ブリッジレポート
(3927:東証マザーズ) アークン 企業HP
嶺村 慶一 社長
嶺村 慶一 社長

【ブリッジレポート vol.1】2017年3月期業績レポート
取材概要「同社製品はPC(エンドポイント)で防御するエンドポイントセキュリティ製品だが、セキュリティ製品には、この他に社内ネットワークの入り口・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年7月18日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社アークン
社長
嶺村 慶一
所在地
東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル
事業内容
情報セキュリティサービスの開発・販売企業。ウイルス対策とPC業務管理に保守も手掛ける
決算期
3月末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 609 -110 -112 -357
2016年3月 980 129 127 71
2015年3月 991 172 170 108
2014年3月 782 168 166 91
株式情報(7/3現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
626円 4,103,200株 2,568百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - - - 93.93円 6.7倍
※株価は07/03終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
スパイウェア対策のパイオニアであり、総合的セキュリティ対策の老舗。東証マザーズに株式を上場するアークンの会社概要について、2017年3月期決算及び2018年3月期の見通しと共に、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
情報セキュリティソリューション開発会社。インターネットを悪用した外部からのマルウェア攻撃を防御する「Ahkun EX-AntiMalware」や企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス及び情報漏洩等を防止する「Ahkun PasoLog」等を販売すると共に、それら製品の保守サービスを提供している。OA機器販売会社、通信機器販売事業者、通信機器メーカー、システム・インテグレーター等を販売代理店とし、OA機器販売会社の比率が高い。
尚、マルウェア(malware)とは、コンピュータウイルスやワーム等のコンピュータを不正に動作させる悪意のあるソフトウェアの事。
 
【企業理念】
企業理念は「中小事業者のIT部門であり続けることで社会貢献をしたいと考えます」。社会(Social)的役割や責任をベースとして、会社の目的や組織共通の価値基準を設定し、同時にそれを従業員の行動規範としている。
 
Security ITセキュリティ事業を推進する
Objective 目的意識、目標を常に持つ
Contribution 社会貢献する
Innovation 技術革新を怠らない
Ace 分野でのNo.1を狙う
Love 社会、人、地球環境への慈愛を持つ
 
<沿革>
産業界の投資拡大や電子政府の実現に向けた政府の取り組み等もあり、インターネットを軸とする高度なネットワーク社会が形成されつつあった2001年5月、ITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションを通じて、ネットワーク社会の実現に貢献するべく設立さた。2004年6月に業務提携していたImperva Inc.(米国)の情報漏えい防止、データ・リスク管理ツール「Secure Sphere」の販売を開始。2005年6月に国内初のスパイウェアリサーチセンターを設立し、同年11月に総合的なアンチマルウェア対策を可能とする「Ahkun Antimalware-V4」の販売を開始。2006年5月には、「Ahkun Antimalware-V4」のASP版である「AntiMalware-ASP」が、(株)ぷららネットワークが運営する「Business Plala」に採用された。2007年2月にはソフトウェアとハードウェア(ファイアウォールサーバー)の一体型であるアプライアンス製品「Ahkun Antimalware-V5」の販売を開始。その後、全て国産製品で構成される「Ahkun EX-AntiMalware」(2012.年9月発売)や企業のPC業務管理の支援を目的とする「Ahkun AutoDaily Server」(2013年8月発売。現在は後継品の「Ahkun PasoLog」)の投入でラインナップを拡充。2015年12月に東京証券取引所マザーズに株式を上場した。
 
【製品ラインナップ】
オールインワンサーバ「Secure Ace」     2017年6月発売
マルウェア対策、内部統制対策、情報保護対策の3つのセキュリティ対策を実現できるローコスト・ハイパフォーマンスなオールインワンセキュリティサーバ。50名までの中小企業のオフィスであれば、この1台で万全なセキュリティ対策を実現できる。後述するアンチマルウェア「Ahkun EX-AntiMalware」、業務管理システム「Ahkun PasoLog」、及びファイルの自動暗号化&バックアップ「OfficeCrypt」の機能を統合したオールインワン製品として2017年6月に発売された。

「Secure Ace」は、全てのソフトウェアがフルバンドルされたエクストラパッケージと、既存の「Ahkun EX-AntiMalware」ユーザ向けに、内部統制対策ソフト「PasoLog」と情報保護対策ソフト「OfficeCrypt」をバンドルしたベーシックパッケージの2つのモデルが用意されている。どちらも必要なソフトウェアがプリインストールされたアプライアンス製品であるため、セキュアな環境を簡単に構築する事ができる(クライアントPCへのインストールは別途必要)
 
