の直営展開に転じ、飲食サービス事業を収益の柱として確立した。この中で培ったノウハウを活かして、イベント企画、メニュープロデュース、商業空間プロデュース等のコンテンツ企画サービス事業を開始。飲食サービス事業がコンテンツを生み出すプラットフォームとなって事業間シナジーを発揮している。
飲食サービスを提供するためには、メニュー、インテリアデザイン・音楽(心地よい空間づくり、使い勝手のいい空間づくり)、グラフィック(メニューをわかりやすく、魅力的に)等が必要となるからだ。新規参入者が多く、経済環境によっては厳しい価格競争にさらされる飲食業界において、同社は、メニューはもちろんの事、音楽(BGM)、アート(内装、家具)等のカルチャーコンテンツの充実を図る事で差別化を図っており、店舗で生み出されたコンテンツが、他の店舗やコンテンツ企画サービス事業で活かされている。
 
コンテンツ企画サービス事業
当事業では、プラットフォームである飲食サービス事業で生み出されたコンテンツを事業化しており、言わば、事業の種(seeds)の集合体であり、収益性の高い事業である。具体的には、イベント・プロモーション企画(自社主催及び他社主催)、直営店のメニュー開発や店舗設計・内装を内製化している強みを活かした商業空間プロデュースやメニュープロデュース、及び教育コンテンツの提供等の事業を手掛けている。
音楽・イベントの企画では毎年夏に首都圏(埼玉県所沢航空記念公園)と近畿圏(大阪府服部緑地)で開催される「夏びらきミュージックフェスティバル」は、飲食や音楽に加え、ヨガ教室や子供向けワークショップ等が内包されており、首都圏では既に10年の歴史を有する。また、横浜赤レンガ倉庫における夏期イベント「Red Brick Resort」での飲食ブースの出店も2012年から続いている。空間プロデュースでは、福岡パルコ新館 6階フロア「タマリバ6」等の実績があり、メニュープロデュースでは店舗運営も含めて、(株)カプコンの直営キャラクターカフェ「カプコンカフェ」、(株)ユーグレナのビアガーデン「euglena BEER GARDEN」、JA全農京都の直営店「みのりカフェ」等で実績を有する。教育コンテンツの提供では、子供向けの料理教室「SLD OPEN ACADEMY FOR KIDS」の開催や製菓・カフェ等の専門学校での受託事業を手掛けている。
 
 
 
 
2017年3月期決算
 
 
前期比4.4%の増収、営業損失58百万円(前期は1億05百万円の利益)
売上高は前期比4.4%増の55億05百万円。収益性を重視して案件を厳選したコンテンツ企画サービス事業の売上が同8.7%減少したものの、前期出店した14店舗の通期稼動と当期出店4店舗の寄与で飲食サービス事業の売上が同5.1%増加した。
一方、営業損益は58百万円の損失。飲食サービス事業において、既存店の苦戦で売上総利益が減少する中、新サービス「CookMe」にかかる先行投資や来期以降を見据えた人材の確保及び定着率向上に向けた組織体制の整備で販管費が増加した。営業外収益に2016年12月に店舗で発生した漏水事故に対する損害保険金20百万円を計上する一方、営業外費用に支払補償費・リース解約損14百万円を計上。収益性が低下した一部店舗の減損損失1億04百万円など特別損失1億12百万円を計上したため、1億71百万円の当期純損失となった。

尚、期初予想(売上高58億06百万円、営業利益1億51百万円)を下回ったものの、飲食サービス事業において、繁忙期にあたる3月に新規店舗を中心に売上が想定以上に伸びた事、及びコンテンツ企画サービス事業において、新たに受託したプロジェクトに係る売上を計上した事で売上高及び営業利益が第3四半期決算発表時の修正予想を上回った。
 
 
飲食サービス事業
新規出店は4店舗(1店舗当たり平均初期投資額43百万円)。6店舗の新規出店を計画していたが、既存エリアにおけるドミナント強化及び既存ブランドの認知度向上という出店方針に照らして候補物件を慎重に検討した結果、東京2店舗、福岡2店舗の4店舗にとどまった。この他、「もつ鍋」をメイン料理としたカジュアルダイニング「かわらや」を、ハーブの一種である「パクチー」をメイン食材とし、同社初のタイ屋台風食堂をコンセプトとした「Pak−chee Village 新宿店」に業態転換した。一方、出店商業施設の建替えに伴う退店4店舗を加えた7店舗の退店を実施した事で、期末の店舗数は66店舗と前期末比比べて3店舗減少した。
 
 
「Pak−chee Village 新宿店」
  多数のメディア露出を獲得し、認知度向上・集客力アップに寄与した
リニューアル・オープンした2016年9月から2017年3月にかけての7ヵ月間の売上高は前年同期比145%。

