ブリッジレポート
(4767:東証1部) テー・オー・ダブリュー 企業HP
江草 康二 社長兼CEO
江草 康二 社長兼CEO

【ブリッジレポート vol.43】2017年6月期第3四半期業績レポート
取材概要「近年、人々の消費の目的が、モノそのものの「商品価値」ではなく、モノを選ぶ・買う・使うといった「体験価値」にシフトしていると言われている。・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年7月25日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社テー・オー・ダブリュー
社長兼CEO
江草 康二
所在地
東京都港区虎ノ門 4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
事業内容
経営理念は「世界一の“感動体験”をクリエイトし、笑顔を増やす」。イベントプロデュース業界において、独立系ではNO.1の総合プロモーションカンパニー。
決算期
6月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年6月 15,230 1,678 1,682 1,083
2015年6月 13,442 1,335 1,349 818
2014年6月 12,188 1,026 1,035 638
2013年6月 12,346 850 864 428
2012年6月 13,935 973 987 508
2011年6月 10,570 378 377 131
2010年6月 12,575 671 670 357
2009年6月 14,210 1,401 1,392 876
2008年6月 14,397 1,362 1,343 729
2007年6月 13,070 1,051 1,041 551
2006年6月 12,341 781 784 423
2005年6月 10,705 771 782 465
2004年6月 9,638 781 765 466
2003年6月 9,441 1,103 1,073 537
2002年6月 8,600 940 920 462
株式情報(6/8現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
841円 22,468,452株 18,896百万円 16.1% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
26.00円 3.1% 52.82円 15.9倍 347.71円 2.4倍
※株価は06/8終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
テー・オー・ダブリューの2017年6月期第3四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
イベント・プロモーション業界で独立系No.1の東証一部上場会社。イベント及びプロモーションの企画・制作・運営や、セールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作等を手掛ける。インターネットの影響力の拡大を踏まえ、長年培ってきたイベントの制作力とアイディア力にデジタルテクノロジーを加えたインタラクティブプロモーション(IP)に力を入れ、多くの実績を上げている。「世界一の“感動体験”をクリエイトし、笑顔を増やす」を経営理念とし、社名のテー・オー・ダブリューは、「Top Of The World」の頭文字に由来する。

グループは同社の他、イベントの制作・運営・演出及び映像制作を手掛ける(株)ティー・ツー・クリエイティブ(T2C)、及び「スポーツ」の持つ様々な力を引き出し、「スポーツ」に関わる全ての領域で新しいビジネスの可能性を追求する(株)スポーツイズグッドの連結子会社2社。

尚、「インタラクティブ・プロモーション」とは、デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させるプロモーションである。
 
 
【事業内容】
イベントの企画から本番実施までの流れ
イベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生する。同社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入る。その後、幾度かのミーティングを繰り返す事で、企画書 → 基本計画書 → 実施計画書 → 詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎える。
 
同社の業務範囲
イベントの場合、同社は、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」を行うが、実際のイベント現場では多くの業務がある。具体的には、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務毎に発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースする事で主催者の意図を来場者に伝える事が同社の業務である。連結子会社については、(株)ティー・ツー・クリエイティブがイベントの「制作」・「運営」を、(株)スポーツイズグッドがスポーツ体験のプランニング及びプロデュース業務を、それぞれ専業として行っている。

一方、プロモーションの場合は、「企画」、「デザイン」、「制作」が主な業務だが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、OOH、Web制作等の業務もあり、同社は、イベント同様、トータルにディレクション・プロデュースし納品する。
 
【中期的方針】
◎日本初の「体験デザイン・プロダクション」へ
IPアライアンス・ユニットを活用し、データ活用&成果追及を装備しIPの次のフェイズへ
◎さらに踏み込んだアライアンス戦略〜M&A、出資
・高い収益力維持ד戦力増” = 規模拡大
4年前から新卒定期採用した若手(11名、15名、17名、21名)の成長と継続的な定期採用
・“2020案件”の取り込み
新会社“Sport is good.”でレバレッジ
 
◎日本初の「体験デザイン・プロダクション」へ
インタラクティブ・プロモーションに「PRの視点」と「マーケティングの視点」を加え、データ分析の結果をリアル・プロモーションに活用し、感性に頼らないPRによって「体験価値の最大化」を追求していく。
 
◎さらに踏み込んだアライアンス戦略〜M&A、出資
TOWの現在の体験デザインポートフォリオは下記の通りだが、今後はアライアンスにとどまらず、M&A・出資等を活用して領域を広げていく。
 
 
・“2020案件”の取り込み
“2020案件”の取り込みに力を入れる。レバレッジを効かせた受注活動を推進するべく、2016年6月1日付けで、最新のテクノロジーとクリエイティブの(株)ワン・トゥー・テン・ホールディングス(京都市下京区)、及び映像表現において豊富な実績を持つ(株)ギークピクチュアズ(東京都渋谷区)との合弁会社(株)Sport is good.を設立した。異業種3社がタッグを組み、「新たなスポーツ体験」(スポーツの新しい楽しみ方)をプランニング&プロデュースしていく(TOW51%出資)。
 