 
アンチマルウェア「Ahkun EX-AntiMalware」
法人向け IT全般統制支援ソリューション。独自のマルウェアデータベースを、世界最高レベルの検知能力を誇るウイルス対策ベンダーのデータベースと統合する事で、海外のデータベースに依存する他社セキュリティベンダーでは対応できない、クライアントレベルの「不正プログラム対策 + 使用禁止ソフト対策」をワンストップで提供する。

OA機器販売会社を代理店として販売されるアプライアンス製品(OEM製品のNRシリーズと非OEM製品がある)、ゲートウェイセキュリティ製品等を手掛ける通信機器メーカーに対するソフトウェアのOEM(通信機器メーカーの自社製UTM製品の組込み用ソフトウェアとして提供)、「Ahkun EX-AntiMalware」にクライアント管理ツール「AntiMalware Manager」を加えた法人ネットワーク向けのアプライアンス製品(エンタープライズ:「Ahkun EX AntiMalware Enterprise」)等、取引先のニーズに応じて製品や製品の供給方法が変わる。尚、UTM製品とは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合した製品。
 
業務管理サーバ「Ahkun PasoLog」
社内の各PCにインストールしたクライアントプログラムが収集した操作ログを集計・分析しブラウザで確認できる(可視化する)管理プログラム。各クライアントの作業履歴(作業状況やソフトウェアの使用状況等)の一元管理(収集&集計)が可能で、企業の内部関係者による情報データベースへの不正サクセスや情報漏洩等を防止する。
 
自動暗号化&バックアップ「OfficeCrypt」
自動暗号化による情報漏洩防止とバックアップによる早期システムリカバリー機能を有する。PC内の重要情報を自動暗号、自動バックアップするソフトウェア。
 
Imperva社「SecureSphere」シリーズ
数々の受賞歴を誇るImperva社製品。Webアプリケーション、データベース、 ファイルのセキュリティを維持するための統合ソリューション。セキュリティ機能を提供する「SecureSphere ゲートウェイ」、複数のSecureSphereゲートウェイを集中管理する「SecureSphere MX マネジメントサーバ」の2種類のアプライアンスで構成され、大規模な集中管理運用にはMX マネジメントサーバを統制管理する「SecureSphere Operations Manager (SOM)」も用意されている。システム・インテグレーター経由で販売している。
 
 
 
 
2017年3月期決算
 
 
前期比37.8%の減収、1億10百万円の営業損失(前期は1億29百万円の利益)
売上高は前期比37.8%減の6億09百万円。2016年1月に開示した顧客情報に関する恐喝未遂事件の影響を受ける中(OEM供給先が一時取り扱いを停止)、主力商品の全般的な販売不振や新製品の投入の遅れに加え、販売代理店の新規開拓の遅れも重なり、主力のアンチマルウェア「Ahkun EX-AntiMalware」の売上が同46.0%減少した。

営業損益は1億10百万円の損失。売上の減少と売上構成比の変化で売上総利益が同41.8%減少する中、上場維持費用等の管理コストの増加で販管費が同5.5%増加した(恐喝未遂事件に関連するネットワーク調査費用、対策設置費用、弁護士費用、クライアント対応費用等9百万円弱は情報セキュリティ対策費として16/3期に計上済み)。資本業務提携先であるパワードプロセスコンサルティング(株)発行の無担保転換社債型新株予約権付社債及び非上場株式にかかる投資有価証券評価損2億04百万円、及び固定資産減損損失33百万円を特別損失に計上したため、最終損益は3億57百万円の損失となった。

尚、売上が予想を上回った一方、引当金繰入額等が想定を下回った事や経費の削減が進んだ事で営業利益及び経常利益は第3四半期決算発表時の修正予想を上回った。当期純損益が修正予想を下回ったのは、上記の投資有価証券評価損及び固定資産減損損失を織り込んでいなかったため。
 
パワードプロセスコンサルティング株式会社(以下、PPC)との資本業務提携について
日本の代表的な企業をはじめとする大企業を主力販路とするPPCと中小企業・小規模事業者を主力販路とする(株)アークンは販路の面で補完関係にある。また、PPCは、情報セキュリティ対策が不可欠な防犯・防災やIoTを重点分野とする事業計画を立てていたため、資本・業務提携により、大きな事業シナジーが期待できると考えた。加えて、防犯・防災市場の成長性や日立システムズ社と共同で進めている「初動支援キット」の販売事業の成長性も踏まえて、2016年12月にPPCが発行する無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受ける資本提携契約を締結した。