(同社資料より)
 
既存店売上高は前期比96.5%。客単価は同100.7%と前期実績を上回ったものの、夏のビアガーデン営業期間における天候不順もあり、客数が同95.9%にとどまった。集客強化に向け、業態別に順次グランドメニュー改定等の改善施策を順次実施している。効果が本格的に現れてくるのは17/3期だが、一部の業態において既に効果が顕在化しており、客数が緩やかながら回復傾向にある。
 
 
※ 2017年2月は、前年がうるう年であった反動で営業日数が1日少なかった事に加え、祝日が土曜日と重なる等の影響があった。
 
コンテンツ企画サービス事業
イベントやプロデュース案件等が堅調に推移した。イベントでは、埼玉県所沢市(10周年)及び大阪府豊中市(3周年目)となる自社主催野外音楽イベント「夏びらきMUSIC FESTIVAL'16」を開催した他、横浜赤レンガ倉庫における夏期イベント「REDBRICK RESORT 2016」に5年連続で出店した。
プロデュースでは、JA全農福岡の直営店「みのりカフェ」、(株)ユーグレナ直営の「euglena GARDEN(ユーグレナガーデン)」の既存運営業務に加え、2017年3月18日にJAあいち経済連とJA全農の共同事業「みのりカフェ」・「グリルみのる」(名古屋市。商業施設「Maker‘s Pier」内)がプレオープンした(同社は開業を支援し、店舗運営を受託している)。
 
 
また、新たなサービスとして料理動画メディア「CookMe」の配信を開始した。同社直営のリアル店舗と連動させたプロモーション等を企画提案し、外資系放送事業者や大手飲料メーカー(「アサヒ十六茶」)の案件が実現した。「アサヒ十六茶」のプロモーションでは、インターネット上での十六茶を使った料理動画の配信と、「kawara CAFE&DINING」の仙台店、大宮店、名古屋店、福岡パルコ店の4店舗でのプロモーションを連動させた。2017年5月末現在、いいね!(固定ファン)を約13万獲得しており、月間動画最大再生数は約180万回。リアル店舗を持つ同社の強みを活かして、メディアと店舗の連動プロモーションやEコマース等を展開していく考え。
 
夏びらき MUSIC FESTIVAL 2016
埼玉県所沢航空記念公園野外ステージ:
10周年
開催期間:2016年7月16日〜18日(3日間)

大阪府 服部緑地野外音楽堂:3周年
開催期間:2016年7月30日〜31日(2日間)

延べ来場者数:約5,000人
 
横浜赤レンガ倉庫 イベント会場:5年連続受託
開催期間:2016年7月30日〜8月26日

会期中延べ来場者数:780,000人
 
 
期末総資産は前期末に比べて2億79百万円減の20億66百万円。借方では、新規出店等の先行投資で現預金が減少した他、減価償却や減損処理で有形固定資産が減少した。貸方では、新規出店にかかる未払金や純資産が減少した。自己資本比率35.7%(前期末39.8%)。
 
 
 
2018年3月期業績予想
 
 
前期比0.9%の増収、営業利益41百万円(前期は58百万円の損失)
新規出店効果が期待できる一方、退店の影響も考慮して、売上の予想は前期並みにとどめた。ただ、原価改善と生産性向上に加え、前期に実施した減損処理に伴う負担軽減もあり、営業損益が黒字転換する見込み。

飲食サービス事業は5店舗の新規出店を計画。既存店売上高の前提は前期比約994%。退店は2店舗で、4月に実施済み。業態を整理すると共に残す業態のブラッシュアップに取り組み、原価改善と生産性向上を図る。また、その一方で、立地に合わせた新規業態の開発にも取り組む。コンテンツ企画サ-ビス事業は既存案件の安定収益を確保しつつ、良質な新規案件の獲得や料理動画メディア「CookMe」の育成・強化に注力する。また、前期に導入した新たな人事制度に基づく人材育成及び組織強化にも取り組む。

配当は、1株当たり20円の期末配当を予定している。
 
 
(2)新規出店の状況
海沿いの キコリ食堂(神奈川県鎌倉市)     4月6日オープン
材木座海岸を眺望できる抜群のロケーション、手軽にアウトドア気分を味わえる炭火や燻製料理、そして鎌倉の海を一望できる開放的なテラス席等、非日常的な空間を提供。鎌倉近郊で採れた新鮮な野菜を使った定食・丼メニューも用意されている。
 