 
2017年6月期第3四半期決算
 
 
前年同期比8.1%の増収、同14.6%の営業増益
継続的なインタラクティブ・プロモーション力の向上と新たな業種コラボによる統合プロモーション力の強化に取り組んだ成果で、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が第3四半期(累計)の過去最高を更新した。

上期は前年同期に東京モーターショー等の大型イベントあった反動で販促や広報の売上が減少したため、前年同期比1.4%の増収、同0.1%の営業減益となったが、味の素ゼネラルフーヅ(株)の「私、ときどき、ぐうたら紅茶」キャンペーン(LAUNCH:2017/1/5)等を手掛けた第3四半期(1-3月)は販促が堅調に推移する中、広報が大きく伸び、前年同期比25.7%の増収、同73.1%の営業増益と大幅な増収・増益となった。
 
 
 
第3四半期末の総資産は前期末に比べて11億43百万円増の119億97百万円。第3四半期の売上の増加で売上債権・仕入債務が増加した。自己資本比率65.1%(前期末66.2%)。
 
 
2017年6月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更はなく、前期比5.3%の増収、同6.8%の営業増益
3期連続の増収、4期連続の営業増益を目指して、インタラクティブ・プロモーションに「PRの視点」と「マーケティングの視点」を加え、「体験価値の最大化」を追求していく。

個別の通期業績予想は、売上高141億55百万円(前期比4.2%増)、営業利益12億28百万円(同5.0%増)、経常利益15億63百万円(同10.9%増)、当期純利益11億56百万円(同16.8%増)。
 
期末配当は1株当たり13円を予定(上期末配当と合わせて年26円)
同社は、利益配分の指標として、連結ベースの配当性向及び株価配当利回りの二つを基本としており、具体的には、本決算発表日に公表した次期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、配当性向40%で算出された1株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日(平成28年8月5日)の終値に株価配当利回り4.5%を乗じて算出された1株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定する事としている(内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算で50%を上限とし配当額を決定)。
 
 
今後の注目点
近年、人々の消費の目的が、モノそのものの「商品価値」ではなく、モノを選ぶ・買う・使うといった「体験価値」にシフトしていると言われている。こうした消費の目的の変化に伴い、広告プロモーション業界においても、クライアント側の商品・サービスの売り方が「体験型」に変化しており、今後、この傾向が一段と強まっていくとみられている。同社は日本初の「体験デザイン」プロダクションとして、プロモーション業界を牽引していく考え。この取り組みを加速させるべく、2017年7月に組織再編を行い、従来からのインタラクティブプロモーション室(IP 室)及び企画チームを新設する体験デザイン本部に再編した。
尚、通期業績予想に対する進捗率は、売上高78.1%(前年同期実績76.0%)、営業利益85.3%(同79.5%)、経常利益86.1%(同79.6%)、純利益86.4%(同79.3%)。第4四半期(4-6月)に、15/6期や16/6期並みの売上高・営業利益を確保できれば、17/6期の着地は、売上高が10〜15億円、営業利益が2億円程度、それぞれ上回る。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
 
 
◎コーポレート・ガバナンス報告書        更新日:2016年10月07日
基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えております。
株主をはじめ、顧客、従業員その他のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の継続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針に則って、実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。
 
1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。
5.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
 
<実施しない主な原則>
2016年3月15日の開示において未実施として開示していた補充原則1-2-2【招集通知の早期発送、発送前のウェブサイト掲載】は以下のとおり対応いたしました。

【補充原則1-2-4 議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳】
【補充原則3-1-2 英語での情報開示・提供】
【補充原則3-1-5 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、
 個々の選任・指名についての説明】
【補充原則4-1-2 中期経営計画に対するコミットメント】
【原則5-2】経営戦略や経営計画の策定・公表】
【補充原則4-10-1 指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】
【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】
 
<開示している主な原則>
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家との双方向の建設的な対話を促進し、これにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現をはかることを、当社の責任を果たす上での最重要課題の1つと位置付けます。
このような考えに基づき、当社は以下のような施策を実施します。

1.株主との対話に関する担当取締役の指定
当社は、経営トップ自らが株主との対話に取り組み、総務チーム長がIR実務を統括します。

2.社内部署の有機的な連携のための方策
当社は、IR担当部署でもある総務チームが経理チームと日常的に打ち合わせや意見交換を実施しており、開示資料作成に際しても連携し、経営トップを交えて内容の検討を行っております。

3.個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
当社は、株主総会を株主との重要な対話の場と位置付け、株主総会において、当社事業に関する十分な情報開示の確保をはじめ、株主の皆様からの信認を得られるような運営につとめます。
また、当社は、定期的に決算説明会を開催することにより、株主・投資家の皆様とのより緊密なコミュニケーションの実現につとめます。

4.株主の意見・懸念のフィードバックのための方策
当社は、株主・投資家との対話において把握されたご意見や当社に関する懸念を担当部署において取りまとめ、その重要性や性質に応じ、これを定期的に経営陣幹部や取締役会に報告するための体制を整備します。

5.インサイダー情報の管理に関する方策
当社は、株主・投資家の実質的な平等性を確保すべく、公平な情報開示につとめることを基本方針とします。当該方針に基づき、当社に関する重要情報については、適時かつ公平にこれを開示することとし、一部の株主・投資家に対してのみこれを提供することがないよう、その情報管理の徹底につとめます。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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