しかし、出資の対象とした事業(PPCの売上高は複数のセグメントによって構成されている)の2017年1月以降の進捗状況から考えて、当該事業の立ち上がりに相当期間の遅れが生じ(同社は1年以上の遅れと推定)、またその後の事業拡大も想定より緩やかになると判断せざるを得ない事が確認できた。加えて、2017年3月末において、転換社債の償還期限(2019年12月27日)までに(株)アークンが想定する計画も達成できない可能性がある事から減損処理を行う必要性があるとの結論に至った。減損処理にあたっては、非上場会社の転換社債のため時価評価の算定が難しい事から監査法人との協議の結果、投資額全額(2億01百万円。うち社債総額2億円)に相当する投資有価証券評価損を計上した。

現時点で業務提携に関する進捗はないが、販路の面で補完関係にある事や、PPCが日立システムズとの協業により自治体関連の販路を開拓する体制を整えている事を踏まえて引き続きシナジーが期待できる業務提携を検討し、新規販路の開拓や新製品及び新事業の開発等の可能性を模索していく考え。また、同社は、持分法適用関連会社化が可能な数量を前提としつつも、回収リスクを考慮して転換社債型新株予約権付社債での引受けを行った。今回、減損処理したものの、現時点では当初の転換方針に変更はない。このため、今後もPPCの転換社債を継続保有し、事業進捗と財務状況を把握しながら株式転換を検討していく考え。但し、株式転換を行わないと同社が判断した場合は、社債として保有し、出資金の回収に努めていく、としている。

尚、無担保転換社債型新株予約権付社債は年率5%、満期償還は申込日(払込期日)から3年後。転換可能期間は申込日から3年間。全ての新株予約権が行使された場合の社債転換後取得株式数は2,000株、行使後の持ち株比率33.3%(総株式数6,000株)。
 
 
NRシリーズ(OEM)及び非OEMはOA機器や通信機器の販売会社を販売代理店としている製品。17/3期は、15/3期、16/3期と好調な販売が続いた反動に加え、2016年1月に開示した「顧客情報(個人情報含む)に関する恐喝事件」の影響を大きく受けた。NRシリーズについては、2016年1月13日よりOEM供給先である大手通信機器販売事業者が取り扱いを一時的に停止した。社内調査の結果、セキュリティ管理体制及び製品管理体制に問題ないと判断されたため、同年2月12日に取り扱いが再開されたが、17/3期は取扱停止期間中(この間、OEM供給先は他社製品を採用)の失注の影響が出て前期比72.2%減少。非OEMについては、主力製品「Ahkun EX AntiMalware」の新規開発や製品の総合ソリューション化の遅れ、同32.2%の減少。通信機器メーカーにソフトウェアのみを供給するOEMは、主要顧客である大手通信機器メーカーの新製品の発売を控えた既存製品の出荷・生産抑制と8月以降の新製品販売の低迷で同6.7%減少した。この他、販売がシステム・インテグレーター(SIer)の受注動向に左右されるWeb データベースセキュリティ商品も、SIerが受注を予定していた数件の大型情報システム開発案件を失注したため同31.8%減少した。
 
 
期末総資産は前期末に比べて3億55百万円減の9億36百万円。損益とCFの悪化で現預金と純資産が減少した。自己資本比率39.7%(前期末56.4%)。尚、前受金と長期前受金の残高合計が3億87百万円計上されているが、これは保守契約に伴うもの(通常、契約期間は5〜6年)。前期末に比べて30百万円増えているが、向こう2〜3年は、この傾向が続く見込み。
 
 
損益の悪化で営業CFが1億10百万円のマイナスになった。投資CFがマイナスになったのはPPCとの資本提携に伴うもの。前期はIPOで3億75百万円の資金を調達している。
 
 
2018年3月期業績予想
 
【代表取締役の異動】
上場後、初めて通期で迎えた17/3期が厳しい結果となった事を受けて、5月19日付けで蛭間久季氏が代表取締役社長の職を辞任され、嶺村慶一氏が代表取締役社長に就任された。同社は嶺村慶一氏のリーダーシップの下、早期の業績と信頼の回復に取り組んでいく事になる。

嶺村慶一新社長は、大学卒業後、通信資材卸商社にて管理、購買業務を経験後、営業として新規顧客開拓、製品企画、営業推進等の業務に従事した。2009年9月に同社に入社し、ソリューション営業部長に就任。前職の経験を生かし営業部長として製品開発や新規顧客開拓に取り組んできた。代表取締役社長就任に当たって、課せられた使命は早期の業績と信頼の回復であり、それを果たすために全力を尽くす、と決意を語られた。
 