(3)業態転換による出店の状況
ワイン酒場 GabuLicious 渋谷店     4月14日オープン
銀座店、仙台店に続く3店舗目の出店。「ワイン酒場 GabuLicious」のコンセプトは、“特別な日はもちろん、毎日でも通いたくなるワイン酒場”。敷居が高いと思われがちなワインを気軽に楽しむ事ができる充実したメニュー内容で、「特製モツ煮(540円・税抜)」や数種類から選べる燻製メニュー等の小皿料理を豊富に取り揃えている。
渋谷店は、1階をカウンターなどのあるバルスタイル、2階はくつろげるソファ席を用意。
 
ワイン酒場 GabuLicious 銀座数寄屋橋店     6月16日オープン
銀座数寄屋橋店は、この業態で初めて個室を設けた。周囲を気にせずにゆったりとくつろぐ事のできる空間を用意する事で、様々なシーンに対応できる。
 
ワイン酒場 GabuLicious 横浜西口鶴屋町店     6月30日オープン(神奈川エリアに初出店!)
横浜西口鶴屋町店は、ウッド調のテーブルとゆったりと寛ぐ事ができるソファ席やハイテーブル・ハイチェア等、様々なシーンに対応できる店舗。
 
Craft Liquor Stand     銀座:6月16日、新宿:6月23日、オープン
Craft Liquor Stand(クラフトリカースタンド)は、チャージ料を支払う事で、国内で生産された様々なアルコール飲料を原価相当額で楽しむ事ができる新業態。直営店舗内に併設する形態で営業し、6月16日にワイン酒場 GabuLicious 銀座数寄屋橋店、6月23日にHangOut HangOver 西武新宿Brick St.店の両店舗内の1コーナーとしてオープン。

日本酒や焼酎等の日本伝統の類に限らず、作り手がこだわりを持って生産しているビールやワイン、スピリッツ等がある事を、より多くの方々に知ってもらうために、気軽に試飲できるように原価相当額で提供する。様々なお酒の魅力やストーリー、作り手の想いを身近に感じる事ができる機会を設ける事で、日本のクラフトマンシップを再認識してもらいたい、と言う思いが込められている。
 
(4)株主還元策
同社は株主への利益配分については、重要な経営課題の一つと位置づけ、各期の経営成績、企業体質の強化と将来の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、配当を実施していく事を基本方針としている。
18/3期の配当については、1株当たり20円の期末配当を予定している。

また、株主優待も実施している。3月末を基準日とし(年1回の実施)、同社株式100株(1単元)以上保有の株主を対象に保有株式数に応じて、下記の通りの「お食事券」を贈呈している(同社の直営飲食店舗においてのみ利用可。Craft Liquor Stand、運営受託店舗及びライブハウスを除く)。

保有株式数発行枚数
100株以上300株未満   2,000円分(2,000円 × 1枚)
300株以上500株未満  10,000円分(2,000円 × 5枚)
500株以上       20,000円分(2,000円 × 10枚)
 
 
今後の注目点
17/3期は、出店商業施設の建替えに伴う退店や一部の既存店舗の来客数の落ち込み等に加え、原材料の高騰や人件費の上昇、更には業界内での競争激化もあり、厳しい決算となった。ただ、客数が回復傾向にあり、期末にかけて既存店売上高に底打ち感が出てきた。18/3期はグランドメニュー改定・メニュー統合により、内容の充実と共に原価の低減が期待できる。四半期決算で収益性の改善や集客の状況等を確認していきたい。
ちなみに、私事で恐縮だが、昨年の忘年会で「kawara CAFE&DINING 池袋店」を利用した。CAFEが最初に来るため、軽食と言うイメージがあったが、単なる酒の肴ではない、しっかりと作り込んだ料理を池袋の夜景と共に堪能できた。18/3期は、業態の整理を進める一方で、「Craft Liquor Stand」といった新規業態の育成にも力を入れる。前者は気軽にワインを楽しむ事ができ、後者は作り手がこだわりを持って生産しているビールやワイン、スピリッツ等を、日本のクラフトマンシップに触れながら楽しむ事ができる訳だが、同社のお店は、お酒を引き立たせる料理にも味がある事を申し添えておきたい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレート・ガバナンス報告書       更新日:2017年07月03日

基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことが出来ると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスについての重点課題と致しましては、
 
1.株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行い、株主がその権利を適切に行使することができる環境を整備すること
 
2.会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の為、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めること
 
3.財務情報、経営戦略・経営課題、その他非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行い、かつ法令に基づく開示以外の情報提供にも取り組むこと
 
4.取締役会は、1)企業戦略等の大きな方向性を示し、2)経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、3) 独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行い、その責務・役割を適切に果たすこと
 
5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うこと
を第一義と捉え、常にこれら重点課題を念頭においた体制の整備を行っております。

なお、当社では、今後の事業拡大に伴って組織規模拡充が想定されるため、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。
 
<実施しない原則とその理由>
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を実施しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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