 
前期比3.8%の減収、1億39百万円の営業損失
新規顧客及び新製品の寄与は織り込まず、既存顧客及び既存製品ベースでの保守的な業績予想となった。新製品では、「マルウェア対策」、「業務ログ管理」、「早期システム回復」を可能とするオールインワン製品「Secure Ace」を2017年6月に発売する他、特許取得予定の未知ランサムウェア検知技術が搭載されるExAntiMalwareシリーズの新製品「V7(仮称)」の期中発売を目指している。また、九州・四国地域におけるOA機器販売店の開拓が進行中である事に加え、通信機器メーカー向けOEMでも、これまで取引のなかったメーカーとの商談が進行中である。コスト削減が進んでいる事等もあり、期中の四半期営業黒字を見込んでいる。
 
(2)業績回復に向けての取り組み
業績回復に向け、販路開拓、製品ラインナップの充実、及び既存顧客のリプレイス案件対応に取り組む。
 
販路開拓
「顧客情報(個人情報含む)に関する恐喝事件」は同社の技術的な問題によるものではなく、また、事件後の誠意ある対応で取引先からの信頼を高める事ができたが、17/3期の業績の落ち込みで特定の大口取引先に依存するリスクを痛感した。このため、以前から取り組んでいた事ではあるが、前期から販路開拓を一段と強化しており、今期はその成果が現れてくる。
具体的には、NRシリーズ(OEM)及び非OEMにおいて、九州・四国地域におけるOA機器販売店の開拓が進行中であり、通信機器メーカー向けOEMでも新規顧客である大手通信機器メーカーへのOEM供給の商談が進行中である。
 
製品ラインナップの充実
同社は、「中小企業のIT部門」として顧客企業の業務活動を支援するために、「情報セキュリティ対策三本の矢」を開発の基本戦略として掲げ、製品開発に取り組んでいる。三本の矢とは、総合的なマルウェア攻撃の防御である「マルウェア対策(セキュリティ対策)」、パソコン不正使用抑制&業務効率化の「業務ログ管理(IT統制)」、及び情報漏洩防止&早期システムリカバリーの「早期システム回復(リカバリー)」である。

ファイルの自動暗号化&バックアップソフトウェア「OfficeCrypt」の開発が完了した事を受けて、「マルウェア対策」、「業務ログ管理」、及び「早期システム回復」をワンストップで提供するオールインワン製品「Secure Ace」を2017年6月に発売した。現在、3つの機能を統合した製品は「Secure Ace」のみ。「業務ログ管理」は個人情報保護法への対応としても注目されている。総合ソリューション化で新しい販路の開拓や新しい売り方の開発に取り組んでいく。また、「マルウェア対策(セキュリティ対策)」では、特許取得予定の未知ランサムウェア検知技術を搭載したExAntiMalwareシリーズの新製品「V7(仮称)」の18/3期中の発売を目指している。
 
既存顧客のリプレイス案件の対応
主力製品AntiMalwareシリーズの新製品「V7(仮称)」を投入する事で、製品保守期間の終了に伴い、18/3期以降、顕著に増加するリプレイス需要を取り込んでいく。競合他社への顧客流出を防ぐために、5年間の保守期間が終了する前に、既存顧客へのアプローチを行う。
 
 
 
 
今後の注目点
同社製品はPC(エンドポイント)で防御するエンドポイントセキュリティ製品だが、セキュリティ製品には、この他に社内ネットワークの入り口(ゲートウェイ)で防御するゲートウェイセキュリティ製品がある。これまでゲートウェイセキュリティ製品が主流だったが、ネットワークの入り口で大きな負荷が発生してしまう事に加え、未知の脅威に完全に対応する事が難しいため、ここにきてエンドポイントセキュリティ製品が見直されている。エンドポイントセキュリティ製品は、エンドポイント側での感染予防や感染後の対処を目的とする新しい技術の開発が進められており、同社の製品も、感染した際にマルウェアの活動を止める(暗号化を阻止する)技術を搭載している。
嶺村社長は、「4月、5月が終わり、復調の兆しを感じている」と言う。実際、製品ラインナップの拡充が進み、新たな販路の開拓も期待できる事から、下期以降、業績見通しに明るさが増してくるのではないだろうか。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書     更新日:2016年07月08日
基本的な考え方
当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
 
【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
基本原則のすべてを実施してまいります。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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